トルドー加首相、中国を批判 「西側諸国の対立画策」

© Lars Hagberg / AFP カナダ・オタワで記者会見に臨むジャスティン・トルドー首相（2021年10月26日撮影）。 【12月27日 AFP＝時事】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は25日放映の地元テレビ局のインタビューで、中国は西側民主主義諸国を「... 続きをみる

すぐに発射せよ！！

【ゆっくりニュース】海自潜水艦に長射程巡航ミサイル搭載…政府検討、地上目標も攻撃可能

シリコンバレーと中国の関係…テック企業は中国市場に依存し、譲歩を続けてきた

• 中国は、アメリカの大手ハイテク企業にとって儲かる市場だ。 • 中国で事業を展開するために、リンクトインやアップルなどは中国政府の意向に沿ってきた。 • しかし、中国のパワーが強大になり、政府の要求が強まるにつれ、中国での事業展開はますます難しくなっている。 アップル（Apple）といえば、シリ... 続きをみる

やるべき！！

【ゆっくりニュース】北京冬季五輪　ワシントン・ポストが全米に「視聴ボイコット」提案「誰でもできるし、する必要がある」

天安門事件象徴する像、さらに2大学が撤去 香港

【12月24日 AFP＝時事】香港の2大学が24日、天安門（Tiananmen）事件を象徴する像とレリーフを撤去した。前日には香港大学（HKU）が天安門事件の犠牲者を追悼する記念像を撤去し、内外の活動家や反体制派アーティストから非難の声が上がっていた。 　香港はかつて、中国で唯一、天安門事件の大規... 続きをみる

英語で発信せにゃ！！

【ゆっくりニュース】愛国作曲家　すぎやまこういちさんの信念　従軍慰安婦問題で米紙に全面広告　歴史を調べ、日本を貶める動きに反論

日台関係の深化へ 首長有志「連盟」が発足

© 産経新聞 日台共栄首長連盟の設立総会であいさつする発起人代表の宮元陸・石川県加賀市長（中央）＝２３日午後、東京都千代田区（桑村朋撮影） 市町村の首長有志らが連携し、日本と台湾の関係強化を目指す「日台共栄首長連盟」が２３日発足した。発起人代表の宮元陸・石川県加賀市長は都内で開かれた設立総会で、「... 続きをみる

「おまいう」ここに極まれりｗ

【ゆっくりニュース】中国外務省　中国について間違って理解している　中国が脅迫的な外交を行うことはない

財務省の「事業」は緊縮財政？　究極の真相

From 三橋貴明 @ブログ 究極の真実　 財務「省」はなぜ緊縮財政至上主義なのか？ [三橋TV第487回]三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/AhZlxTAW9RU 　２０２１年も暮れようとしていますが、 今年、最も重要な動画を配信しました。 　そもそも、なぜ財務「省」は 緊縮... 続きをみる

天安門事件作品、各大学で撤去＝香港大に続き

　【香港時事】香港各地の大学で２４日、天安門事件を記念する作品が相次いで取り除かれた。香港大が事件犠牲者を追悼する彫像を撤去した動きに続き、当局の追及を避けたい大学が自主規制に回った。 　香港メディアによると、香港中文大は２４日早朝、構内に置かれていた「民主の女神」像を撤去した。像は、中国の民主化... 続きをみる

午前0時、響く切断音「卑劣な手段だ」 香港大、天安門事件の像撤去

朝日新聞社 23日未明、香港大学の広場に設置されていた天安門事件の犠牲者を追悼するモニュメントが切断され、撤去された=ロイター 　香港大学にある天安門事件の犠牲者を追悼するモニュメントが23日未明、大学側によって突然撤去された。像は表現の自由の象徴としても保存を求める声が多かった。市民が寝静まった... 続きをみる

共同訓練、沖縄・尖閣占拠を想定 自衛隊と海保、類似地形の島で

　島での対処能力向上が目的だとして政府が11月、海上保安庁や警察、自衛隊と実施したと発表した共同訓練が、他国による沖縄県・尖閣諸島占拠を想定していたことが分かった。訓練場所には、海岸線の形状や急峻な地形が尖閣諸島・魚釣島に似ているとして長崎県五島市の無人島・津多羅島を選んだ。複数の政府関係者が26... 続きをみる

