訪米中の菅義偉首相は16日午後（日本時間17日午前）、米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）主催のオンライン講演会で演説し、中国が東シナ海などで「一方的な現状変更の試みを継続している」と批判した上で「主権に関する事項について譲歩する考えはない」と強調した。新疆ウイグル自治区や香港での人権問題にも言及し、「中国の具体的な行動を求めていく」と述べた。

　首相は「中国は近年、政治・経済面に加え、軍事面でも影響力を急速に高め、東シナ海・南シナ海などで一方的な現状変更の試みを継続している」と中国を批判し、「対中政策では日米でしっかりと議論していくことが重要だ」と訴えた。

　その上で、米中対立が激化する中での日本の外交指針について「中国が惹起（じゃっき）するさまざまな懸案について、主張すべき点はしっかり主張し、具体的な行動を強く求めていく。その上で、安定的で建設的な関係をしっかりと構築していき、米国など同志国ともよく連携することが基本的な考えだ」と述べ、対中関係の重要性も指摘した。

　講演では、バイデン米政権が主導する民主主義を軸とした「価値観外交」に歩調を合わせる発言も多かった。「新型コロナ（ウイルス）の感染拡大には、民主主義よりも権威主義の方がうまく対処できるのではないかと考える傾向が見られる」と指摘した上で、「民主的な社会とは、国民の可能性を最大限引き出し、個人の自由と創意工夫、多様性や基本的人権が尊重される社会であり、国民に幸福と豊かさをもたらし、強じんな社会を作り上げる基礎となる」と強調。「自由、基本的人権、法の支配がいかなる国・地域においても保障されるよう、積極的に貢献していく決意だ」と述べた。【ワシントン秋山信一】