高市早苗経済安全保障担当相は９日のフジテレビ番組で、機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）」に関して、資格を付与された者が情報を漏洩（ろうえい）させた際の罰則は「特定秘密保護法と同じくらいの１０年以下の懲役。このあたりはマスト（必須）の要件だ」との認識を示した。

高市早苗経済安保相＝３月１０日午前、参院本会議場（矢島康弘撮影）© 産経新聞
ＳＣは、機密情報へのアクセスを一部の民間の研究者・技術者や政府職員に限定する仕組みで、軍事転用が可能な技術や民間の国際競争力に関わる重要な情報が国外に流出することを防ぐ狙いがある。
ＳＣを巡っては米国や欧州の主要国が先行して導入しているが、日本では昨年５月に成立した経済安保推進法に盛り込まれなかった。政府は今年２月に、ＳＣの制度化に向けた有識者会議を立ち上げ、１年程度をめどに検討作業を進めている。