2021年12月のブログ記事一覧

不法滞在などで入管施設に収容された外国人の拘束を一時的に解く「仮放免」で、特定の弁護士や支援者５人がそれぞれ身元保証人となった外国人７８７人のうち、１９５人が行方をくらましていたことが１６日、関係者への取材で分かった。出入国在留管理庁による今年３月までの過去８年間の集計。同種事案は年々増加傾向にあ... 続きをみる

「中国人のテロ被害」が増加、イスラム過激派に狙われる理由とは

イスラム過激派の標的となる中国人　今年、アフガニスタン情勢は大きく動いた。反政府勢力だったタリバンが実権を奪還し、アフガニスタン政策に長年懐疑的だったバイデン大統領は支持低下を招いたものの、米軍の完全撤退を完了させた。　そして、アフガニスタン情勢への懸念が国際社会で広がる中で、テロリズム研究の... 続きをみる

「ウイグル産品は強制労働で生産とみなす」米国、輸入禁止法成立へ

　米議会上院は16日、中国新疆ウイグル自治区の産品を原則として輸入禁止とする「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。下院はすでに可決しており、バイデン大統領の署名で成立する。中国政府による少数民族ウイグル族弾圧問題への対抗措置の一つだが、同自治区の産品を米国に輸出する日本企業への影響は必... 続きをみる

日本型の「終身雇用」のほうが会社は強くなる

東レ・日覺昭廣社長が語る終身雇用の可能性日本型の「終身雇用」のほうが会社は強くなる日本企業に特有のメンバーシップ型雇用を続ける素材メーカー大手の東レ。「ジョブ型よりも会社は成長できる」という同社の日覺昭廣社長に聞いた。日本企業の間でメンバーシップ型雇用を見直す動きが出ている。素材メーカー大... 続きをみる

断交から50年、日本は台湾との新たな関係を築く時

（福島香織：ジャーナリスト）　中米の独裁国家、ニカラグアが12月10日、台湾との断交を発表し、続いて中華人民共和国（中国）との国交回復を発表した。これで台湾と国交を維持している国家は世界で14カ国にまで減ったことになる。　だが、これを台湾の外交的敗北、国際社会における台湾の孤立化を象徴する出... 続きをみる

岸田首相がブレすぎで、いまさら菅前首相の評価が急上昇「ガースー戻ってこい」

岸田首相の迷走が続いている。 18歳以下への特別給付金10万円について、当初は年内に5万円を現金で、残りの5万円をクーポンで給付する方針だった。クーポンで配ることにより、給付金が貯蓄に回ることを避け、子育て関連の商品に限定した消費を喚起できるとされたからだ。しかし、現金給付の事務費用が280億円... 続きをみる

サンマよりもタチが悪い中国のイカ違法漁業、見透かされる日本の弱腰外交

「サンマの次はスルメイカが、中国のターゲットだ。しかも、こっちのほうが、タチが悪い」――。こう嘆くのは、自民党水産族のベテラン議員だ。サンマでは資源管理の国際的枠組みを通して、中国の乱獲に歯止めをかけようとしているが、スルメイカは現時点で同様の枠組みが存在しない。日本政府は違法漁業の取り締まり強化... 続きをみる

台湾は民主主義守るため闘う「nation」…安倍元首相が英語で講演

　【台北＝杉山祐之】安倍元首相は１４日、台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統も出席して台北市で開かれた国際フォーラムで、オンラインでの基調講演を行った。　安倍氏は英語で、「民主主義を守るためには闘わなくてはならず、それを強く、新しくしないといけない。これを体現している点で、台湾に勝るネーション（... 続きをみる

岸田政権、備えは万全か？「日本の存立が脅かされる」安倍元首相が警鐘鳴らす台湾有事中国の攻撃的行動に米国「大いなる懸念」

zakzak 提供安倍元首相安倍晋三元首相が、中国が軍事的覇権拡大を進める東アジアの安全保障情勢に警鐘を鳴らした。中国による「台湾有事」が、日本の「存立危機事態」に発展する可能性に言及したのだ。アントニー・ブリンケン米国務長官も、中国の攻撃的行動を「大いなる懸念」と批判した。ただ、岸田文雄首相... 続きをみる

安倍元首相「日本がタイタニックなら国債を買う人はいない」

朝日新聞社講演する安倍晋三元首相=2021年12月15日午後、千代田区永田町2丁目、楢崎貴司撮影 ■自民党・安倍晋三元首相（発言録）　財務省の（矢野康治）事務次官が、このまま日本が借金まみれだと、タイタニック号のように氷山にぶつかって沈没してしまうという趣旨の論文を（月刊誌「文芸春秋」に）書い... 続きをみる

