「移民」と日本人 「アバレルヨー」絶叫、放尿、脱糞も 不法滞在者、強制送還の実態 チャーター機代2億円超
不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が8年間で2億円以上かかっていることが16日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見... 続きをみる
「移民」と日本人 「アバレルヨー」絶叫、放尿、脱糞も 不法滞在者、強制送還の実態 チャーター機代2億円超
不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が8年間で2億円以上かかっていることが16日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見... 続きをみる
中国海軍の測量艦が十島村・口之島付近で今年3回目の領海侵入 政府「中国側に強い懸念」 鹿児島
防衛省は、中国海軍の測量艦が15日夜、十島村・口之島近くの領海に侵入したと発表しました。中国艦の日本の領海侵入は、今年3回目です。 領海に侵入したのは、中国海軍のシュパン級測量艦1隻です。防衛省によりますと、測量艦は15日午後7時ごろ屋久島の南東で日本の接続水域を西に進み、午後10時すぎに十島村・... 続きをみる
防衛省職員が台湾に常駐していた ロイターなど報道 背広組と退役自衛官の2人体制 島田氏「中国の侵略に対峙」
防衛省が、対台湾窓口機関の台北事務所に現役職員を常駐させていたことが分かった。ロイター通信やNHKが13日、報じた。習近平国家主席率いる中国は近年、台湾周辺での軍事行動を活発化させており、「台湾有事」「日本有事」の懸念が高まっている。識者は今回の動きを評価しつつ、より踏み込んだ連携を呼びかける。 ... 続きをみる
やはり「グリーン」になれない中国...経済低迷を補うため「石炭発電への投資を奨励」と研究報告書
<国外では化石燃料プロジェクトからの脱却を進める一方、国内では石炭発電所の増設が進んでいる> 「環境への配慮」をうたっている中国の「一帯一路」経済圏構想が今年、提唱から10年を迎えた。1兆ドル規模のこの構想は、過去最も環境に優しい投資だ。 習近平(シー・チンピン)国家主席は新たな交易路を結ぶという... 続きをみる
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは! 北野です。 今回は、移民問題の理想的な解決法についてです。 ▼モスクワで見た光景 私は1990年、モスクワに留学しました。 日本に戻ってきたのは2018年です。 28年モスクワに住んでいて、ほとんどの期間幸せでした。 ロシアの一般人が、皆親日だったからです... 続きをみる
〝日本保守党〟百田新党、正式名称発表 「日本人の党」「保守本流」経緯明かす 有本氏「国際的な連携も模索する」
自身のYouTubeチャンネルで党名を発表する百田尚樹氏(ユーチューブから)© zakzak 提供 ベストセラー作家で保守論客の百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏らが関わる保守新党の正式党名が「日本保守党」と13日、発表された。X(旧ツイッター)のフォロワー数が20万を突破したのを受けて百田氏... 続きをみる
岸田首相の重税路線は令和版の「貧乏人は麦を食え」か!? 公家集団「宏池会」らしい庶民感覚の欠如
今、SNS上では岸田文雄首相の「重税」に批判が渦巻いている。例えばX(旧Twitter)には《重税を課し、国民を苦しめつづける岸田首相》《国民に重税を課しガソリン高騰。物価高の中で対策もせずに消費拡大だと?》《収入が増えない国政で国民を苦しめながら、重税で税金むしり取るだけの存在》という怒りの声... 続きをみる
私はネコである。名前はもうない。 【58】 With or Against ChiNazi? Around 2,200 years ago, there were seven countries in today’s China Mainland. They were Han(韓), Zhao(趙... 続きをみる
イギリス中枢に入り込む中国スパイ…スパイ天国日本は気が付いていないだけ?
イギリスで、今年3月に中国のためにスパイ活動をした疑いで英議会の調査担当者ら2人の男が逮捕された。 タイムズ紙によれば、2人の男のうち1人は20代のイギリス人・クリス・キャッシュ(28歳)である。 イギリス中枢に入り込む中国のスパイ 男は、議会の調査担当職員で、中国問題を調査し、対中政策に関与する... 続きをみる
私はネコである。名前はもうない。 【57】日本の集団的自衛権をめぐる「神学論争」について 論点1:自衛隊の役割が根本的に変わる? →一部マスコミによる集団幻覚です! 論点2:日本軍がいますぐ外国での戦闘に参加する? →日本の安全保障に直結しない以上、外国まででしゃばりません。 論点3:... 続きをみる
野口健氏、マナスル峰登山直前に悲劇 1週間前に送った荷物を取り戻せず 理由は「最近、中国人が」
アルピニストの野口健氏(50)が11日、自身のX(旧ツイッター)を更新。以前から計画していた標高8163メートルのネパール・マナスル峰登山直前に起こったトラブルを報告し、心配する声が寄せられている。 「だいぶ、前に日本からネパールに送ったマナスルの荷物が未だに税関を通らず1週間以上も取り出せな... 続きをみる
明石市を子育て先進シティへと導いた前市長・泉房穂が政府の少子化対策を斬る!