回顧２０２１ あやふや岸田政権、外交も不明確 来夏の参院選は苦戦確実…どのように乗り切るのか 気になる安倍元首相との距離 政治ジャーナリスト・安積明子氏

２０２１年はまさに激動の１年だった。 １つは、秋篠宮家の長女、眞子さんと小室圭さんの結婚について、多くの国民が懸念を示し、皇室について議論を呼んだ点は前代未聞。騒動は２２年も続くと思われる。 もう１つは、岸田文雄政権の誕生だ。岸田首相は２０年９月の自民党総裁選で、石破茂元幹事長を抑えて２位になった... 続きをみる

シナ人全滅へ？！！

【北京五輪、開会不可？】中国の西安で異常事態！！デルタ株と出血熱流行でロックダウン！

「南京事件」発言の教師を擁護した女性、精神病院へ送られる。本人はSOSを求めていたとの情報も 中国

日中戦争の最中、1937年に起きた「南京事件」をめぐり、犠牲者が30万人に及んだとされる中国側の見解に疑問を呈した専門学校の教師が除籍処分となった騒動で、SNS上でこの教師を庇う発言をした女性・李田田さんが精神病院に入院させられた。 中国メディアは「うつ病のため」などとしている一方で、本人は入院を... 続きをみる

中国の【クリスマス禁止令】が致命的ミスである理由

習近平の暴走が止まりません。 なんと中国で、【クリスマス禁止令】が出されているので す。 「読売新聞オンライン」12月25日を見てみましょう。 ＜中国でクリスマスのイベントを禁止する動きが広がって いる。 ２５日までに、河南省など少なくとも六つの省・自治区の 小中学校で、「我が国の伝統文化に打撃を... 続きをみる

米ＮＨＬ 北京五輪の参加取りやめ正式発表

アメリカのナショナルホッケーリーグー（＝ＮＨＬ）は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、北京オリンピックへの参加を取りやめると正式に発表しました。 ＮＨＬは２２日、新型コロナウイルス患者の増加や試合の延期が相次いでいることを受け、北京オリンピックに参加しないと発表しました。 ＮＨＬのコミッ... 続きをみる

東シナ海で中国漁船のやりたい放題を許してしまう「条約」の存在

　日本の漁業が、東シナ海から追い払われようとしている。日中間では東シナ海での漁業管理に関する条約である新「日中漁業協定」が結ばれているが、漁業問題と領海問題を切り離す意図があったこの協定は、中国漁船の尖閣諸島周辺での自由操業に根拠を与えてしまっていた。いま東シナ海で何が起きているのか？　日本人が知... 続きをみる

台南市議会で「台湾共和国」への名称変更の動議可決

【台北＝矢板明夫】台湾南部、台南市の市議会は２３日までに、台湾が正式名称としている「中華民国」から「台湾共和国」への名称変更を行政院（内閣に相当）に要請する臨時動議を可決した。動議は近く台北の行政院に送られる。 動議を提案したのは、親中派の野党、中国国民党の議員。台湾紙、自由時報などによると、２２... 続きをみる

佐渡鉱山でも繰り返すのか、世界遺産で展開される韓国の抗議活動

（羽田 真代：在韓ビジネスライター） 　12月21日、韓国・ヘラルド経済から「“世界遺産”登録挑戦 日 佐渡鉱山で朝鮮人強制労働者1140人の賃金未払い」という記事が公開された。 　日本の市民団体である「強制動員真相究明ネットワーク」の小林久公事務局次長が過去に入手した資料を再度確認したところ、「... 続きをみる

間近に迫る台湾有事、米インド太平洋軍の戦い方を詳解

米軍のインド太平洋重視シフトは漸進的 　2021年8月の米軍のアフガニスタンからの撤退は、大きな混乱と屈辱的な失敗を伴った。 　ジョー・バイデン大統領がアフガン駐留米軍の性急な規模縮小を推し進めた結果、国防省と国務省との間の政策調整が不十分となり、タリバンが攻勢を強める中で、同政権が状況の変化に迅... 続きをみる

