超党派の日本ウイグル国会議員連盟会長の古屋圭司元国家公安委員長（自民党）や野党系有志の「人権外交」推進に向けた超党派議連の発起人代表、中川正春元文部科学相（立憲民主党）らは３０日、国会内で会合を開いた。中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族などへの人権侵害行為を非難する国会決議の早期採択を目指す方針で一致した。
　ウイグル議連などのほか、超党派の「日本チベット国会議連」「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」「日華議員懇談会」や、超党派議連への改組を目指す自民党の南モンゴル勉強会など計６団体の幹部らが出席した。
　会合ではウイグルや内モンゴル、チベット自治区の諸民族や香港の人々をめぐる人権侵害の即時停止を求め、救済のための法整備を国会が行うとした決議文の原案も確認した。
　各団体の幹部はそれぞれの議連や党内などで文案を調整し、議連などに参加していない公明党などにも理解を呼びかける。菅義偉（すが・よしひで）首相が４月初旬に予定するバイデン米大統領との首脳会談を前に決議し、政府の「人権外交」を後押ししたい考えだ。
　会合後、古屋氏は記者団の取材に応じ、「できるだけ早く、首相の訪米も見極めながらやる。丁寧な各党への対応も同時並行でやっていく」と語った。