中国当局によると、2020年3～4月末まで、国内でアフリカ豚コレラの感染が14件確認された（Scott Olson/Getty Images）
中共ウイルス（新型コロナウイルス）が発生した中国では3月以来、強い感染力と高い致死率を持つ豚の感染病「アフリカ豚コレラ（ASF）」が再び流行し始めた。中国当局は、ASFの感染防止対応について「複雑で厳しい状況」と発表した。
中国農業農村部は4月29日、各レベルの家畜保健衛生部門に対して、ASFの感染拡大防止措置を一段と強化するよう要求した。「今年末までに、豚肉の生産量を通常の水準までに回復させることを目標にする」とした。
当局によると、3月以降、湖北省や四川省、陝西省、江蘇省など9の省・市で、豚のASFの感染が13件と、イノシシのASFの感染が1件確認された。当局は、昨年11月から今年3月まで、中国国内での感染は4件しかないとした。昨年11、12月はそれぞれ2件。今年1、2月は感染が確認されていないという。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）4月29日付は、中国当局が公表したASFの感染報告件数に不信感を示した。同紙は、獣医や農業専門家の話を引用して、昨年末以降、中国国内でASFが依然として大流行しているとの見方を示した。
台湾メディアの報道では、今年2月3日、中国本土と最も近い金門県の沿岸で豚の死骸が浮かんでいるのが発見された。金門県の動植物防疫所が、豚の死体を調べた結果、ASFに感染していることが分かった。中国本土のASFウイルス株と一致したという。豚の死骸は中国本土から漂流してきたとみられる。
また、金門県では4月16日にも、中国本土から漂流してきた豚の死骸が発見された。2月と同様に、豚の死骸からASFウイルスが検出された。
中国では2018年8月にASFが発生した。中国メディアによれば、中国農業大学動物科技学院の李徳発・院長は2019年9月24日、ASFのまん延は中国経済に1兆元（約15兆円）の直接の損失をもたらした。豚の病死や殺処分で、豚肉の供給が激減し、豚肉の価格が急騰した。この結果、中国の消費者物価指数（CPI）が大幅に上昇し、インフレが進行したと示した。
中国国家統計局は4月9日、3月のCPIは前年同月比4.3％上昇したと発表した。うち、食品価格が同18.3％上昇し、豚肉価格は同116.4％値上がりした。2月のCPIは同5.2％上昇。2月の豚肉価格は同135％上昇した。豚肉の供給不足は改善されていない。
中国国内では現在、中共肺炎、アフリカ豚コレラ、鳥インフルエンザのほかに、ペスト、エビやロブスターなどの甲殻類が感染し死滅する「十脚目虹ウイルス」、A型肝炎の感染が流行っている。さらに、中国当局は、国内でアフリカ馬疫の発生にも警戒している。
（翻訳編集・張哲）

内モンゴル自治区の衛生健康委員会が1月15日に公布した緊急通知（大紀元）
大紀元がこのほど取得した内モンゴル衛生当局の内部資料から、1月上旬、中国当局と世界保健機関（WHO）が「人から人への感染」を否定していた当時、中央政府は各地方政府に早急に専門家チームを立ち上げ、「人から人への感染」の阻止を指示したことがわかった。
4つの事実
 
