JR東海が2027年の開業を目指すリニア中央新幹線で着工していない静岡工区について、国土交通省の有識者会議（座長＝福岡捷二・中央大研究開発機構教授）は19日、南アルプストンネル工事による地下水量への影響は「極めて小さい」とする中間報告書をまとめた。静岡工区を巡っては、川勝平太・静岡県知事が生活用水となっている大井川などへの影響を懸念し、工事を許可していない。県側は独自に影響を検証したい考えで、未着工の状態は当面続く見通しだ。
　有識者会議はJR東海と県の協議が停滞していることから、事態の打開を図る国交省が2020年4月に設置した。中間報告書は、トンネル掘削による地下水量への影響は河川流量の季節変動などの影響と比べて「極めて小さいと推測される」とした。一方で議論の前提とした、JR東海が以前から主張していた河川流量は維持されるとする解析結果は「不確実性を伴う」と指摘。JR東海に「県や流域市町の納得が得られるように（工事で生じる湧水（ゆうすい）を大井川に戻す）具体的方策を協議すべきだ」と真摯（しんし）な対応を求めた。
　会議終了後、JR東海の宇野護副社長は「内容を踏まえ、県に相談しながら地域の方々の不安や懸念をできるだけ払拭（ふっしょく）していきたい」と述べた。一方、難波喬司副知事は「細部については必ずしも100％評価できるというわけではない」と発言。JR東海との対話を再開する一方、生態系への影響や工事で発生する残土の扱いについて県として検討する考えを示した。【木下翔太郎】