TOKYO MX(地上波9ch)朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」(毎週月~金曜7:00~)。「激論サミット」のコーナーでは、前明石市長の泉房穂さんを迎えて“政府の少子化対策”について議論しました。 ◆政府の少子化対策予算3兆円半ばは少なすぎる!? 政府がまとめる経済財政運営の指針「骨... 続きをみる
「同じ給料で生活してみてよ」経団連の“消費税引き上げ”提言にネットブチ切れ!会長は年収1億円の上級国民
消費税は事実上の人頭税! 生きていることへの罰金! しかし、選挙で投票しなければなにも変わらん! みんな!選挙に行こう!! 経団連が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが“有力な選択肢”だと提言したことが波紋を広げている。 経団連は、9月11日に令和6年度税制改正に関する提言を公表... 続きをみる
中国ではゼロコロナ政策中止から2カ月で約190万人の超過死亡…3大学の詳報資料などから推計
ゼロコロナ政策で封鎖される居住区(中国陝西省西安市=2022年)/(C)共同通信社© 日刊ゲンダイ ヘルスケア 【役に立つオモシロ医学論文】 新型コロナウイルスの感染拡大を、都市封鎖などの強権的な手法を用いて抑え込もうとする政策は「ゼロコロナ政策」と呼ばれます。特に中国では、徹底したゼロコロナ政策... 続きをみる
処理水問題”中国がこうなることはわかっていた”対応策ゼロの岸田外交「日本に罰を与える鬼の政権」習近平に土下座外交の情けなさ
元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏は「東京電力福島原発の処理水について中国がいちゃもんをつけてきた問題の発端は、早くから手を打たなかった岸田外交にある」と一喝するーー。 原発処理水をめぐって、中国との情報戦が始まった 東京電力福島原発の処理水を巡って、問題は中国との情報戦の様相を見せ始めている... 続きをみる
シンプルに減税する抜本的な税制改正をすべき FNNプライムオンライン 2023年09月11日 自民党の佐藤正久元外務副大臣と、国民民主党の玉木代表が10日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演。ガソリン価格の最高値更新が続くなか、ガソリン税のいわゆる「二重課税」... 続きをみる
私はネコである。名前はもうない。 【56】SI VIS PACEM, PARA BELLUM このラテン文の訳文は次のように表記されることが多い。 「平和を欲する者は、戦争に備えよ。」 しかし、この「戦争に備えよ」の部分を好戦的とみる人もいる。そこで、私は次のような訳文を提案したい。 「平... 続きをみる
「パリ視察」報告書が出ていない!? 松川るい議員「優秀な人」の特権
自民党女性局長(当時)だった松川るい参議院議員、局長代理の今井絵理子参議院議員らが、研修の名目でフランスのパリを訪問したのは7月下旬のこと。エッフェル塔の前で撮影した写真をSNSでアップしたことから「観光旅行では?」「税金でパリ観光?」などと炎上。その後、子連れでの参加が発覚した松川議員は、局長の... 続きをみる
財務省の〝しょうもない計算ミス〟と動きが鈍い岸田政権 屁理屈は大概にすべき!消費低迷の特効薬は減税だ
日本の消費の悪化が続いている。原因は庶民のおカネの不足だ。総務省が5日に発表した7月の家計調査では、実質消費は5カ月連続の減少だ。昨年11月以降、実質消費が増加したのは2月だけで、他はすべてマイナスである。しかも前月に比べて悪化傾向を強めている。消費の低迷といっていい。 7月の猛暑日地点の数は、気... 続きをみる
私はネコである。名前はもうない。 【55】 Not Terrorist But Resistance! Indeed the bomb-attacker is usually a Terrorist. But is the People’s Republic of China democracy?... 続きをみる
今や秋の風物詩「補正予算」は見せかけに堕した 土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授 2023年09月11日 秋になると、永田町では「補正予算」の話題が毎年のように沸き上がる。補正予算の編成が、当たり前のような年中行事になり、まるで補正予算を組まないと年が越せないかのようだ。 補正予算は、必ず... 続きをみる
EVバブル終焉で失敗する「日本車潰し」 環境と消費者に優しいトヨタが勝利「実力で黙らせる」
