厚生労働省は、自営業者らが加入する国民年金の保険料について、納付期間を現在の「60歳までの40年」から「65歳までの45年」に5年間延長した場合の試算を検証する方針を固めた。4月11日、共同通信が報じた。

長期的な年金財政を点検する「財政検証」で試算し、2024年夏に検証結果を公表。年末までに実施の可否を決めるという。

2022年10月25日に開かれた社会保障審議会で、国民年金の納付期間を5年間延長する議論が始まった。そこから一歩、進んだこととなる。

だが、国民年金の保険料は、すでに2024年度は月460円負担増。2025年度は、さらに月530円負担増と、2年連続の値上げとなることが決まっている。月負担額がほぼ1000円増となる。さらに5年間、納付期間が延長されれば、年金納付額から考慮すると、負担額は100万円ほど増えることになる。

SNSでは、厚労省が、納付期間を5年間延長した場合の試算を検証する方針を固めたことに、批判的な声が殺到している。

《また増税。どれだけ苦しめたら気が済むんだろ。年金に期待できないのに、更に上乗せで払わないといけないの？》

《この国、もはや詐欺国家でしかないね》

《20歳から60歳まで払えば65歳から満額支給って聞いて30年以上納付してきてるんやけど。一方的に支払期間延長とか支給年齢引上げとか契約違反やろ。真面目に年金払ってる人間にとって年金は将来の自分の財産。国家の存在意義の第一は国民の生命と財産を守る事やろ！》

4月11日には、加藤鮎子こども政策担当相が、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、自営業者らが加入する国民健康保険の年収別の負担額試算を明らかにした。衆院の特別委員会で立憲民主党の城井崇氏に答えた。

2028年度の1人当たりの月額個人負担額は、年収400万円で月550円、年収600万円で800円、年収800万円で1100円となる。

国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合を示す「国民負担率」は2024年度、45.1％となる見込み。2年連続で下がったが、このまま負担増の政策が続けば、江戸時代と同じ「五公五民」に近づきかねない。