「このコロナ禍は国難です。災害です。すべての医療機関が一丸となって、国民の命を守るときです。ですから、診療所から大病院に至るまで、我々の指揮下に入ってください。災害医療の専門家を据えて対策本部を作り、病気の種類にかかわらずできるだけ多くの方を救えるように、医療機関の枠を超え適正なスタッフ配置を行い、皆さんに働いてもらいます。その代わり、責任は我々政治家が取り、皆さんを守ります。新型コロナウイルスの患者さんの命も、それ以外の病気の患者さんの命も守ろうではないですか。経営の心配などいりません。既に高給をもらっている人は別にして、看護師さんをはじめとして最前線で戦ってくれている皆さんの給料は倍にします。そして、皆さんを感染させないし、休みもしっかり取ってもらいます。ですから、今は一緒に戦ってください」と…。
　もっとも、今回の行政文書に書かれた内容は非常に参考になった。しかし、もっと大切なことは各都道府県に十分な予算をつけ、権限と責任を持たせ、自ら考えさせることだ。
　政策が複雑かつ曖昧で、不十分な形でしか現場に届いていない。今こそ政治が責任を果たす覚悟を持ち、明確な指示を出して、シンプルで実効性のある政策を実施すべきだ。
　それがない限り、同じことが繰り返される。「ワクチンの福音」でかろうじて今回を乗り越えたとしても、また同じ場面はあり得るだろう。未来世代のためにも、今こそ「危機に強い医療提供体制」作りを進めるべきだ。