東京都の小池百合子知事の元側近が「学歴詐称工作に加担した」と告発する手記を月刊「文藝春秋」５月号に発表した問題で、双方が１２日、口を開いた。小池氏は都庁での定例記者会見で「カイロ大学が卒業を認めている」などと疑惑を否定した。これに対し、告発した元都民ファーストの会事務総長で弁護士の小島敏郎氏は報道陣に経緯を説明し、刑事告発も視野に入れていることを明かした。

小島氏は月刊文春の手記で、２０２０年６月、小池氏から「学歴詐称疑惑」報道への対応を相談され、「カイロ大学に証明してもらえばいい」と提案したと明かした。その３日後にカイロ大学が学長名で卒業を証明する声明文を出したことに疑念を示したほか、声明案を書いたのは、小池氏のブレーンの元ジャーナリストだとしている。

告発手記を受けて、小池氏は１２日の定例記者会見で、「カイロ大学当局が意志を持って（卒業証書や卒業証明書を）出したと認識している」「すでに卒業証書と証明書はこの場でもお伝えしてきている」「以前も騒いだのは２０２０年６月で、都知事選の直前だった。毎度毎度、選挙のたびに記事が出ることは残念」「（小島氏からの提案を）あまり鮮明には覚えていない」などと語った。
夕刊フジは小池氏に「小島氏や文春への法的措置を考えているのか」と聞いたところ、小池氏は「私自身卒業し、唯一証明する大学が認め、（卒業）証書、（卒業）証明書を出し続けて、理解いただけないのは困惑する部分が多い。これからしっかり確認しながら対応を決めていきたい」と述べた。

一方、小島氏は１２日夕、都内で報道陣の取材に応じた。

告発した動機について、小島氏は経歴詐称は公職選挙法違反にあたると指摘し、「都議会の決議案で提出が求められた卒業証書、卒業証明書が真正なものでなければ一つの偽装工作になる」「実際に卒業しているかどうか判断できる証拠を全部出してほしい」と強調した。

さらに、小島氏は「小池氏が『総理大臣（候補）』という話もメディアでうわさされた。（要職に就くものが）失職するかしないか（を左右する情報）が外国に握られているとすれば国益上、非常に大きな問題だ」と語った。

次の都知事選や衆院選で、小池氏が「カイロ大学卒業」を名乗った場合、公選法違反容疑で刑事告発するかと記者から問われると、小島氏は「検察官、裁判所で決着をつけないといけないときに提出するための証拠の保全をしている」と述べた。