自民党の安倍晋三元首相は２０日発売の「月刊Ｈａｎａｄａ」掲載の対談で、中国による新疆ウイグル自治区などへの人権侵害を非難する決議案について「先の国会（通常国会）で決議案を採択できなかったことは残念でならない。党でも意思を明確にしていく必要がある」と訴えた。
　決議案は、政府の北京冬季五輪対応が表明されていないことから、今国会でも採択が見送られる方向となっている。安倍氏は「政府は外交的判断から思い切った行動が取れないことがある。議会で意思を示すことも重要だ」と指摘した。