海保法に「領海保全任務」明記を　尖閣防衛強化で自民議連提言
　自民党の国防議員連盟（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）は２６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）防衛を強化するための法整備に関する提言骨子をまとめた。
　法的課題の克服として、海上保安庁法を改正し「領海保全任務（仮称）」を明記することを求めた。議連事務局長の佐藤正久参院議員は「領海保全措置という形で危害射撃を整理すべきだ」と強調した。
　また、警察と陸上自衛隊の連携を切れ目なく行うため、自衛隊法の改正も提起。新たに「領域警備行動」を付与することで、尖閣諸島への陸自の事前展開を可能にする狙いだ。
　事態がエスカレートすれば、自衛隊に対する防衛出動の発令も必要となるため「発令手続きの迅速化を検討すべきだ」とも指摘している。