（ブルームバーグ）： 米政府は華為技術（ファーウェイ）製品を使用する国は安全保障上のリスクにさらされると早くから警告し、同社の第５世代（５Ｇ）移動通信設備を使わないよう世界に呼び掛けてきた。だが、世界最大の通信機器メーカーとなった中国のファーウェイは証拠がないと反論し続けている。
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　　ブルームバーグ・ニュースの調査で分かったのは、米政府の主張を裏付ける証拠の一端だ。10年近く前に起きたシステム侵入はこれまで報じられてこなかった。オーストラリアの情報当局が豪通信システムへの侵入が検出されたと米当局に伝えたのは2012年。ファーウェイによるソフトウエアのアップデートに伴い悪質なコードが組み込まれ、巧みな侵入が始まったという。
　　こうした侵入とその後の情報共有は、12－19年に豪米当局から説明を受けた国家安全保障担当の元当局者約20人が確認した。存在自体公表されたことのない侵入事件は、ファーウェイが製造した設備をスパイ活動ルートとして中国が利用したという豪米の疑念を裏付け、同社排除の中核的な論拠であり続けていると元当局者らは話している。
元当局者らによると、問題の核心は豪大手通信会社のネットワーク上で行われたファーウェイによるソフトウエアのアップデートだ。正当に見えたアップデートだったが、デジタル情報を盗み取る悪意のあるコードが含まれており、感染した通信設備機器を再プログラミングし全ての通信を記録し中国にデータを送信。こうしたコード自体が数日後に抹消される仕組みだったという。最終的に豪情報当局は中国のスパイ活動がシステム侵入の背後にあると判断。設備機器のメンテナンスを支援し、通信システムのアップデートに関与したファーウェイの技術者にスパイ活動への関与があったと結論付けた。
　　元当局者のうち６人は、複数の米情報機関が豪州からの情報を基に米国に設置されたファーウェイ製品を使った中国からの同じような攻撃１件を12年に確認したと述べたが、それ以上のコメントは控えた。
「パッチ」
　　元共和党議員で下院情報特別委員会の委員長を11－15年に務めたマイク・ロジャース氏はこの侵入事件への言及が控えたが、「パッチ」と呼ばれるソフトウエアの修正プログラムを通じ中国当局がファーウェイ製品を操作した証拠などによって同社に対する禁輸措置が講じられたことを認めた。
　　米連邦捜査局（ＦＢＩ）で働いた経歴もあるロジャース氏は「全ての作業が同じ結論に達した。何もかもが管理者アクセスに関するものであり、北京発の管理者パッチは信用できない」と述べた。
　　豪州の情報収集活動に精通している多くの関係者は秘密保持契約に従う必要があり、公に語ることができないとブルームバーグに伝えた。だがオバマ政権時代に米国防次官だったミッシェル・フロノイ氏はこうした制約は受けないという。
　　バイデン政権と緊密に連携している安全保障コンサルティング会社ウェストエグゼク・アドバイザーズの共同創設者であるフロノイ氏は、侵入事件と問題のソフトウエア更新を確認。12年の早い時期に政府を離れた後にこの事実を知ったと述べ、機密扱いではない複数のフォーラムでこの情報が共有されていると強調した。
　　同氏は豪州の経験が同盟国を目覚めさせることになったとの認識を示し、豪州は自国の「脆弱（ぜいじゃく）さの隠蔽（いんぺい）というありがちなことをしなかった。最も密接な関係にある同盟国に何が起こったか伝えた」と語った。
悪意ある活動
　　豪州の主要サイバーセキュリティー機関であるオーストラリア信号局（ＡＳＤ）はシステム侵入に関する特定の質問に答えることを控えた。「ＡＳＤは事業体・団体に影響を及ぼすサイバー上の問題を発見するたびに当事者にアドバイスと支援を提供している」と声明でコメント。「ＡＳＤの支援は機密情報」であり、サイバーセキュリティー侵入を公表するかどうかは当事者の問題だとの立場を示した。
　　その上で「豪州だけがサイバースペースにおける国家ベースの主体からの脅威に直面しているわけではない」とし、「中国国家安全省による悪意あるサイバー活動を巡り深刻な懸念を表明するため世界の他機関と協力している」ことを明らかにした。
　　米国のＦＢＩと国家安全保障局（ＮＳＡ）、サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）、国家防諜（ぼうちょう）安全保障センター（ＮＣＳＣ）はコメントしなかった。
