「トリガー条項」自公と国民が協議へ　鈴木財務相は慎重姿勢「巨額の財源」
「トリガー条項」自公と国民が協議へ　鈴木財務相は慎重姿勢「巨額の財源」
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ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の発動について検討するため、自民・公明両党と国民民主党が具体的な協議に入る。

岸田首相「このたびは補正予算案に賛成いただき、ありがとうございました」

国民民主党・玉木代表「われわれも覚悟をもって賛成しましたので、トリガー条項の凍結解除はやりきりたい」

国民民主党は、法律で凍結されている「トリガー条項」を解除し、ガソリン税の軽減を目指している。
24日朝、自民党との政調会長会談で、今後、公明党を加えた3党で検討する方針が示されたことを評価し、補正予算案への賛成を決めた。

国民民主党は、2022年度の当初予算にも賛成したが、「トリガー条項」発動に至らず、玉木代表は記者団から、今回の協議に進退をかけるか問われた。

国民民主党・玉木代表「(できなかったら進退を問われる?)覚悟を持って臨みたい。その覚悟がわれわれできてますから」

玉木氏は、「最後の挑戦だ。背水の陣で臨む」と強調した。

一方、鈴木財務相は、「トリガー条項」を発動すれば、1兆5,000億円の「巨額の財源が必要となる」と、慎重な姿勢を示している。