【ワシントン＝大内清】ブリンケン米国務長官は２１日、台湾当局の大使館に相当する「台湾代表処」の開設を認めたリトアニアに対して中国政府が経済的な報復措置をとっていることは国際貿易体制に「深刻な懸念」を生じさせるとの認識を示し、米国とリトアニアの「強固な連帯」を改めて強調した。リトアニアのシモニテ首相との電話会談で表明した。
電話会談でブリンケン氏は、中国による外交・経済面での威圧的な振る舞いに対抗するため、価値観を共有する国々とともにリトアニアへの支援を進めると言明した。
ロイター通信によれば、シモニテ氏はブリンケン氏に感謝の意を表明した上で、米国や欧州連合（ＥＵ）、さらにはインド太平洋地域の民主主義勢力との連携を深めていく考えを示した。
中国政府は１１月、リトアニアが首都ビリニュスに「駐リトアニア台湾代表処」の開設を認めたことへの対抗措置として外交関係を「大使級」から「代理公使級」に格下げ。リトアニアから中国への輸出手続きを妨害しているとされるなど、リトアニア経済への圧迫を強めている。
これに対しバイデン米政権はリトアニア支持で一貫している。１１月下旬にはワシントンで両国高官による「戦略対話」を開催し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国としてだけでなく、インド太平洋地域における「パートナー」としても協力を深化させていくことを確認した。