　　ブルームバーグはファーウェイ首脳が攻撃に関与した、もしくは攻撃を知っていたという証拠は得ていない。同社のグローバルサイバーセキュリティーオフィサ－、ジョン・サフォーク氏は「臆測や具体的引用のない『情報筋』の話についてコメントするのは難しい」とし、「豪州の通信」や「ソフトウエアのアップデート」、「設備機器」といった具体名のない指摘にもコメントしにくいと説明した上で、「いかなる種類の意図的な不正行為についても具体的な証拠はこれまで出ていない」と述べた。
　　サフォーク氏によれば、ファーウェイの技術者がネットワークにアクセスできるのは顧客が許可した場合のみ。同社は従業員がセキュリティー侵害に関与する可能性を「認め得る脅威」と見なし、ソースコードへのアクセスを制限したり、悪用を防ぐために「改ざん防止メカニズム」を用いたりするなどの対策を講じていると明らかにした。
　　ファーウェイは「エンジニア全員を注視し、法律で許される場合は追加の身元調査も可能だ」という。 エンジニアが使う「ソフトウエアと機器を管理し、必須のコンプライアンス（法令順守）研修が毎年義務付けられている」とサフォーク氏は語るとともに、ファーウェイは政府と顧客、「セキュリティーエコシステム」に対し、同社製品を検証し、その脆弱（ぜいじゃく）性を探すよう促しており、「この開放性と透明性が優れたプロテクターとして機能している」と主張した。
　　中国外務省は「ハッキング攻撃の奨励や支援、加担をしていないことは言うまでもなく、法律に従いあらゆる形態のサイバー攻撃やインターネット上のスパイ活動に反対し、取り締まりを行っている」とする声明を発表。
　　「サイバー攻撃とスパイ侵入工作を中国が行っているとの豪州による名誉毀損（きそん）は、まさに泥棒を捕まえようと叫んでいる泥棒のような行動だ。この種の他国に対する恣意（しい）的な中傷は、中国が強く反対する極めて無責任な行動だ」とし、豪州に対し「国家安全保障」という名目で、ファーウェイや他の中国企業に根拠のない非難と不当な圧力をかけないよう促すと表明した。
米下院報告書
　　12年には米下院情報特別委員会がファーウェイなど中国通信機器メーカー２社の製品について、中国のスパイ組織が設計や顧客ネットワークの保守に関連し改ざんする「多くの機会」があったとする報告書を公表。豪州が複数の米情報機関にファーウェイを巡る問題を説明していた頃だ。
　　報告書によると、ファーウェイなどは一般従業員を介して起こる攻撃に参加する必要はなく、そうしたことを知る必要すらない。中国の情報機関は通信機器メーカーの「作業担当者や監督者をリクルートする」だけで、顧客企業のネットワークに侵入できたことが判明したという。ファーウェイはこの報告書を否定している。
　　トランプ前政権下で経済成長・エネルギー・環境担当の米国務次官を務めたキース・クラック氏は特定の侵入事件について話すことは避けた。だが、中国がソフトウエア更新を通じてファーウェイ製品を操作したという証拠を米国とその同盟国が長年にわたり把握していることは認めた。「ファーウェイのソフトウエアアップデートは、誰にも知られずに、必要なときにいつでも必要なコードをマシンに組み込むことができる」と語った。
　　ファーウェイのサフォーク氏はそうした指摘は「空想」だとし、同社にはネットワーク運営会社がアップグレードやプログラム修正を決めるに当たり、何の力も発言権もないと述べた。
　　ファーウェイはブルームバーグに送付した資料で、ターンブル前豪首相は「ファーウェイが豪州で不適切なことを行ったと示す証拠は提示されていない」と公式発言を行ったと主張した。ターンブル氏は20年に出版された回顧録で、ファーウェイに対して自身の政権が講じた５Ｇ関連の禁止措置は「将来の脅威に対するヘッジであり、発砲後の銃ではなく、弾が装填（そうてん）された銃の識別だ」と記している。
　　ターンブル氏はブルームバーグへの文書で、ファーウェイが言及しているような発言はしておらず、同社による「不適切な行動の証拠が提示もしくは確認されたかどうかについてはコメントしていない」と説明。「言ってみれば、私はその点について意図的に全くコメントしなかった」と語った。同氏は12年の侵入事件やファーウェイに関連するその他の機密情報についてコメントを控えた。
原題：Chinese Spies Accused of Using Huawei in Secret Telecom Hack　（抜粋）
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