岸田文雄首相は２４日の衆院予算委員会で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を巡る自民、公明、国民民主各党による協議について「政策責任者の間で議論する、検討することは有意義だ。国民生活を支える結果につながることを期待している」と述べた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。

首相は２２日の予算委で、トリガー条項凍結解除を強く主張した国民民主党の玉木雄一郎代表に対し「解除も含めて与党と国民民主党で検討する」と応じた。

足立氏は２４日の予算委で、３党は昨年春にも協議した結果、凍結解除を当面見送った経緯に触れ、「やらないならいちいち紙面を取らないでほしい」と主張。首相が凍結解除の可能性を示唆することで他の重要な記事が新聞紙面などに掲載されにくくなるとの懸念を訴えた。

凍結解除に関し、鈴木俊一財務相は２４日午前の記者会見で、「国、地方合計で１兆５千億円もの巨額の財源が必要となる」などと課題を指摘した。自民党内でも慎重論が大勢を占めている。