© 産経新聞 日台共栄首長連盟の設立総会であいさつする発起人代表の宮元陸・石川県加賀市長（中央）＝２３日午後、東京都千代田区（桑村朋撮影）

市町村の首長有志らが連携し、日本と台湾の関係強化を目指す「日台共栄首長連盟」が２３日発足した。発起人代表の宮元陸・石川県加賀市長は都内で開かれた設立総会で、「日台は特別な関係。真の運命共同体になるべくわれわれが先頭に立つ」と訴え、断交状態にある日台関係を改善させたい考えを示した。
民間レベルの経済・文化面ではすでに深い交流のある日台関係を深化させるのが目的。加賀市や埼玉県本庄市、沖縄県石垣市の市長ら９人を発起人に、全国１２７市町村の現職首長ら計１２９人が会員になった。今後は政府や国会に働きかけたり、現地との交流に取り組んだりする。
総会には首長や国会議員らが出席。宮元氏は防衛目的の武器供与などを定めた米国の台湾関係法と同様の法整備を日本もすべきだとして、「台湾なくして日本の安全保障はない。価値観を共有しない中国と対峙（たいじ）するため、地方がスクラムを組んで国会議員の背中を押していく」と強調した。
自民党の高市早苗政調会長もあいさつし、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入などを歓迎するとした党の政権公約に触れ、「台湾有事は日本有事になり得る。新型コロナウイルス禍で物資不足の時に台湾が注いでくれた友情を忘れず、交流を深めてほしい」などと話した。
他にも安倍晋三元首相の祝辞の読み上げや、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）の「草の根レベルの交流に協力してほしい」などとするビデオメッセージも流された。（桑村朋）