From 三橋貴明 @ブログ

究極の真実　
財務「省」はなぜ緊縮財政至上主義なのか？
[三橋TV第487回]三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/AhZlxTAW9RU

　２０２１年も暮れようとしていますが、
今年、最も重要な動画を配信しました。

　そもそも、なぜ財務「省」は
緊縮財政至上主義なのか？　

　財務「官僚」がなぜ、
緊縮のために「汗をかく」のかは、
散々に説明してきました。

彼らの出世のプロセスが
そうなっているためです。

　増税や支出削減のために努力すると、
それが査定で評価される。
というか、査定の評価ポイントが
「どれほど、緊縮のために汗をかいたのか」
になっているのです。

　それでは、財務「省」という組織自体は、
なぜ緊縮なのか。

　大蔵省設置法と、
財務省設置法を比較すれば、分かります。

　大蔵省設置法。

　『（任務）
　第三条　大蔵省は、左に掲げる事項に関する
　国の行政事務及び事業を一体的に
　遂行する責任を負う行政機関とする。

　一　国の財務
　二　通貨
　三　金融
　四　証券取引
　五　造幣事業
　六　印刷事業』

　次に、財務省設置法。

　『（任務）
　第三条　財務省は、健全な財政の確保、
　適正かつ公平な課税の実現、
　税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、
　通貨に対する信頼の維持及び外国為替の
　安定の確保を図ることを任務とする。』

　お分かりでしょうか？

　大蔵省設置法では、
大蔵省の任務は財務、通貨、金融等の
「業務」になっていました。

「事業」とついているのもありますが、
実質は「業務」です。
硬貨を製造したり、紙幣を印刷するのは
「事業」とは呼び難いでしょう。
（大蔵省時代、日銀は大蔵省の下部組織でした）

　それが、財務省に変わる際に、
「健全な財政の確保」「通貨の信任維持」
という、抽象的な「価値観」に
変わってしまったのです。

誰が変えたのか。
もちろん、大蔵官僚（当時）たちです。

　財務省設置法によれば、
彼らの定義でいう「健全な財政の確保」や
「通貨の信任維持」のために
「汗をかく」ことが、
財務省の「事業」ということになります。

　つまりは、緊縮財政こそが
「財務省の事業」になってしまったのです。

　しかも、一般的な貨幣観は「貨幣のプール論」。
　となれば、「税は財源」
「予算には限りがある」という前提に基づき、
財務省あるいは財務官僚は、
他の省庁の官僚や政治家に対し
「権力」を振るえるようになる。

　三橋ＴＶの動画のラストで、
高家さんが見事に本質を突いていますが、
「お小遣い制の家庭では、
奥さんは旦那さんに権力をふるえる」
　という話です。

　財務省以外の官僚や政治家は、
「国民のため」に予算を確保する際に、
財務官僚に「頭を下げなければならない」
というわけです。

　実際、財務省以外の省庁の官僚が
財務官僚に「査定のお願い」に行った際に、
財務省側は二ランクか三ランク下の
官僚が相手をします。

そして、自分よりランクがはるかに上の
他省庁の官僚に対し、
「これ、本当に必要なんですか。
こんなに予算要らないでしょう。削りましょう」
　とかやるわけです。

他省庁の官僚は、どうしても
「国民のため」に予算を確保したい。
というわけで「お願い」をする。

　最終的に財務官僚が、
「仕方がないですね～」
　と「通してあげる」と、
他省庁の官僚（あるいは政治家）は、
「ありがとうございます！」
　と、感謝をするという、
こういう「構造」になっているのです。

　これが、貨幣のプール論の嘘が広まり、
政府は「インフレ率」を唯一の制限に、
予算を支出できることが理解されてしまうと、
財務官僚は「他省庁の下の会計係」
となってしまう。

彼らの権力、すなわち、
「限られた予算から支出を認める」
　という権力が吹き飛ぶことになってしまう。

　だからこそ、
貨幣のプール論でなければならず、
予算は「限られている」でなければならず、
「税金が財源」でなければならない
のでございます。

　財務省は、本来は会計係です。
別に会計係をバカにしているわけではなく、
国家の組織上、そのはずなのです。

ところが、財務「省」は「限られた予算」の
編成権限（査定）を握ることで、
お小遣い制の家庭の
「財布を握った人」になった。

　これが、日本の凋落と、
将来の亡国の真相なのです。