外国人労働者の受け入れに関する政府の有識者会議が法務省で開かれ、国際貢献を目的に外国人の人材育成を掲げてきた「技能実習制度」が廃止される見通しが示されました。
「技能実習制度」のあり方など外国人労働者の受け入れについて話し合う政府の有識者会議では、さきほど中間報告書のたたき台が示されました。
たたき台をまとめた出入国在留管理庁と内閣官房の事務局は、この中で「技能実習制度を廃止し、新たな制度の創設を検討すべき」だとして、制度の廃止を初めて打ち出し、外国人の受け入れに関する新しい制度の素案を示しました。
技能実習制度は外国人実習生が日本で職業技術を身につけ、自国に持ち帰ることで国際貢献を果たす「人材育成」を目的に掲げた制度ですが、実際には日本国内の労働者不足を穴埋めする「人材確保」に使われているとして、長年問題視されていました。
新しい制度の素案では目的に「人材の確保」を明記するほか、人手不足の分野で外国人労働者が働ける「特定技能制度」を存続させたうえで、外国人労働者が日本で中長期的なキャリアを形成できるようにするとしています。
また、技能実習生への職場での人権侵害が深刻化していた背景として、転職にあたる「転籍」ができないことが挙げられ、素案ではこれを緩和し、来日前の外国人に多大な金銭的負担を強いる悪質な送り出し機関を排除する仕組みづくりにも取り組むとしました。