4月15・16両日、毎日新聞が実施した全国世論調査で、少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについて、「反対」が72％と、「賛成」18％を大幅に上回った。増税による財源確保については、「反対」67％「賛成」24％だった。
岸田内閣の支持率は36％で、前回調査から3ポイント増加。内閣支持率は上昇傾向を示している。
社会保険料引き上げ「反対」が高い数字を示したことに、SNSでは納得するとともに、苦境を切実に訴える声が多くあがった。
《ただでさえ「税金＋社会保険料」でほぼ5割を政府に召し上げられているというのに、さらに保険料引き上げとなれば反対が多いのは当然。そろそろ一揆が起きるかも》
《子供産まないのは金銭的負担が一番の原因なのに現役世代の負担重たくしてどうすんだよ》
《岸田さん！みんなもうお金ないんですよ》
政府は4月7日、「こども未来戦略会議」の初会合を開いた。児童手当拡充など「次元の異なる少子化対策」の財源を議論し、6月にまとめる「骨太方針」で大枠を示す方針だ。財源については、医療や年金、介護などの社会保険料に上乗せする案が軸となっている。
4月13日、「こども未来戦略会議」のメンバーの一人で、連合の芳野友子会長は定例会見で、「徴収しやすいところから取るという方法はどうなのか」と異論を唱えた。「社会保険料を活用すると労使折半で負担することになり、賃金に影響してくる。今は賃上げの方が非常に重要だ」とも指摘した。
これに対し、公明党の石井啓一幹事長は、14日の記者会見で、「（社会保険料は）財源の一つだ。批判する方もいるが代替の財源をどう考えるのか示して議論したらよい」と苦言を呈した。「少子化対策は将来の現役世代を確保していく意味で社会保険制度の安定性に寄与していく政策だ。そこから拠出していくことは一貫性がある」とも強調した。
だが、社会保険料の引き上げにも限界がある。
社会保険料には、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つある。
健康保険料率は2003年度に8.2％だったが、現在の全国平均は10.00％に上昇した。
厚生年金保険料率は2004年度の13.58％から年々上がり、2017年度以降は18.3％となっている。
2000年度から始まった介護保険料率は、当初0.6％だったが、2023年度には1.82％と3倍に増加した。
また、雇用保険料率は、労働者の負担は賃金の0.3％だったが、2023年度は0.6％に引き上げられた。
なお、労災保険料率は業態によって異なり、3年ごとに改定されるが、事業者負担なので労働者の負担はない。
2月に公表された財務省の資料では、2023年度、税負担と社会保障負担をあわせた「国民負担率」は46.8％となる見込みだ。社会保険料の引き上げに「反対が72％」という数字を、政府には真剣に考えてほしいものだ。