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佐渡鉱山でも繰り返すのか、世界遺産で展開される韓国の抗議活動

(羽田 真代:在韓ビジネスライター)
 12月21日、韓国・ヘラルド経済から「“世界遺産”登録挑戦 日 佐渡鉱山で朝鮮人強制労働者1140人の賃金未払い」という記事が公開された。
 日本の市民団体である「強制動員真相究明ネットワーク」の小林久公事務局次長が過去に入手した資料を再度確認したところ、「佐渡鉱山で強制労働させられた朝鮮出身労働者が1000人を超えていた」「1949年2月24日に1140人に対する未支給賃金として23万1059円59銭が供託された」「日本当局は供託金の時効を以て、1959年5月11日に供託金を国庫に編入した」ことが公文書に記録されていたという。これら文章は、新潟労働基準局が1950年10月31日に、労働省労働基準局長に報告するために作成されたもので、今は日本・国立公文書館に保管されている。
 この公文書の内容が正しければ、新潟労働基準局が書類を作成した1950年から供託金の時効を迎えるまで、1140人もの朝鮮出身労働者は給与の受給を申請しなかったことが読み取れる。韓国メディアは、この件を報道することによって過度に世間を騒がせようとしているが、日本側は法律に則って処理していることから何の落ち度もない。
 そもそも、1965年に締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(いわゆる日韓請求権協定)」で未払い賃金については既に解決済みである。
 現代の100円が1950年頃は13円程度だったというから、ざっくり計算して180万円弱といったところだろうか。日韓請求権協定で日本は韓国に対し無償3億ドル、有償2億ドルの膨大な経済協力資金を支払っているのだから、未払い賃金を支払えと当時の労働者が名乗りを上げたところで、韓国政府がこの中から補償するまでだ。わざわざニュースとして取り上げるほど価値のある発見ではないだろう。
 むしろ「朝鮮出身労働者にも賃金が支払われていた」という証明であり、強制労働ではなかったとの裏付けになっただけではないか。
 韓国側がこのような報道を行った背景に、佐渡鉱山を2022年2月世界文化遺産候補として推薦する日本の動きが関連している。
軍艦島での強制徴用という“事実”
 日本文化庁が佐渡鉱山の推薦を検討していると知った韓国メディアら各社は、こぞって日本の“悪行”に関する報道を開始した。
 TV朝鮮は、「戦犯企業三菱は太平洋戦争当時、銅や鉄など戦争物資を掘削するために朝鮮人1200以上を強制徴用し酷使した」「日本文化庁が佐渡鉱山を世界文化遺産に推薦することを検討しているが、登録されれば一部記録を捏造・歪曲し、過去の戦争犯罪を隠蔽するといった懸念がある」「軍艦島が世界文化遺産に登録された時も、当初は朝鮮人強制労働の実態を詳細に記録すると約束したにも関わらず日本は約束を破った」と報道した。KBSやEBSなどでも同様の報道を行っている。
 世界遺産に登録されるには、委員会に所属する21カ国の満場一致で採択される必要がある。現在、日本も韓国の委員会に入っていないが、軍艦島(正式名称:端島)が登録された2015年当時には両国共に所属していた。
 軍艦島登録時、韓国は「日本が朝鮮人の強制徴用があったことを認め、登録後はその史実を紹介することを約束しなければ、登録賛成票は投じない」と迫り、日本側がこれを承諾した。このような経緯から、韓国は「日本は約束を破った」と主張する。
 軍艦島で朝鮮人が強制徴用されていたと疑わない韓国がこのように主張するのは無理もない。ただ、日本側からしてみれば強制徴用ではないのだから、虚偽を紹介するわけにもいかない。日本は史実を伝えているのだから、ある意味、韓国との約束を遂行していることになる。
【関連記事】
◎当時の住民が証言する、軍艦島・朝鮮人強制徴用説の虚構(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65373)