まさに正論！！！

【国会】自民党・小野田紀美 NHKをボロカス批判「日本人の受信料で中国へネット放送」「反日偏向が酷い、テレビだからって信用しない方がいい」

トヨタの新戦略発表に思う「日本は教条的なEVシフトへの疑問を世界に問え」

トヨタ自動車は周回遅れ？ EVにまつわる「幻想」とは 　12月14日、トヨタ自動車がバッテリーEV戦略の説明会を行った。「日本は欧州のEV化に比べて周回遅れなのではないか」「トヨタはEVに消極的と思われないように今のタイミングでEVの発表会を開いたのではないか」といった憶測もある。しかし、筆者の見... 続きをみる

彭帥選手失踪事件の波紋、米国議会がIOCバッハ会長を全面非難

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 　米国では北京冬季オリンピックのボイコット論がなお広まっているが、そのなかで連邦議会下院は、中国の女子有名テニス選手、彭帥（ほうすい、ポンシュアイ）氏を巡る事件に関して、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長を非難... 続きをみる

中国空母から戦闘機発着＝沖縄東方沖で連日―防衛省

　防衛省統合幕僚監部は２１日、沖縄県東方の太平洋で、中国海軍の空母「遼寧」から艦載戦闘機「殲１５」が連日発着艦する様子を確認したと発表した。太平洋上での発着艦を公表するのは２０１８年以来で、初めて機種を特定して写真を公開した。同省は中国が外洋活動能力の向上を図っているとみて警戒している。 　同省に... 続きをみる

中国・ロシア艦隊の日本一周に隠された真の狙い

JBpress 提供 米空母ジョージ・W・ブッシュに搭載されるボーイングの無人機「MQ-25」（11月30日、米海軍のサイトより） 　中国が望む米空母撃破のシナリオは、次のようなものであろう。 ●エリント衛星を打ち上げ、各高度の軌道に配置された位置で、米空母のレーダー信号を受信し、その位置を特定す... 続きをみる

防衛最前線 離島防衛の要 日本版「海兵隊」の水陸一体作戦

© 産経新聞 【自衛隊統合演習　水陸両用作戦】種子島で離島奪還訓練が行われ、海から上陸する海上自衛隊の輸送艇ＬＣＡＣ＝２５日午前、鹿児島県中種子町の長浜海岸（納冨康撮影） 陸海空の自衛隊による統合演習の一環として、日本版「海兵隊」とされる陸上自衛隊水陸機動団（水機団）の水陸両用作戦が１１月２５日、... 続きをみる

米、「台湾代表処」開設のリトアニアと「強固な連帯」確認 中国の威圧に対抗

【ワシントン＝大内清】ブリンケン米国務長官は２１日、台湾当局の大使館に相当する「台湾代表処」の開設を認めたリトアニアに対して中国政府が経済的な報復措置をとっていることは国際貿易体制に「深刻な懸念」を生じさせるとの認識を示し、米国とリトアニアの「強固な連帯」を改めて強調した。リトアニアのシモニテ首相... 続きをみる

送還拒否の外国人、３割に犯罪歴…難民認定申請悪用も

　不法滞在などで強制送還対象となった外国人のうち、帰国を拒む「送還忌避者」が３１０３人に上り、３割にあたる９９４人が有罪判決を受けていたことがわかった。出入国在留管理庁が２１日、公表した。同庁は、日本で罪を犯しても難民認定申請の手続き中は国外退去させられない点など、現在の法制度には問題があるとして... 続きをみる

日本をも直撃、世界中の食卓を脅かす中国の「食料覇権主義」

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 　中国が世界の穀物の買いだめを加速させている――。19日付けの日本経済新聞の1面にそんな記事が載った。 　記事によると、米農務省の推計データから、2022年前半（穀物年度、期末）の世界の在庫量に占める中国の割合はトウモロコシが69％、コメは60％、小麦は51... 続きをみる

日本の周囲に漂う暗雲か...中・露が展開するミサイル、軍艦、軍用機

活発な動きを続ける中国軍 防衛省・統合幕僚監部によると、12月15日午前11時頃、長崎県の男女群島の西約350kmの海域を中国海軍・空母「遼寧」、055型駆逐艦「南昌」、ジャンカイⅡ級フリゲート「日照」、フユ級高速戦闘支援艦の４隻が南東に進み、 16日、4隻は沖縄県を縦断するように沖縄本島と宮古島... 続きをみる