愛知・大村知事の政治団体、支援者に無償で著書配る公選法抵触か

　愛知県の大村秀章知事が代表を務める政治団体「秀成会」が2020年、大村知事の著書を支援者らに無料で配布していたことが関係者への取材でわかった。専門家によると、有権者に無償で本などを提供する行為は、寄付を禁じた公職選挙法に触れる可能性があるという。　会の収支報告書などによると、会は同年10月、大... 続きをみる

北京五輪外交ボイコット超党派含む３議連が首相に談判

中国の台湾への圧力「深刻な挑戦」安倍元首相、対中交渉で連携主張

　安倍晋三元首相は14日、日米台のシンクタンクが共催したシンポジウムへのビデオメッセージで、中国を名指しし、「軍事的な冒険を追い求めるのは、自殺的な行為だ。我々は、領土の拡張や挑発を行わぬよう強く促すべきだ」と訴えた。その上で、日米台が対中交渉で多くの国々と連携する必要性を主張した。　安倍氏は、... 続きをみる

安倍元総理「中国は隣国への挑発を控えるべき」

テレビ朝日安倍元総理「中国は隣国への挑発を控えるべき」　安倍元総理大臣は台湾が主催するオンラインイベントに出席し、中国に対し「隣国への挑発は控えるべきだ」と改めて牽制（けんせい）しました。　安倍晋三元総理：「中国に対しては、領土拡張は追い求めてはならないと強く言うべきです。隣国を挑発したり追... 続きをみる

北京五輪ボイコットのデモ発動！「人権侵害国家に開催資格はない」

東スポWeb 東京で行われた北京五輪ボイコットのデモ行進(東スポWeb) 北京五輪への外交的ボイコットの流れが世界中で加速する中、市民団体による「北京五輪ボイコット推進集会デモ」が１２日、都内で行われた。この日正午、東京・日比谷公園に約１５０人のデモ隊が集結。中国の人権侵害に反対する人々は「人権... 続きをみる

中国の｢アフガニスタン接近｣は終わりの始まりだ

アフガニスタンが簡単に統治できない事情渡邉哲也 : 作家、経済評論家 2021年12月11日 2021年8月、アメリカ軍のアフガニスタンからの撤退が完了。20年にわたる軍事統治が終わりを告げた。代わって実権を握ったイスラム主義組織タリバンに対する世界の目は厳しい。そこに忍び寄るのが中国の影。混... 続きをみる

中国で拘束の父、長男が解放訴え 2年半以上経過、北海道大で講演

　2019年に北海道から中国に一時帰国した際、スパイ活動に関与した疑いで拘束、起訴された元北海道教育大教授袁克勤氏（66）の長男成驥氏（29）は12日、札幌市の北海道大で講演し、「なぜ父が拘束されなければならないのか」と父の無実と早期解放を訴えた。　成驥氏は袁氏の拘束から2年半以上が過ぎたが、中... 続きをみる

2030年代に入っても｢EVが主流になることはない｣これだけの理由【2020年BEST5】

2020年（1～12月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。ビジネス部門の第1位は──。（初公開日：2020年12月18日）2020年12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排... 続きをみる

消えたウイグル人留学生、中国で拘束か？死亡情報もその足跡を追った

　中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の再教育を名目に、ウイグル人が収容施設に送られ、その数は１００万を超える―。まるで別世界の出来事のように聞こえるかもしれない。だが、日本にも家族を施設に送られたと訴えるウイグル人が数多くいる。昨年、記者の元に在日ウイグル人の知人から「日本に留学していた女性が中... 続きをみる

財政政策首相と高市氏、主導権争いの様相も

政府の財政運営をめぐり、自民党内で財政規律派と積極財政派によるつばぜり合いが熱を帯び始めた。岸田文雄首相（党総裁）と高市早苗政調会長それぞれの直轄組織が７日、党本部で会合を開き、政府への提言に向けた議論を開始した。財政政策を扱う組織が党内に並立するのは異例で、政局の火種となる可能性もある。「足元... 続きをみる

【北京五輪】米国で外交ボイコット上回る強硬論「開催地変更」を求める議員も

米バイデン政権が北京五輪へ政府高官の派遣を取りやめる外交ボイコットを発表する中、米国内では選手の派遣も取りやめる「完全ボイコット」や、北京からの「開催地変更」を求める声が上がっている。米放送局ＮＢＣは「共和党議員の中には、中国に対してますます強硬な姿勢になっている者もおり、バイデン政権に対して大... 続きをみる

