２０２１年はまさに激動の１年だった。
１つは、秋篠宮家の長女、眞子さんと小室圭さんの結婚について、多くの国民が懸念を示し、皇室について議論を呼んだ点は前代未聞。騒動は２２年も続くと思われる。
もう１つは、岸田文雄政権の誕生だ。岸田首相は２０年９月の自民党総裁選で、石破茂元幹事長を抑えて２位になったが、獲得した地方票はわずか１０票。「岸田はほぼ死んだ」と言われていた。
にもかかわらず、１年後に総理総裁の座をゲットしたのは、９年近くにわたった安倍・菅政権への疲弊感もあるが、岸田首相の「諦めない」という強い執念ゆえだろう。岸田陣営は総裁選への出馬表明後、早々に全党員に政策パンフレットを送付したが、初出馬の高市早苗氏（現政調会長）の事務所は「投票に間に合うように送付するのは、時間的にも資金的にも厳しかった」と述べている。
岸田首相の勝利は「役員任期の制限」などの党改革と、政治不信の払拭の提案が国民に好意的に受けとられたためだ。ただ、二階俊博前幹事長の更迭には成功したが、その他はあやふやだ。
勇ましく「新しい資本主義」を提唱したが、「令和版所得倍増」の文字は主張から消え去り、「デジタル田園都市国家構想」もなぜ成長につながるのか理解しにくい。何よりも、岸田首相の曖昧な性格が出ているのが「４年８カ月外相を務めた」と誇る外交だろう。
「台湾侵攻（統一）」をもくろむ中国に対して、「当事者の直接的対話により平和的に解決されるべき」と従来の姿勢を崩さなかった。中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を受けて、米国や英国、オーストラリア、カナダなどが北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を公表しても、なかなか明確な態度を示さなかった。
さらに、「１８歳以下への１０万円給付」問題では、岸田首相のリーダーシップを消失させた。
にもかかわらず、１２月６日に開かれた安倍派（清和政策研究会）のパーティーで、岸田首相は「清和研は、（宏池会の）池田勇人首相の提案した『所得倍増計画』に、福田赳夫政調会長が反対してつくった党風刷新連盟が源流」と述べ、安倍晋三元首相らを牽制（けんせい）した。
英国での国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に参加したとき、ある首脳から「シンゾーから選挙で６連勝した奥の手を教えてもらった」と言われた話を披露し、「私はまだ教えてもらっていない」と述べ、安倍氏との距離を匂わせた。
安倍氏は「あれは面白い冗談」とかわしている。
２１年の衆院選で、岸田自民党は絶対安定多数の２６１議席を確保したが、１５議席を失って日本維新の会の躍進を招いた。２２年の参院選で自民党が苦戦することは確実だが、岸田首相はどのように乗り切るのか。
■安積明子（あづみ・あきこ）　ジャーナリスト。兵庫県出身。慶応義塾大学卒。１９９４年に国会議員政策担当秘書資格試験に合格。政策担当秘書として勤務する。ジャーナリストに転身後、月刊誌や週刊誌などに数多く寄稿する。著書に『眞子内親王の危険な選択』（ビジネス社）、『新聞・テレビではわからない、永田町のリアル』（青林堂）など。