鈴木俊一財務相
鈴木俊一財務相
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　ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を巡って24日、政府内での不協和音があらわとなった。自民、公明、国民民主の3党が協議する方針で一致したのに対し、鈴木俊一財務相は慎重姿勢を表明。ネット上では、財務省を批判する声が目立った。

　岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表が補正予算案への賛成条件として「トリガー条項」の解除を前提とすることに、「ぜひ与党と国民民主党で検討したい」と答弁した。

　トリガー条項は、ガソリン価格が3カ月連続で1リットル160円を超えた際、ガソリン税のうち約25円の課税を一時的に免除する制度。2010年に法制化されたが、ガソリン税を東日本大震災の復興財源に充てることを理由に、いまだ適用されていない。

　ガソリン価格の高騰に対しては現在、石油元売り各社に補助金を支給しているが、基準が明確なトリガー条項の適用を求める声は以前から高まっている。

　3党での協議は岸田首相の指示を受けた動き。一方で鈴木財務相は24日の閣議後記者会見で、価格高騰抑制のためガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除には、「国・地方合計で1．5兆円もの巨額の財源が必要となるなどの課題がある」と述べた。

　一連の動きを受けて、「トリガー条項凍結解除」がトレンド入り。岸田首相が検討を表明した際には「いまさらか」「遅すぎる」との声が目立ったのに対し、24日は「取らないだけなのだから、財源要らないでしょうが！」「今度は財源が必要とか言い出した。どんだけ凍結解除したくないんだ」「新税の生み出しと、増税、その金を私物化し政治家買収　これで出世が決まる財務省で、減税するはずがない」などと財務省批判が目立った。