リニア中央新幹線の建設をめぐり、長野県の阿部守一知事とJR東海の丹羽俊介社長による「トップ会談」が22日、県庁であった。東京・品川―名古屋間の開業の遅れを踏まえ、阿部知事は長野県駅（仮称、飯田市）への停車本数の増加など、さらなる地域振興への協力を求めた。

JR東海の丹羽俊介社長（左）と阿部守一長野県知事（右から2人目）が「トップ会談」に臨んだ=2024年4月22日午後3時36分、長野県庁、高木文子撮影

　トップ会談は9回目で、今回は「県民の関心が高い」として、県の要請で初めて公開された。県は長野県駅への1時間あたりの停車本数について、これまで「上下線とも1本以上」と求めてきたが、今回は「上下線とも複数本」に増やすよう求めた。

　同社は3月、当初目標だった2027年の開業を断念する方針を示し、開業は早くても34年以降にずれ込む見通しだ。開業の遅れについて、阿部知事は「地域のみなさまにとって非常に落胆が大きい」と指摘。まちづくりや観光面などに影響が出るとして、「早い時期に開業時期を明らかにするよう、強くお願いしたい」と述べた。

　これに対し丹羽社長は、静岡県内で着工の見通しが立たないことから、「現時点で開業時期を見通すことができない」と説明。長野県内の工事について「一部で想定が厳しいところが出ている。工期の変更も含めて検討していく」とした。さらに「開業時期に直接影響を与えるのは静岡工区であると考えると、その他の工事に多額の資金、多くの人手を投入して工期を短縮していくのは難しい」と理解を求めた。

　同社は、大鹿村でのトンネル工事については6月ごろ、長野県駅の工事は7月ごろにそれぞれ説明会を開き、工事の進捗（しんちょく）と見通しを説明するとした。

　県はリニア関連の道路整備について、これまで通りの予定で進める方針だ。JRに対しては工事を「原則的には今まで通り（の工期）を基本にすえて」と注文した。一方、地域によっては1日あたりの工事車両の量を減らした方がいいという声があるとして、地域と十分協議するよう求めた。

　会談ではほかに、工事の安全対策や残土への対策、環境保全、南木曽町と阿智村への工事事務所分室の設置などについて、県が要望した。（高木文子）