全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！

北野です。

はやいもので、私が日本に帰国して5年目になります。

日本は、自然が美しく、清潔で、安全です。

日本人は、誠実で、勤勉で、親切です。

私の妻は、日本に来てから5年で、2回ずつ財布、スマホ
をなくしました。

そのたび見つかり、戻ってくるので驚いています。

妻は、自転車を盗まれたこともあります。

なぜかというと、自転車のカギをかけないのです。

「なぜかけないの？」と聞くと、

「日本には、自転車泥棒がいないから！」

私は、「ははは」と苦笑しました。

ところがそんな彼女の「日本信仰」を打ち砕くできごとが
起こりました。

自転車が盗まれたのです。

かなりショックだったようですが、数日後に驚くこと起こ
りました。

「自転車が見つかりました！」と電話があったのです。

「すごすぎ！」

彼女の日本信仰が復活しました。

何が言いたいかというと、日本は本当にいい国で、私たち
は幸せに暮らしています。

とはいえ、いろいろな人たちから話を聞くと、すべての人
が幸福感を共有しているわけではないようです。

日本を覆っている閉塞感。

私は、大きく三つの理由があると考えています。

1、過酷な労働環境
2、少子化問題
3、高い税金

1の過酷な労働環境ですが、ずいぶん変わってきた気が
します。

私が完全帰国した2018年、どこにいっても「働き方改革
！働き方改革！」といっていました。

2019年4月に施行された「働き方改革関連法」はひどい内
容。

しかし、「働き方改革！」といっているうちに、労働環境
が変わってきたようです。

たとえば商社に働く私の友人は昔、日本時間の夜11時ぐら
いに、モスクワに電話してきました。

そして、「まだ会社なんだけど」というのです。

ところが働き方改革が進み、最近会うときは、「（夕方）
6時でどう？」といってきます。

さらに、新型コロナパンデミックも、日本の労働環境を変
えました。

テレワークの普及です。

私の友人、知人には、「月に2回しか会社に行きません」
とか、

「オフィスに行くか行かないかは自分で決めることがで
きます」

という人がたくさんいます。

日本人はおそらく、毎日往復2時間ぐらいを通勤に費やし
ているでしょう。

ざっくり週に10時間、月に40時間、年480時間を通勤に費
やしている。

480時間　÷　8時間　＝　60。

なんと、労働日60日分を、通勤に使っているのです。

これは、膨大な無駄なので、家で仕事ができる人は家でし
た方がいいに決まっています。

浮いた2時間で、寝たり、勉強したり、家族のために使う
ことで、幸福度がアップするでしょう。

新型コロナパンデミックは概ね終息しましたが、変わった
労働環境は元に戻っていないようです。

これは、悪いことばかりのコロナ禍で、よかったことだろ
うと思います。

▼衝撃的な日本の人口減少スピード

閉塞感2番目の理由は、「少子化問題」です。

これは、本当に深刻ですね。

毎日新聞2月28日。

＜厚生労働省は28日、人口動態統計の速報値を公表した。
2022年の出生数は過去最少の79万9728人で、統計を取り
始めた1899年以降、初めて80万人を割った。

一方で死者数は過去最多の158万2033人。
死者数から出生数を引いた「自然減」は16年連続で、減少
幅は過去最大の78万2305人。
少子高齢化による人口減少の進行を象徴する結果となった。
＞
ーー

1年間で、人口が78万2305人減少！

ちなみに78万人というのは、どのくらいのインパクトなの
でしょうか？

以下の県の人口より多い。

福井県     752,976人
徳島県     703,745人
高知県     675,710人
島根県     657,842人
鳥取県     543,615人

つまり、日本では毎年、一つの県が消滅するほどのスピー
ドで人口が減っているのです。

ちなみに少子化問題、人口減少問題は、解決可能です。

ここでは詳細に触れませんが、どうすればいいか知りたい
方は、

こちらの記事をご一読ください。
↓
https://www.mag2.com/p/news/119241

少子化対策も含む、北野のトータルな「日本改革案」を知
りたい方は、こちらをご一読ください。
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▼重税で豊かさを実感できない日本