「＃岸田政権の退陣を求む」がトレンド入り。保守層が特定技能外国人受け入れに反発する理由

「移民政策への入り口じゃないですか。総理、違うんですか？」立憲民主党の蓮舫参院議員は、2018年に開かれた臨時国会で安倍晋三元首相に迫った。この国会で議論された最重要法案が、単純労働分野の外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を新設する出入国管理及び難民認定法（改正入管法）の改正案だった。... 続きをみる

静岡・川勝知事「差別につながる発言」県議会で釈明、自民側は追及

　静岡県議会12月定例会の代表質問が6日あり、川勝平太知事の選挙中の不適切発言をめぐって、最大会派の自民改革会議の県議が追及した。知事は、発言について釈明したが、自民会派から厳しい批判が相次いだ。進退については、2日の定例会見に続き、続投の姿勢を示した。　この日から始まった代表質問で、自民の政調... 続きをみる

９０年前の「中国国恥地図」、米軍が利用「失地回復」掲げる膨張主義を警戒

台湾海峡や東・南シナ海をめぐって米中間で軍事的緊張が高まる中、中国で１９３０年前後に発行された「国恥（こくち）地図」を、米軍が教育用の資料として用いていることが分かった。当時の中国が、台湾のみならず沖縄や東南アジアまで「諸外国に奪われた自国領」と主張し、その歴史を「国の恥」と断じた地図だ。版図は「... 続きをみる

【北京五輪】岸田首相は態度保留も…日本でも急速に高まる「外交ボイコット論」

日本国内でも北京五輪の外交ボイコット論が急速に高まっている。中国政府による新疆ウイグル自治区での人権問題や、テニス選手・彭帥が元副首相から性的関係を強要されたと告発して行方不明になっている問題などを受けて、欧米を中心に北京五輪に政府高官を派遣しない外交ボイコットの動きが広がっている。現時点で岸田... 続きをみる

「災害用備蓄も検討」アベノマスク、在庫8千万枚の使い道厚労相

　新型コロナウイルス対策として政府が調達した布マスク「アベノマスク」が有効活用されないまま、大量保管されている問題で、後藤茂之厚生労働相は7日の記者会見で「災害対策用に備蓄して利用できる道があるのではないか」と述べ、引き続き保管しながら活用方法を探る方針を明らかにした。　この布マスクは安倍晋三元... 続きをみる

「外交的ボイコット」日本はどう対応すべき？与野党の政治家から主張相次ぐ

アメリカのバイデン政権が北京オリンピック・パラリンピックに政府関係者を開会式などに派遣しない「外交的ボイコット」を正式に発表したことを受け、日本の政治家からもTwitter投稿が相次いだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は12月7日、自身のTwitterに「岸田内閣も人権外交を標榜するのであれば、曖昧... 続きをみる

川勝知事「女性蔑視」発言静岡の女性議員35人、辞職求め抗議文

　静岡県の川勝平太知事の女性蔑視ともとられかねない発言を巡り、県内の女性県議と市議35人は6日、川勝知事に再度の辞職を求めた抗議文を提出した。自民会派の西原明美県議が県庁で手渡した。　抗議文は川勝知事が6月の集会で「（静岡文化芸術大の学生は）8割ぐらい女の子。でも、11倍の倍率を通ってくるので、... 続きをみる

キッシーにしては上出来？！

【ゆっくりニュース】日本政府、北京五輪に閣僚派遣見送り検討

金銭的損失覚悟で女子テニス協会中国大会中止

不倫強制疑惑テニス選手彭帥氏の安否に不安残るブルームバーグ 2021年12月03日女子テニス協会（WTA）は1日､中国の著名テニス選手､彭帥さんの安否を巡る懸念が払拭（ふっしょく）されていないとして､香港を含む同国での全ての大会を中止すると発表した。外国のビジネス団体が金銭的な損失のリスクを冒... 続きをみる

スロバキアの高官も訪台「過去にない規模」欧州と台湾がまた接近

朝日新聞社台湾の総統府=台北市、石田耕一郎撮影　中欧スロバキアの経済政務次官が率いる政府や産学関係者が5日、台湾を訪問した。10日まで滞在し、台湾が世界をリードする半導体製造などをはじめとする経済や研究面での協力を話し合う。台湾には11～12月にバルト3国の議員団が訪れたばかりで、欧州の国々と... 続きをみる