米国のテスラや中国のBYDなど電気自動車(EV)が、自動車市場を席巻しているようにみえる。だが、EV市場は「バブル」であり、崩壊が近づいていると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、トヨタ自動車など日本メーカーが最終的に覇権を握るとの見方を示す。 ◇ 8月28日の米国株式... 続きをみる
私はネコである。名前はもうない。 【54】ISILと化するチューゴクw あくまでも「ウワサ」ですが 在シナ日本人の出国を制限か?!チューゴクなんちゃって経済の崩壊がついに現実のものになりつつあるとの情報があります。中凶の株式取引禁止もなんのその外資の流出が止まらないようです。中凶は最終手段として... 続きをみる
ヨーロッパの12カ国で電力価格がマイナスに…グリーンエネルギー推進の結果、供給過剰に
• 先週末のヨーロッパの電力価格がマイナスに落ち込んだ。 • グリーンエネルギーの推進により、供給が豊富になったためだ。 • オランダでは7月16日の午後、1メガワット時あたりマイナス73.76ユーロ(約1万1500円)になった。 ヨーロッパの電力価格は、グリーンエネルギー推進の結果、供給過剰とな... 続きをみる
処理水放出で〝妄言爆発〟中国首相、自国トリチウム棚に上げ「地球規模の懸念が生じた」世界屈指の環境汚染国も
処理水放出で〝妄言爆発〟中国首相、自国トリチウム棚に上げ「地球規模の懸念が生じた」世界屈指の環境汚染国も© zakzak 提供 習近平国家主席率いる中国が、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について、「妄言」を爆発させた。中国ナンバー2の李強首相は6日、インドネシアで開かれた東南アジア諸国連合(... 続きをみる
私はネコである。名前はもうない。 【53】 Hell on Heaven Do you know a movie “Seven Years in Tibet”? Tibet had been an independent country until China occupied in 1950. ... 続きをみる
処理水への不安を煽り、中国人を喜ばせる…多額の税金が投入されているNHK国際放送の大問題
東京電力福島第一原発の処理水放出を、日本のメディアはどのように報道しているか。早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「NHKの国際ニュースは、処理水の安全性よりも中国からの批判や風評被害の不安に重きを置いており、視聴者にネガティブな印象を与えている。年間35.9億円にも上る交付金に見合った内容ではな... 続きをみる
再生エネ推進派、衆院議員・秋本真利容疑者逮捕の波紋 洋上風力発電に「国防上の懸念」中国企業〝ステルス参入〟か
洋上風力発電事業を巡り、受託収賄容疑で衆院議員の秋本真利容疑者(48)=自民党を離党=が東京地検特捜部に逮捕された事件が波紋を広げている。政府が推進する再生可能エネルギー政策だが、政界の汚職事件に発展したことで不信感が強まることは避けられない。政府が再エネの「切り札」と位置付ける洋上風力については... 続きをみる
ドイツ・エネルギー政策の欺瞞…「ロシア制裁」は形ばかりで弱体化するのは自国の産業という“不都合すぎる現実”
緑の党・ハーベック大臣の欺瞞 ロベルト・ハーベック経済・気候保護相(54歳)は、緑の党の看板政治家だ。21年の総選挙前は、次期首相かと言われたほどの超人気だったが、さまざまな理由でそれは水泡に帰した。とはいえ、選挙後、緑の党はめでたくショルツ氏の社民党政権に滑り込み、現在、ハーベック氏は経済・気候... 続きをみる
中国「反日」激化 松原仁氏、和田政宗氏が緊急提言 日本政府は「危険情報」引き上げよ 在留邦人や旅行者の安全に懸念
中国で、在留邦人や日本人旅行者の安全が懸念されている。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反発して、北京の日本大使館や各地の日本人学校にレンガ片や石が投げ込まれたうえ、「日本人の入店お断り」との張り紙をする飲食店まで現れたためだ。改正「反スパイ法」の施行で、日本人が突然拘束される危険性も指摘され... 続きをみる
私はネコである。名前はもうない。 【現在のつぶやき】 昨日は体調を崩しまして更新ができませんでした。 ゆっくり寝ながら考えたんですが、やはり少子化を解決すればすべて解決するのではないかと。 たとえば、車離れですが、バブルの時代は大学生も車を持って人が多かった。それは極端ですが、やはり乗せたい... 続きをみる
「岸田政権は正気の沙汰とは思えません」森永卓郎氏 ガソリン「トリガー条項」発動ナシは誰の都合?
