岸田文雄首相は１５日の参院予算委員会で、技能実習適正化法と入管難民法の改正案に盛り込まれた税金を滞納した外国人らの永住資格を取り消せるようにする措置の正当性を強調した。「わが国が魅力ある働き先として選ばれ、外国人と日本人が安心して生活できる共生社会を実現するためのものだ。不当な差別という内容のものではない」と述べた。

首相は「永住者については、永住許可後は在留期間の更新といった在留審査の手続きがないために、従前から一部において公的義務を履行しない場合があるという指摘がある」とした上で、「このような状況を容認すれば、適切に公的義務の履行をする永住者や地域住民との間で不公平感を助長する恐れがある」と説明した。

立憲民主党の石川大我氏の質問に答えた。