有本香の以読制毒安倍元首相がついに動く！中国牽制、新・外交で日本救えるか「岸田外交」には早くも黄信号重鎮「林外相は国益を大きく損じた」

「岸田外交」に早くも黄色信号がともっている。岸田文雄首相就任から２カ月、衆院選から１カ月が過ぎたが、同盟国・米国のジョー・バイデン大統領との首脳会談の日程調整すらおぼつかない現状だ。これは米国側の、岸田政権への「不信感」の表れといって過言でない。実は衆院選の前から、「米国は、岸田新政権成立によっ... 続きをみる

中国の宣伝戦略、ＷＴＡには通用せず…他の競技団体に広がる事態懸念か

読売新聞（写真：読売新聞）　【北京＝比嘉清太】女子テニス協会（ＷＴＡ）が中国での主催大会の実施見合わせを発表したことは、女子テニス選手、彭帥（ポンシュアイ）さん（３５）が無事だと印象づける習近平（シージンピン）政権の宣伝戦略のつまずきを示した。早期の幕引きは見通せない状況だ。　中国官製メディ... 続きをみる

中国の行為は「いじめだ」台湾への圧力、米下院委員長が強く批判

朝日新聞社 1日、インタビューに応じるマーク・タカノ米下院議員=ワシントン、ランハム裕子撮影　11月下旬に台湾を訪問した米下院の超党派議員団を率いたマーク・タカノ米下院退役軍人委員長（民主党）が1日、朝日新聞のインタビューに応じた。タカノ氏は台湾を「活気に満ちた本物の民主主義勢力」とたたえ、米議... 続きをみる

台湾の離島奪取も示唆、「愛される中国」の掛け声どこへいった

（ジャーナリスト：吉村剛史）　今年5月、習近平国家主席が「愛される中国を目指せ」と号令を下し、国際社会に向けて柔軟路線をチラつかせた中国だが、主要紙が台湾の離島奪取を示唆する過激な社説を掲げるなど、国内の言論状況が先鋭化している。　中国への過度な刺激を避けようと努めている日本の岸田内閣に対して... 続きをみる

コロナ起源めぐり「偽のスイス人学者」投稿拡散に関与か。メタ社がアカウント大量削除、中国企業との関係も指摘

実在しないスイスの生物学者「ウィルソン・エドワーズ」というアカウントに掲載された、新型コロナウイルスの起源調査に関する証言について、フェイスブックを運営するメタ社は、拡散などに用いられた524アカウントを削除したと発表した。「エドワーズ」はコロナの起源について中国側の主張に沿った証言をしていたが... 続きをみる

台湾に「重大な脅威」、中国軍の新鋭空中給油機「運油」が防空識別圏に進入

読売新聞２８日に台湾の防空識別圏に進入した中国軍空中給油機「Ｙ２０」の同型機＝台湾国防部提供　【台北＝杉山祐之】台湾の国防部（国防省）は、中国軍の新鋭空中給油機「運油（Ｙ）２０」１機を含む計２７機が、２８日に台湾南西部の防空識別圏に入ったと発表した。台湾にとって重大な脅威となるＹ２０の進入は初... 続きをみる

WTA“テニス大会すべて中止”に中国が猛反発 IOCは「彭帥選手と再び通話」

中国女子テニス選手の問題をめぐり、女子テニス協会が、中国での大会をすべて中止すると発表。中国政府が反発。 WTA(女子テニス協会)は1日、中国の元副首相から性的関係を強要されたと告白した彭帥選手の安全が確認できないとして、「香港を含む中国でのトーナメント開催を、直ちに中止する」と発表した。これ... 続きをみる

中国側の抗議「受け入れられず」安倍元首相の“台湾めぐる発言”で

安倍元首相の「台湾有事は日米同盟の有事」などの発言をめぐり、松野官房長官は、中国側から抗議があったが、「一方的な主張は受け入れられない」と反論したことを明らかにした。安倍元首相は1日、台湾のシンクタンクのフォーラムで、オンライン講演を行い、「台湾有事は日本有事、日米同盟の有事だ。習近平国家主席は... 続きをみる

リトアニアの次はオランダと関係強化、台湾が「対中国」反転攻勢

JBpress 提供蔡英文総統（提供：Taiwan Presidential Office/AP/アフロ）「蟻の一穴」という言葉がある。もともとは古代中国の哲学者として名高い韓非子（紀元前280年～233年）の「千丈の堤、蟻の穴をもって潰れる」（千丈之堤、以螻蟻之穴潰）の故事によっている。『... 続きをみる

