【シミバレー（米カリフォルニア州）＝坂本一之】米国で下院議長と台湾の総統による断交後初の会談が実現し、米国の台湾関与は新たな段階を迎えた。台湾統一を掲げる中国の習近平政権が軍事力を増強しており、バイデン米政権は台湾への防衛支援を強化し、侵攻抑止に力を入れる。米政権や議会は「一つの中国」政策を維持しつつ、中国が台湾への軍事圧力を高めていることに合わせ台湾関与の水準も引き上げている。
「台湾への武器売却を継続し、武器がタイムリーに台湾に届くようにする」
マッカーシー米下院議長は５日、蔡英文総統との会談に参加した超党派議員団と記者会見を開き、会談を踏まえた対応として武器売却の充実をあげた。
議会とバイデン大統領は昨年１２月、２０２３会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法を成立させ、台湾の防衛力向上に向けて５年間で最大１００億ドル（約１兆３千億円）を確保した。ただ実際の売却には調整に時間を要し、台湾側の要望通り供与することが難しいのが実情だ。マッカーシー氏はより需要に即した支援を目指す姿勢だ。
中国の台湾侵攻に危機感を強める米政権で、オースティン国防長官が３月の議会公聴会で、沿岸防衛力に関する武器供与を「より迅速に行う」と表明。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は米軍の支援で台湾の防衛力を３～４年で強化する考えを示した。
米政権は中国が２０２７年までに台湾を侵攻できるように準備していると判断し、抑止力強化を急ぐ。フィリピンとは同国内で使用できる米軍拠点の拡充で合意。フィリピン大統領府が今月３日、台湾に近い北部や、中国が海洋進出を強める南シナ海に面した西部の４拠点を発表した。
台湾への米防衛協力の基礎となっているのが、レーガン政権が１９８２年に定めた「６つの保証」だ。武器売却の終了期日を設けないことなどをうたい、台湾支援の姿勢を示した。マッカーシー氏が米台関係の象徴のひとつであるレーガン大統領記念図書館で蔡氏と会談したことは、防衛協力の重要性を踏まえた米政界の決意を示したといえる。