閉塞感三つ目は、「高い税金」です」。

私には、年収1500万円ぐらいで、子供が二人いる友人が
います。

ある時、「3人目は？」と聞きました。

すると彼は、「無理！金が足りない。税金でがっぽりもっ
てかれて残らない」と嘆きました。

年収1500万円でも、お金のことを考えて「子供3人は無理
！」と考えてしまう。

「これじゃあ、少子化問題解決しないよな」

と、しみじみ思いました。

そういえば、私の知人のいわゆる「ネット長者」は、税金
の安いシンガポールなどに移住しています。

たとえば年収1億円の人がいる。

その人が日本にいれば、所得税＋住民税で5500万円を納
めなければならない。

シンガポールなら、所得税2200万円。

年間の差は、3300万円にもなります。

これは、日本の地方でかなりの豪邸が買えるぐらいの金
額。

毎年3300万円損するのですから、そりゃあシンガポール
に逃げたくなるでしょう。

日本の問題は、「重税」ですが、

「タイミング悪い増税で暗黒時代が33年もつづいている」

のも、もっと問題でしょう。

バブルが崩壊したのは1991年。

GDP成長率を見ると、

1990年4.89％
1991年3.42％
1992年0.85％
1993年マイナス0.52%

バブル崩壊の影響がはっきり見えます。

しかし、

1994年0.88％
1995年2.63％
1996年3.13％

これは、どうでしょうか？

バブル崩壊の影響は、1993年が底で、その後はプラス成長
に転じ、

成長が徐々に加速していることがわかります。

そう、このままいけば、日本は「暗黒の10年」にならなく
てすんだはずなのです。

しかし・・・。

1997年0.98％
1998年マイナス1.27％
1999年マイナス0.33％

見事に「暗黒の10年」になりました。

なぜ？

1997年に消費税率を3％から5％に引き上げたから。

これで、「暗黒の10年」「暗黒の20年」が確定したのです。

しかし2013年、日本経済に希望の灯がともりました。

「アベノミクス」です。

私は当時、モスクワにいましたが、「景気がよくなるぞ！」
という日本の熱気を感じていました。

そして、2013年の成長率は2.01％。

日本にとっては、かなりいい数字です。

しかし、2014年は0.3％に鈍化。

なぜ？

消費税率が5％から8％に引き上げられたから。

そして、「暗黒の30年」が確定したのです。

このように、日本政府は、「景気がよくなりそうになると
増税してつぶす」というプロセスを繰り返してきました。

岸田さんも例外ではありません。

ここ数年の日本経済を見ると、

2019年は、消費税率が8％から10％に引き上げられて苦し
い。

2020年、2021年は、新型コロナパンデミック大不況で、
死にそう。

2022年は、ウクライナ戦争インフレで、大部分の国民の実
質所得が減った。

ここ4年間、庶民は地獄を通過してきました。

しかし2023年、ようやく新型コロナパンデミックを気にし
なくなった。

街には人があふれている。

どんどん旅行にいくようになった。

外国人が大挙して日本に来ている。

要するに、消費が増えて、景気がよくなってきた。

「ようやく長いトンネルを越えて、出口の光が見えてきた」

そんな時に岸田さんが何を決めたかというと、

【　防衛増税　】

です。

くやしくて泣きそうになりました。

なぜ、岸田さんは、同じ間違いを繰り返すのか？

なぜ、何もしなければ勝手に成長していく日本経済をつぶ
すのか？

なぜ、わざわざ日本を【　暗黒の40年　】に持っていくの
か？

さっぱりわかりません。

ですが、日本のために、できることをしなければ。

それで、皆さんに、「増税しないでください」と総理官邸
にメールを書いてくださるようお願いしました。

＠総理官邸へのメールはこちら。
↓
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

何度も何度も。

そして、本当の多くの人から、「メールしました！」と
おたよりをいただいたのです。

すると、少し希望が持てるニュースが届きました。

6月1日毎日新聞。

＜岸田文雄首相は1日、2024年度から3年間、年3兆円台半
ばを投じる方針の少子化対策について、「財源の基本骨格
」を同日午後開催の「こども未来戦略会議」で示すと明
らかにした。

国民の追加負担が実質的に生じないような仕組みを目指す
とも述べた。＞
ーー

「国民の追加負担が実質的に生じないような仕組みを目指
す」

そうです。

つまり、「異次元の少子化対策増税はしないことを目指す」
と。

これ、わかりませんが、総理官邸にせっせとメールを書い
てくださった皆さんのおかげかもしれません。

一日本国民として心から感謝申し上げます。

そして皆さん、岸田総理に、激励のメールを送りましょう。

「少子化対策で国民の負担を増やさないと宣言してくださ
ってありがとうございます！

これ以上負担が増えれば、それ自体で子供を産むことが不
可能になってしまいます。

是非、国民の負担を増やさず少子化対策を行うという約束
を果たしてください！」

と。

日本は民主主義の国。

私たちは日本国の主権者。

総理は私たちが雇っているのですから、遠慮せず要求をだ
していきましょう。

（＠これに関連して、編集後記も参考になさってください。）

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