◎なんだこれは!あまりにひどい韓国の軍艦島絵本に元島民も激怒り(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65812)
◎韓国が勝って日本が負けた、軍艦島を巡るユネスコ遺憾決議の虚言(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66408)
 韓国側は佐渡鉱山が世界文化遺産に登録されることによって日本側が歴史を捏造・歪曲することを憂慮し、何とか登録を妨害しようとしている。しかし、今回の賃金未払いのような資料公開は、韓国側がこれまで歴史を捏造・歪曲してきた裏付けを自ら公表したに過ぎず、日本にとってむしろ好都合であろう。
 韓国民は自分達の主張に矛盾があることに全く気付いていない。賃金未払いの報道をSNSで拡散し、「日本が強制労働していたという証拠が新たに発見された」と喜ぶ者ばかりだ。
 また、「金を支払え。泥棒チョッパリ(日本人に対する差別用語)」「日本のように恥ずかしげもなく、反省もしない国も珍しい」「第2の軍艦島ができてしまう・・・」と日本を責めるコメントも多く見受けられる。
184人の賛同者しか集まっていないグルーバル請願
 日本で反日プロパガンダとして悪名高い「民間外交団体VANK(Voluntary Agency Network of Korea)」は、「日本の歴史歪曲を容認できない」と佐渡鉱山の世界文化遺産登録に反対するグローバル嘆願を開始した。
 同団体の団長である朴起台(パク・ギテ)氏は、「帝国主義のひどい苦痛を、きらびやかな帝国主義の栄光と広報するのに日本が最適だと考えているのがユネスコ(国際連合教育科学文化機関)だ」と主張、ユネスコのロゴに旭日旗をあしらった画像をわざわざ用意し、「Bridge Asia」という嘆願サイトで賛同者を集め出した。
 12月16日から始まったグローバル嘆願は、22日現在184人の賛同しか集まっていない。しかも韓国人ばかりだ。
【参考資料】
◎「We are against Japan's registration of Sado Mine as a UNESCO World Heritage.」(https://bridgeasia.net/bridging-issues/view.jsp?sno=27#;)
 朴団長は「国際社会に日本の佐渡鉱山世界遺産の登録がなぜ誤っているのか知らせる」と息巻いているが、国際社会からの反応は薄い。「Bridge Asia」は、国際的に有名な嘆願サイトではなく、VANKが独自で運営しているサイトのようだから注目されないのも無理はない。
 加えて、最近では「韓国=非礼国」という認識が世界に広まりつつある。12月21日には「台湾、オードリー・タン氏の講演をメールで一方的に中止申し入れした」と報道されたばかりだ。世界が中国の人権問題に注力する中、韓国は台湾を蔑ろにして国際社会に韓国政治の不能さを露呈させた。また、来年開催が予定されている、北京オリンピック開催支持表明も同様である。
 韓国は自国に有益だと判断すれば、相手の都合も考えずに自己中心的な振る舞いを取ることが多々ある。それは国家間であっても民間レベルであっても変わらない。
© JBpress 提供 韓国政府は台湾のデジタル担当相オードリー・タン氏の講演を当日キャンセル、台湾政府が抗議する事態に発展している(写真:AP/アフロ)
韓国と「いつかは分かり合えるか?」
 日本側の取る行動に逐一抗議してくる韓国。しかし、「日本=絶対悪」という思考からだろうか。抗議内容を精査せずに本来、日本にとって有益な情報までも自己解釈をもって「日本は悪だ」「日本は野蛮だ」と主張する傾向にある。今回の賃金未払い報道は典型的なそれだ。このような小さな積み重ねが韓国という国の信頼度に関わることに多くの韓国民がいまだに気付いていない。
 同じ人類として「仲良くしたい」「いつか分かり合いたい」という気持ちはわずかかに持ちつつも、「韓国にはこのまま独自路線を貫いて頂き、日本の正統性を証明し続けて欲しい」と思う気持ちに満ちた、そんな賃金未払い報道であった。