4月18日、武見敬三厚労相は参院厚労委員会で、「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する考えを示した。

3月のマイナ保険証の利用率は5.47％と低迷しているが、武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証が使用可能であり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明したうえで、こう答弁した。
「マイナ保険証の利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない。マイナ保険証の利用促進に積極的に取り組み、現行の健康保険証については、12月2日から発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行していくつもりだ」

マイナ保険証の利用率は、2023年4月の6.3％をピークに8カ月連続で減少、同年12月には4.29％まで低迷した。

「政府は2023年度の補正予算案に、計887億円のマイナ保険証の関連費用を盛り込み、そのうちの217億円を『患者に利用を勧め、利用が増加した医療機関に配る支援金などにあてる』としました。

2024年1月からこの支援金制度が始まり、2023年10月と比較してマイナ保険証の利用率が上がれば、利用1件あたり20円から120円を支給しています。さらに、競争意識をあおろうと、都道府県ごとのマイナ保険証の利用率を公表しています」（政治担当記者）

それでも、マイナ保険証の利用率は1月に4.60％、2月に4.99％、3月に5.47％とわずかに増えただけ。いまだ利用率がピークだった2023年4月の6.3％に達していない。

「そこで、厚労省は5月から7月までを『マイナ保険証利用促進集中取組月間』とし、この期間のマイナ保険証の利用者数の増加に応じて、診療所と薬局に対して最大10万円、病院に対して最大20万円の一時金を支給する方針を表明したのです」（同）

厚労省はガムシャラに利用率を上げようとするものの、“笛吹けど踊らず” の状態が続いている。そんななかで、武見厚労相が、「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止する考えを示したことに、SNSでは批判的な声が殺到している。

《まさかの国民の意思表示 無視宣言!》

《国民の反対を全く無視しての暴挙ではないのだろうか。国民の強い反対運動が必要では？》

《支持率20％内閣の厚労大臣になぜ、利用率5.47％のマイナ保険証を押し付けられねばならぬのだ》

2月には国家公務員の利用率が2023年11月時点で4.36％だったことも発表され、あまりの利用率の低さに批判を招いてもいた。このまま保険証廃止という “蛮行” に踏み切って、いったい誰が得をするというのだろうか。