外務省は17日、2022年度に、台湾を巡る諸課題や沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海の海洋問題などを担当する企画官ポストを、アジア大洋州局中国・モンゴル第1課に新設する方針を表明した。台湾の戦略的な重要性が高まるなか、関連業務も増大しており、態勢を強化する。
　同日開かれた自民党外交部会などの会合で方針を説明した。外務省によると、企画官は台湾を巡る諸課題や、東シナ海での海洋問題などを担当する。東シナ海情勢を巡っては、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内での航行や領海への侵入が常態化。政府は外交ルートを通じてその都度、中国政府に抗議などを行っているが、これらの関連業務にもあたる。
　同党外交部会はこれまでにとりまとめた提言で、日台関係の深化に向けて外務省の人員体制の強化を求めていた。佐藤正久外交部会長は記者会見で「経済面でも外交、安全保障面でも台湾に関する仕事量が増えている。非常に大きな一歩だ」と述べた。
　日本は1972年の日中共同声明の署名、国交正常化により、台湾と断交。声明に従い、日台関係は「非政府間の実務関係」として維持されている。日本政府は「民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値観を共有する極めて重要なパートナー」として台湾を重視。日米両政府が今年4月に発表した共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記された。【佐藤慶】