経済同友会の代表幹事も務める新浪剛史サントリー社長（写真・時事通信）

4月18日の参院厚労委員会で、武見敬三厚生労働相は2024年12月2日に現行の「紙の健康保険証」の新規発行を停止、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に一本化することを明らかにした。

「2024年3月時点で、マイナ保険証の利用率は5.47％と低迷しています。それでも武見大臣は『利用率にかかわらず移行する』としています。紙の保険証は廃止後も最長1年間使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない場合は『資格確認書』が発行されますが、患者も医療現場も混乱することは間違いありません」（社会部記者）

なんとも強引な印象は拭えないが、このニュースが報じられると、2023年6月に経済同友会の代表幹事でもある新浪剛史サントリー社長が、紙の保険証廃止時期までを「納期」ととらえ、「民間はこの納期ってたいへん重要で、必ず守ってやり遂げる。これが日本のたいへん重要な文化でありますから、（政府は）ぜひとも保険証廃止を実現するよう、納期に向けてしっかりやっていただきたい」と発言したことが蒸し返された。

「行政の手続きを『納期』という商慣習にたとえた新浪氏の発言に、国民からは『財界は政府の保険証廃止をリードする立場なのか』と、反発する声が上がりました。

さらに、故・安倍晋三元首相の後援会が主催した『桜を見る会』の前夜夕食会に、サントリーが飲料を無償提供していたことなどがわかり、SNSでは『サントリー不買運動』のワードがトレンド入りしました。

今回の武見大臣の発言にからんで、あらためて当時の『新浪発言』にスポットが当たってしまったのです。これを受け、SNSには《紙の保険証廃止に納期を守れって言った新浪さんってかたがトップにいる限りは、不買運動継続です》《サントリーは買ってません。常識です》などの書き込みがあがっていました」（週刊誌記者）

新浪氏にすれば、この再注目は「とんだとばっちり」といった気持ちかもしれないが、これも岸田文雄首相の「国民不在の政策」が招いたことだろう。

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