中国空母「遼寧」など6隻、艦載機発着 北大東島周辺の公海航行

　防衛省は21日、中国海軍の空母「遼寧」など計6隻が19日に沖縄県の北大東島周辺の公海を航行し、艦載機が発着したことも確認したと発表した。この海域における遼寧の活動の公表は初めて。中国機による領空侵犯や、緊急発進した自衛隊機に対する危険な行為はなかったという。 　6隻の現状について、同省統合幕僚監... 続きをみる

中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か－ファーウェイ製品経由

（ブルームバーグ）： 米政府は華為技術（ファーウェイ）製品を使用する国は安全保障上のリスクにさらされると早くから警告し、同社の第５世代（５Ｇ）移動通信設備を使わないよう世界に呼び掛けてきた。だが、世界最大の通信機器メーカーとなった中国のファーウェイは証拠がないと反論し続けている。 Most Rea... 続きをみる

米、チベット問題にも関与鮮明 国務次官が特別調整官兼務、中国に圧力

【ワシントン＝大内清】ブリンケン米国務長官は２０日、ゼヤ国務次官（民間人保護・民主主義・人権担当）がチベット問題担当特別調整官を兼務する人事を発表した。中国による少数民族に対する人権弾圧に国際的な非難が集まる中、チベット問題への取り組みも強化することで、中国に対して人権問題で攻勢をかける。 国務省... 続きをみる

中国公船が領海侵入＝日本漁船に接近―沖縄・尖閣沖

　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で２０日、中国海警局の「海警」４隻が領海に侵入した。日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が安全を確保し、領海外へ出るよう警告した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は１６日以来で、今年３４回目。 　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２隻が２０日午前３時... 続きをみる

中国海警船４隻、尖閣沖領海に相次いで侵入…２隻は退去せず

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２０日午前３時５１分から午後９時６分頃にかけ、中国海警局の船計４隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・大正島沖の領海に相次いで侵入した。 　このうち２隻は領海を出たが、同１１時現在、計２隻が大正島沖の領海内を漂泊している。付近では日本漁船１隻（乗員１人）が漂泊中で... 続きをみる

対中決議で意思明確化を＝自民・安倍氏

　自民党の安倍晋三元首相は２０日発売の「月刊Ｈａｎａｄａ」掲載の対談で、中国による新疆ウイグル自治区などへの人権侵害を非難する決議案について「先の国会（通常国会）で決議案を採択できなかったことは残念でならない。党でも意思を明確にしていく必要がある」と訴えた。 　決議案は、政府の北京冬季五輪対応が表... 続きをみる

チベット調整官に国務次官＝対中圧力強化―ブリンケン米長官

チベット問題担当特別調整官を兼務するウズラ・ゼヤ米国務次官＝２０１７年４月、パリ（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は２０日、ウズラ・ゼヤ国務次官（民間人保護・民主主義・人権担当）にチベット問題担当特別調整官を兼務させると発表した。バイデン政権はチベットでの中国による人権侵害に懸念... 続きをみる

「普通の漁民じゃない」銃撃戦は思いもよらず 元海保主任航海士

　鹿児島県・奄美大島沖で、北朝鮮の工作船が海上保安庁の巡視船と銃撃戦の末に沈没した2001年の事件から22日で20年になる。当時の状況をよく知る海上保安庁関係者3人に話を聞いた。第1回は、事件当時、巡視船「みずき」（195トン）の主任航海士として工作船と対峙（たいじ）し、今も日本海側の海の守りの一... 続きをみる

欧米の概念が日本で「漢字化」 中国には無かった「人権」という熟語

NEWSポストセブン 提供 『中国共産党帝国とウイグル』著・橋爪大三郎、中田考 【書評】『中国共産党帝国とウイグル』／橋爪大三郎、中田考・著／集英社新書／968円 【評者】嵐山光三郎（作家） 　習近平政権になってからウイグル人をはじめとする異民族に対する弾圧が強くなった。中国共産党はなぜ自国民監視... 続きをみる