ガソリン価格が高騰している。SNSなどではガソリン税を軽減する「トリガー条項」に踏み切るべきという声が上がるが、政府は比較的効果が少ない「ガソリン補助金」で対応することを決めた。背景にはどんな考えがあるのか。経済アナリストの森永卓郎さんに聞いた。 ――トリガー条項に踏み切らない政府の背景にはどうい... 続きをみる
処理水放出、なぜ中国だけが怒り狂う? 日本叩き「真の狙い」とは
<日本に難癖をつけようと事実を無視して、メディアを統制し庶民の怒りに火を付ける動機> 「歴史は巡る」と言われるように、中国4000年の歴史にも周期的な変化がある。王朝のサイクルは「朝代更替」、良い統治と悪い統治のサイクルは「治乱循環」と呼ばれる。そして1949年に共産党の統治が始まってからは反日感... 続きをみる
習近平の大誤算…!現実味を帯びはじめた「新型コロナ“武漢研究所“流出説」で、トランプが公言する中国への「巨額賠償」、その悲惨な中身
中国系企業から「ヤバいウイルス」が見つかった! 新型コロナウイルスの起源が、中国の「武漢ウイルス研究所」であるとの認識がアメリカの政府系機関の間で広がっている。 前編『習近平は何を隠したのか…?新型コロナの“起源”がアメリカで次々と明らかとなる「ヤバすぎる事情」』でお伝えしたとおり、今年に入ってか... 続きをみる
習近平は何を隠したのか…?新型コロナの“起源”がアメリカで次々と明らかとなる「ヤバすぎる事情」
米・国防総省が恐れる中国の「生物化学兵器」 アメリカの国防総省は8月17日、「中国の生物兵器は深刻な脅威だ」と規定する軍事ガイドラインを公表した。中国が意図的に生物兵器を使って全世界で活動中の米軍の活動を攪乱するおそれがあると判断したからだ。 ガイドラインの正式名は「Biodefense Post... 続きをみる
国民はもう限界だ…鬼の岸田政権「絶対に発動したくないトリガー条項」取れるところから絞り取る”所得倍税計画に騙された国民”
昔から「人の噂も七十五日」と言われるが、岸田文雄首相についた負のイメージはそう簡単には消えることがなさそうだ。数々の増税プランを机上にのせる岸田政権は、物価高や円安対策などへの感度が鈍く、内閣支持率の続落を見ても国民の怒りが拡大していることがわかる。SNS上では「増税メガネ」なる不名誉な異名をつけ... 続きをみる
国民・玉木代表、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」発動に意欲
国民民主党の玉木代表は3日、東京都内での支持者向けイベントに出席し、ガソリン価格の高騰対策に関し、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動や暫定税率の廃止を主張し、政府・与党との協議に意欲を示した。 トリガー条項を巡っては昨年、自民、公明、国民民主の3党で協議したものの、発動が見送られ... 続きをみる
自然環境保全が困難、世界遺産登録抹消の危機感 山田 稔 : ジャーナリスト 2023年09月05日 訪日外国人(インバウンド)の戻りが急加速している。今年7月までの訪日外客数は1303万人となり、コロナ前2019年同期間の3分の2の水準にまで回復した。 その一方で日本各地の観光地でオーバーツーリズ... 続きをみる
リニア暗雲 静岡県リニア部会長、大学寄付講座の開設提案 出資要請も 2年前、JR東海は拒否
実験線を走行するリニア中央新幹線=山梨県笛吹市(平尾孝撮影)© 産経新聞 リニア中央新幹線静岡工区を巡り、水資源への影響などを議論する静岡県の専門部会で部会長を務める森下祐一静岡大客員教授が解決策を研究するとして、2年前に自身が担当教員となる大学寄付講座の開設をJR東海に持ちかけ、出資を求めていた... 続きをみる
中国・習政権が〝自滅〟 処理水問題・経済崩壊で無能ぶり露呈 来日した中国人「お寿司がおいしい」と公言する喜劇
習近平国家主席率いる中国が「自滅」しつつある。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反発して、日本産水産物を禁輸したうえ、日本向けの迷惑電話を放置している。北京の日本大使館や各地の日本人学校には、レンガ片や石が投げ込まれている。IAEA(国際原子力機関)の科学的評価を無視するのか。常軌を逸した暴挙... 続きをみる
高市早苗氏が強い意欲、セキュリティー・クリアランス制度創設 岸田首相の覚悟はあるか…避けられない与野党対決法案に