大紀元は、内モンゴル自治区の衛生健康委員会が1月15日に公布した「新型コロナウイルスによる肺炎感染症例の治療に関する内モンゴル自治区衛生健康委員会の緊急通知」を入手した。
 内モンゴル自治区の衛生健康委員会が1月15日に公布した緊急通知（大紀元）
 内モンゴル自治区の衛生健康委員会が1月15日に公布した緊急通知（大紀元）
同通知には、「特急（大至急）」との文言が記され、「非公開」や「内部閲覧に限り、インターネット上に投稿してはならない」との注意書きもあった。
内モンゴル衛生当局は通知で、各地の感染拡大防止を指導するために、「国家衛生健康委員会は新型コロナウイルス感染症の診断・治療および感染拡大抑制の方針を制定した。これによって、診断・治療の方案、事前（検温）問診・分散診察および発熱外来に関する基準、最初の症例確認の手順、院内感染の防止および医療従事者の感染防止に関する規定を（自治区内の）各地に伝える」とした。
また、通知は、自治区衛生当局は「新型コロナウイルス感染症の医療専門家チームを立ち上げた」とし、自治区の管轄下にある各盟・市に、呼吸器内科や伝染病、臨床検査、（CTなどの）画像、院内感染を含む専門家チームを構成するよう指令した。
大紀元は、同自治区シリンゴル盟の衛生健康委員会が1月15日に公開した「医療機関の外来診療（事前問診・分散診察）における発熱患者の登録に関する通知」も取得した。同通知は、管轄下の各旗・県・区に対して、「発熱患者の名前登録、徹底的検査を強化し、報告するよう」要求した。
 内モンゴル自治区シリンゴル盟の衛生健康委員会が1月15日に発行した通知（大紀元）
これらの内部資料を見ると、4つの事実が見て取れる。
まず1つ目は、中央政府の衛生当局は1月15日よりも前に、中共肺炎（新型コロナウイルス）の診断・治療指針を策定した。
2つ目は、1月15日までに、中央政府が各地方政府に感染症専門家チームの設置を要求した。内モンゴル自治区衛生当局はすでに専門家チームを構成したが、管轄下の行政部門にも医療専門チームを設置するよう指示した。
3つ目は、1月15日時点で、中央政府はすでに、中共肺炎の感染力の強さを把握していた。主要症状が発熱であるため、各地の医療専門家チームに呼吸器内科の専門医師や伝染病研究者を加えるよう命じ、「事前問診と発熱外来患者への検査」を強化した。
最後は、中国当局は1月15日よりも前に、すでに中共ウイルスの「人から人への感染」のリスクを把握し、各地の衛生部門に「医療従事者の感染防止」措置を強調した。
遅い診断・治療方針の公布
また、中国の国家衛生健康委員会弁公庁が1月18日に発行した通知で、「新型コロナウイルスによる肺炎の診断・治療方案（試行第2版）」と「全国各省（区・市）における新型コロナウイルスによる肺炎の最初の感染症例の確認手順」を修訂したと示した。
 国家衛生健康委員会弁公庁の1月18日付通知（大紀元）
 国家衛生健康委員会弁公庁の1月18日付通知（大紀元）
当局は1月18日付の通知で、中共肺炎の診断・治療方案などの情報について「公開してはならない」と各地に命じた。
中国メディア「財新網」によれば、国家衛生健康委員会は1月15日、「新型コロナウイルスによる肺炎の診断・治療方案（試行第1版）」を作成した。1月18日の試行第2版と同様に、試行第1版も公開を禁止された。
中国衛生当局は1月23日、初めて同方案の試行第3版を公にした。
情報筋から取得した同方案の試行第2版では、「2019年12月以降、湖北省武漢市の一部の病院で感染症例がみられた」「新型コロナウイルスが引き起こした急性呼吸器感染症であることを確認した」との内容があった。
この試行第2版において、国家衛生健康委員会は、ウイルスの病原学的特徴、感染症状の臨床的な特徴、感染症例の定義、識別診断、患者への治療、隔離、退院の基準などについて、明確な基準と手順を示した。中国当局は1月18日の時点で、中共ウイルスについてある程度の研究を進めていたことがわかる。
中国国家専門家チームトップの鍾南山氏は1月20日、国営中央テレビ（CCTV）の番組に出演し、中共ウイルスの「人から人への感染」を初めて認めた。最高指導部の指示があったとみられる。
（記者・何堅、翻訳編集・張哲）

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
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 2020/04/28/Tue

 ■なぜ読売は中共に宣伝の場を提供したのか

読売新聞は4月25日、載せてはいけないものを載せてしまった。「助け合って難局を乗り切ろう」と題する中国の孔鉉佑駐日大使の寄稿文をだ。

 中国は現在、日米欧が武漢ウイルスの感染拡大に苦しんでいるのに乗じ、世界各国に救援の手を差し伸べ、ウイルスの発生・拡散源としての責任をうやむやにし、あるいは他国への転嫁を試みながら、人類運命共同体の構築という名の下で国際的主導権を握ろうと躍起となっているが、そうした謀略に基づく対日宣伝の場を、発行部数最大の読売は提供したのである。

かくして孔大使は、好き勝手なことを書き連ねている。

───世界のつながりが深まる今日、人類はますます切っても切れない運命共同体となっている。この史上前例にない感性症の試練を前にして、完全無欠の対応をできる国も、我が身だけを守ればいい国もない。各国が一致協力し、手を携えて対応して初めて、世界を早急に感染症の暗雲から抜けださせ、経済・社会の発展と市民社会の早期正常化を保証することができる。

