【ワシントン、北京時事】日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国は、経済安全保障をめぐる中国の脅威に対抗するため、スマートフォンや軍用機などハイテク製品の製造に欠かせない重要資源「レアアース（希土類）」の確保で連携する。世界最大の生産国である中国が資源を囲い込むリスクが高まっており、サプライチェーン（調達・供給網）の「脱中国依存」を図る。
　レアアース調達での協力強化は、日米豪印の連携枠組み「クアッド」による１２日の首脳会談の議題の一つ。日本はレアアース輸入の約６割、米国は約８割を中国に依存する。今後は、採掘量の多い豪印両国の生産能力増強に向けて資金援助を行い、中国の不当な輸出規制を阻止する国際ルールづくりも目指す。
　電気自動車（ＥＶ）など脱炭素に関連した素材としても需要が増すレアアースは「産業のビタミン」と呼ばれ、中国の有力な外交カードだ。１月には「重要な戦略資源」と位置付け、政府が生産から輸出まで管理する方針を発表。表向きは「市場の秩序維持が目的」（肖亜慶工業情報相）と説明したが、報復手段に使うとの臆測が消えない。
　日本は中国の出方を強く警戒する。２０１０年に沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立が先鋭化した際、中国はレアアースの対日輸出を事実上停止。日本はその後、調達先を広げて中国への依存度を９割から６割まで引き下げた。だが、中国は今年初め、尖閣周辺で武器使用を可能にする「海警法」を施行し、緊張が再び高まっている。
　レアアース調達先の多角化は、巨大軍需産業を抱える米国にとっても長年の懸案だった。バイデン米政権は２月、半導体やＥＶ用電池、鉱物資源、医薬品の重要４品目でサプライチェーンを見直す大統領令に署名しており、レアアースでの日米豪印の協力が最初の成果となる。