「女性蔑視」発言の報道を受け、川勝知事が謝罪「全て撤回」静岡

女性蔑視ともとられかねない選挙期間中の発言について「全て撤回する」と謝罪した川勝平太知事＝謝って済むなら警察要らないｗ　6月に行われた知事選の期間中に、女性蔑視ともとられかねない発言をしたとの一部報道を受け、静岡県の川勝平太知事は1日、報道陣の取材に「誠に不適切な発言だ。全て撤回する」と述べて、... 続きをみる

「極超音速兵器」登場で状況は一変、不可欠になった敵地攻撃能力

　自衛隊が相手国のミサイル発射基地などをミサイルやロケットで攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有をめぐり、政府内で議論が高まっている。背景には、北朝鮮や中国、ロシアなどの日本を狙うミサイルの技術が大幅に向上し、従来のミサイル防衛システムでは対処できないようになってきた状況がある。元陸上自衛隊幕僚長の岩... 続きをみる

「一刻も早い成立重要」高市氏、経済安保法の必要性強調甘利氏失脚や林外相起用に危機感

「一刻も早い成立重要」高市氏、経済安保法の必要性強調　甘利氏失脚や林外相起用に危機感　自民党の高市早苗政調会長が「経済安全保障推進法案」の早期成立に強い意欲を示した。中国の覇権拡大が加速するなか、日本は同盟国・米国と協調しながら、戦略物資や先端技術の保全や育成を国家戦略として進め、国益を確保する... 続きをみる

中国女子テニス選手・彭帥さん問題で「助け舟」のIOCバッハ会長。告発の前副首相は北京五輪へ重要な役割

女子テニス選手の彭帥（ほう・すい）さんが中国の前副首相から性的関係を迫られたなどと告発したあと、行方が懸念されていた問題で、彭さんとビデオ通話を実施し「安全かつ元気」などとしたIOC＝国際オリンピック委員会への批判が強まっている。告発の対象となった張高麗（ちょう・こうらい）氏は2022年2月に開... 続きをみる

台湾・総統がバルト三国議員団と会談民主主義保護へ協力呼びかけ

【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文総統は２９日、バルト三国のリトアニアとエストニア、ラトビアの国会議員団と総統府で会談した。蔡氏は台湾とバルト三国がそれぞれ中国とロシアからの脅威にさらされていることを念頭に、「世界は今、権威主義の拡張と偽情報の脅威に直面している」と強調し、「一緒に民主的で自由な生活様... 続きをみる

国後は「ごみと戦車と大砲の島」と憤るロシア人…仏国籍の映画監督が描く北方領土

　北方領土・国後島の現状を描いたフランスのドキュメンタリー映画「ＫＯＵＮＡＣＨＩＲ　クナシリ」の全国上映が１２月４日から始まる。使われなくなった兵器やごみが放置され、整わない生活基盤を嘆くロシア人島民の声を拾うなど、これまでにない視点で北方領土を描いている。　監督は旧ソ連時代のベラルーシ出身で、... 続きをみる

帰国日本人にも厳格な隔離措置オミクロン株首相

岸田文雄首相は２９日午後、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の世界的な感染急拡大を踏まえ、外国人の新規入国を一時的に原則停止する方針を表明した。現在、入国規制を強めている南アフリカなど９カ国に加え、感染が確認された１４カ国・地域から帰国する日本人にもリスクに応じて厳格な隔離措置を実施... 続きをみる

オミクロン株、その命名理由は？「2文字」飛ばされたことで憶測呼ぶ

世界各地で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の確認が相次ぐ中、その命名の経緯について、憶測を呼んでいる。順番通りならば選ばれるはずの2つのギリシャ文字が飛ばされたためだ。「ニュー」と「クサイ」が飛ばされる新たな変異株を南アフリカの保健当局がWHO（世界保健機関）に報告したのが1... 続きをみる

香港、台湾の議長選出阻止ＷＴＯ委中国意向か

世界貿易機関（ＷＴＯ）のもと一部加盟国・地域でつくる「政府調達委員会」で、台湾の議長への選出を香港が阻止し、議長不在が続いていることが２７日、分かった。日米欧など圧倒的多数が台湾選出を支持したが、香港の反対で全会一致方式の選出手続きが停止。同委の機能不全が懸念されている。反対の背景に台湾と対立する... 続きをみる

武蔵野住民投票条例案長島氏「参政権は原則国民」

Shinzo-Returns

安倍総理の志は死なない！！

2021年12月のブログ記事