 上は中共が毎日のように世界に向けて繰り返す宣伝に他ならない。

■これでは読者は中国にシンパシーを

 そして併せて次のようなことも。中国の宣伝工作の意図を知らない何万人もの読者はこれを読み、中国にシンパシーを抱いてしまった可能性は高い。

───中国としては引き続き、できる限りの支援と支持をしたい。日本は必ず今回の感染に打ち勝つことができると信じ、その日が一日も早く来るよう期待している。

 有害である。危険である。なぜ読売はこのような代物を掲載してしまったのか。

 次のくだりも中共お決まりの宣伝文句だ。

───中国は感染「第1波」の攻撃を持ちこたえた。…世界各国が感染に立ち向かうための貴重な時間を稼ぎ、また有益な経験を提供したと言える。

 何が「世界各国のための貴重な時間を稼いだ」だ。中共がウイルス発生の初期に情報を操作、隠蔽したため、感染が「世界各国」にまで広がったのではないのか。

 世界を騙そうとするこうした欺瞞に満ちた宣伝を無批判に載せた理由を知りたい。

■原因は中国を批判した中国総局長の論説

 実は読売はそれまで、こうした中国の自画自賛の宣伝をはっきりと批判し続けてきたのである。４月１２日に掲載した中国総局長の「謝れない党」と題する論説などもそれだ。そこでは次のように、中国には絶対に言ってほしくない真実を書いていた。

 「中国を揺るがす新型コロナウイルスは、共産党体制の『謝らない』体質をわかりやすく示してくれる」

 「習近平政権には、流行初期の情報の封鎖や警戒呼びかけの遅れが国内外への感染拡大を招いたとする『人災』の批判がつきまとう。しかし政権は、李氏の悲劇でさえも『どの国でもありうる小さなつまずきだった』（中国政府関係者）と矮小化する構えを鮮明にする」

 中国大使館は、この社説に大きな衝撃を受けたようだ。14日、ツイッターで次のように発信した。

 「読売新聞の最近のある記事を読んで頭から足までこおり水を浴びせられたような甚だしい失望感を覚えました。（中略）中国のCOVID-19ウイルス対応の効果、透明性及びそれに対する責任感のある態度は歴史の検証に耐えられます」

そして22日には更に公式サイトでも、次のような抗議の声明を発した。相当強い口調に変わっているのは、その間に読売に抗議を行ったものの、聞き入れられなかったということか。

 「『読売新聞』が４月１２日に掲載した論評は、新型コロナウイルス肺炎感染対策の過程で中国が講じた措置は不適切で、情報が不透明であるなどとでたらめを述べ、果ては公然と中国共産党を誹謗し、中国の政治体制を中傷した。われわれはこれに強い不満と断固反対を表明する」

■一転して中国を正当化する文章を掲載

こうした抗議を受けた結果、読売は今回の孔大使の自国礼賛の寄稿を載せざるを得なくなったのではないだろうか。そう思うのは、この一文が、どう見ても読売に対する大使館の反論に見えるからだ。以下の部分などはまさにそれだろう。

───感染が勃発すると、中国はオープン・透明、責任ある態度で、いち早く情報を公表し、進んで世界保健機関（WHO）や関係諸国と、予防・抑制と治療の経験を交換した。

───中国に対するデマや偏見は感染拡大の防止に資するどころか、世界の感染予防・抑制の妨げになると強調したい。

 実際に大使館も、ツイッターでこの寄稿が掲載されたことを報告した際、特に「孔大使は……中国に対するデマや偏見が世界のウイルス対応の妨げになると指摘し……」などと強調している。

 中国の不当性を堂々と非難する社説を掲げながら、一転して中国を正当化する文章を載せた読売新聞。よほど大きな報復の圧力を中国から加えられたかに見えるが、いずれにしてもこれで迷惑を受けるのは読者であり、日本社会。向こうの情報統制を受ける羽目になるからだ。

それにしても、中国への批判を貫くことも許されないとは。もし将来本当に中国を盟主とする人類運命共同体が現出すれば、そこではみな、このようになってしまうのだろう。

 【過去の関連記事】
 中国大使館を狼狽させた読売新聞の記事
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3473.html

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