日本列島を覆う酷暑は月が変わって少しずつ収まりそうですが、永田町は「内閣改造・党役員人事」や、「解散総選挙ありやなしや」と政局がヒートアップしてきました。 そんな折、高市早苗経済安全保障相が、政局ではなく政策の話でシブく記事になっていて、この方らしいなと思いました。 高市氏は8月24日配信のラジオ... 続きをみる
アジアの海で暗躍する“海上民兵”…戦うことなく領海支配を目指す中国の目論み
TOKYO MX(地上波9ch)朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」(毎週月~金曜7:00~)。「New global」のコーナーでは、中国の“海上民兵”について取り上げました。 ◆注目を集める"民兵”、そして"非対称戦争”とは? 8月5日、南シナ海のアユンギン礁で中国海警局の艦船がフィ... 続きをみる
WTOに文書提出、不当な日本産水産物禁輸 岸田首相、対中反論遅くないか? 準備不足に「提訴すべきだ」の声も
日本政府は4日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始後、中国が日本産水産物の全面輸入停止の決定を世界貿易機関(WTO)に通知したことを受け、WTOに即時撤廃を求める反論書面をやっと提出した。外務省によると、中国側の通知は8月31日付。自民党内には、処理水放出に対する国際原子力機関(IAEA)な... 続きをみる
私はネコである。名前はもうない。 【52】 Das Vierteljahrhundert seit dem Fall der Mauer! 9.November 2014 Liebe Deutsche und Deutscher ! Ich feude mich herzlich über das... 続きをみる
野口健さん、日本産水産物輸入停止の中国に『英断だと尊重』と皮肉「『日本近海で漁業はしない』と理解」
野口健さん© 中日スポーツ 提供 登山家の野口健さんが4日、自身のX(旧ツイッター)を更新。福島第1原発の処理水海洋放出開始後、日本の水産物輸入を全面的に停止したことに「中国の英断だと尊重したい」と皮肉った。 野口さんは「中国は人民の健康を守る為に日本から海産物を買わないと宣言されたと」と書き... 続きをみる
地元住民は不信感、日に日に増す道庁批判の声 櫛田 泉 : 経済ジャーナリスト 2023年09月05日 バス事業者と協議進まず 北海道庁は、北海道新幹線対策協議会において廃止の方針を決めた長万部―小樽間の鉄道代替バスについて、バス運行の赤字額を各自治体が負担することを前提に協議を進めているが、202... 続きをみる
中国はなぜ「日本叩き」にここまで必死なのか…? ALPS処理水放出に“過剰反応”する「5つの理由」
中国の「日本叩き」が喧(かまびす)しい。福島第一原子力発電所のALPS処理水(トリチウム以外を取り除いた冷却水)を、8月24日午後1時から、太平洋に放水している問題だ。 たしかに、まだ記憶に新しい12年前、福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力という会社は、大問題である。東電がその責任を、半... 続きをみる
フィリピンは80歳の老艦で主権を守る 柴田 直治 : ジャーナリスト、アジア政経社会フォーラム(APES)共同代表 2023年09月03日 フィリピンが中国の南シナ海進出に対抗するために座礁させたシエラマドレ号(2014年8月、写真・柴田直治) 南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で動かない1隻の「... 続きをみる
「新型コロナで中国は何をしてくれた?」処理水めぐり米駐日大使が猛批判
東京電力福島第一原発の処理水放水を受けて、中国で「反日運動」が高まっている。中国本土からは日本の飲食店への嫌がらせの電話が殺到し、ネットメディアでは関連動画がアップされている。 そんな中、9月3日放送の「日曜報道 THE PRIME」(フジテレビ)で視聴者の注目を集めたのは、アメリカのエマニュエル... 続きをみる
【増税メガネ】岸田首相の“不名誉あだ名”がトレンドに「メガネに罪はない」愛用者から風評被害の訴え
これまで消費税の納税義務を免除されていた、課税売上高1000万円以下の小規模事業者から消費税を徴収する「インボイス制度」が10月からスタートする。 実質の増税策とも見られる同制度だが、他にも「防衛増税」や「サラリーマン増税」など、すっかり「増税」イメージがついた岸田文雄首相に対し、SNSで名付... 続きをみる