北京五輪でついに選手団もボイコットの動き 冬季競技大国のカナダが選手派遣見送りか

人権問題などにより外交的ボイコットが相次いでいる北京冬季五輪（来年２月開幕）を巡って、ついに選手団もボイコットする動きも出てきた。 北京五輪を巡っては新疆ウイグル地区での弾圧や、中国の人気テニス選手の彭帥（３５）が張高麗元副首相から性的関係を強要された問題などが国際的に批判を浴びており、米国やカナ... 続きをみる

消費税ゼロが来年夏に実現？

「消費税ゼロ」が経済を活性化させる効果は極めて疑わしく、財政悪化を招くリスクが大きいことから、政府はこの議論から距離を置いています。 また、1970年代から自民党の先達が消費税の導入と税率の引き上げに、まさしく政治生命を懸けて取り組んできたことも、議論を躊躇させるところです。 では、この先も「消費... 続きをみる

海保の追跡２１時間、「パンパンパン」甲板に響いた北の銃声…工作船沈没２０年

読売新聞 引き揚げられた北朝鮮工作船。巡視船の射撃による弾痕が多数残る（１７日、横浜市の海上保安資料館横浜館で）＝岩佐譲撮影 　２００１年１２月に北朝鮮の工作船が鹿児島県・奄美大島沖で海上保安庁の巡視船と銃撃戦の末に沈没した事件から２２日で２０年となる。北朝鮮の活動の一端が明るみに出るきっかけとな... 続きをみる

リニア静岡工区、地下水量へ影響「極めて小さい」 国交省有識者会議

　JR東海が2027年の開業を目指すリニア中央新幹線で着工していない静岡工区について、国土交通省の有識者会議（座長＝福岡捷二・中央大研究開発機構教授）は19日、南アルプストンネル工事による地下水量への影響は「極めて小さい」とする中間報告書をまとめた。静岡工区を巡っては、川勝平太・静岡県知事が生活用... 続きをみる

1000人近くが有罪判決 不法残留外国人調査公表へ

　国内で不法に残留している外国人のうち1000人近くが過去に日本で罪を犯し、有罪判決を受けていたなどとする調査結果を出入国在留管理庁が来週にも公表します。 　日本で不法に残留している外国人は、去年の末現在でおよそ8万3000人で、うち3103人が退去強制命令を拒否しています。 　関係者によりますと... 続きをみる

「北京五輪、外交的ボイコットを」自民・佐藤氏、国民・玉木氏

自民党の佐藤正久外交部会長と国民民主党の玉木雄一郎代表が19日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜午前7時30分)に出演し、政府が2022年2月の北京五輪・パラリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明するよう主張した。 佐藤氏は、「日本の外交は人権について『協調... 続きをみる

「台湾危機備え日米共同作戦を」 自民・高市氏 必要性訴え

自民党の高市政調会長は19日、東京都内での講演で、中国による台湾海峡危機に備え、日本とアメリカの共同作戦の指揮系統を確立する必要性を訴えた。 自民党・高市政調会長「中国に対して、力による一方的な現状変更は不可能だということを、しっかりと認識させることが重要である」 高市氏は、「台湾海峡危機に備えた... 続きをみる

外務省、台湾や尖閣問題担当の企画官ポスト新設 中国対応も業務

　外務省は17日、2022年度に、台湾を巡る諸課題や沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海の海洋問題などを担当する企画官ポストを、アジア大洋州局中国・モンゴル第1課に新設する方針を表明した。台湾の戦略的な重要性が高まるなか、関連業務も増大しており、態勢を強化する。 　同日開かれた自民党外交部会などの会合で... 続きをみる

尖閣沖領海侵入に抗議＝日本政府

首相官邸松野博一官房長官は１６日の記者会見で、中国海警局の所属船４隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内に同日侵入したことに対し、外交ルートを通じて中国側へ厳重に抗議したと明らかにした。松野氏は「国際法違反だ」と非難し、「冷静かつ毅然（きぜん）と対応していく」と強調した。

水際強化、延長を＝自民部会長

民党の佐藤正久外交部会長＝２月、東京都千代田区自民党の佐藤正久外交部会長は１７日の党会合で、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染確認を受けた水際強化措置について「オミクロン株の特性はまだ十分に分かっていない。延長せざるを得ない」と主張した。水際対策の強化は政府が年末までの緊急対応... 続きをみる