いま、日米の政府高官、および軍、自衛隊幹部の間で、ひそかに「台湾有事」を想定した机上演習が行われている。
中国はいつ台湾に侵攻するのか。なにがそのきっかけになるのか。攻撃の第一波はどのようなものか。上陸戦はどう展開するのか。米軍の参戦、そして日本はどのように巻き込まれていくのか。
そうした机上演習のコーディネーター、教官役を務める元陸将・山下氏が明かす想定されるもっとも現実的な「台湾有事」のシナリオ。その驚くべき結末とは――。（『完全シミュレーション台湾侵攻戦争』より）

台湾侵攻戦 アメリカが丸裸にする中国の戦略 解放軍に受け継がれる「孫子の兵法」 完全シミュレーション台湾侵攻戦争(1)後編© 現代ビジネス
Ｘデー（上陸日）10日～7日前
中国軍の侵攻作戦が開始されるという情報が
（　台湾　）
反政府活動は全土に広がっていた。台湾当局の厳しい取り締まりにもかかわらず、過激派による公共機関へのゲリラ攻撃が続いていた。
数日以内に中国軍の侵攻作戦が開始される可能性があるとして、台湾軍は全軍に非常警戒態勢を命じた。沿岸部では防御陣地の構築と機雷の敷設などが行われ、予備役に動員令が出された。
台湾海軍は、駆逐艦及びフリゲート艦を南北海域の領海線付近に配置した。馬祖島、金門島、東引島守備隊には戦闘命令が下令された。
台北市、台中市、台南市、高雄市などでは国外に逃れようとする市民が飛行場や港に殺到しパニック状態となっていた。市民の一部は漁船や小型船舶などを奪い、日本やフィリピンに向けて出港しようとして漁民などと衝突する事件が多発した。　
（　東京　）
日本政府は台湾を危険度レベル４へ引き上げて、渡航中止及び在留邦人2万345人に退避勧告を行った。外務省は台湾政府と在留邦人の避難について協議を行い、防衛省に対して邦人輸送を要請した。
海上自衛隊は輸送艦２隻を台湾本島東部の花蓮市沖合に停泊させて邦人輸送の準備を開始した。
米豪海軍の輸送艦、病院船も花蓮市沖合に停泊し自国民の退避に向けた準備を行っている。　
外国人の国外避難がはじまる
（　中国　）
中国国防部報道官は「台湾の治安情勢が極度に悪化しており、外国の干渉を防ぐために、明日０９００（午前9時）から台湾周辺海域を海上封鎖する。台湾領空への航空機の進入を禁止する」と一方的に発表した。これに伴い、中国海軍艦艇が台湾海峡の南北海域に配置されて封鎖態勢に入っていた。
ただし台湾の東側である太平洋海域への艦艇派遣は行われていない。中国軍は、台湾本島から脱出する外国人が搭乗した民間機については、その飛行を妨害する動きを行っていない。　
（　朝鮮半島・38度線　）
北朝鮮は、米韓合同演習への対抗措置としてミサイル発射実験を繰り返し行っていた。数日前には弾道ミサイルの発射実験を敢行し、日本列島の上空を通過して太平洋上に落下させた。北朝鮮外務省は、国営放送で「大規模な軍事演習の一環」と説明した。
在韓米軍及び韓国軍は警戒レベルを上げ、半島には緊張感がみなぎっていた。
38度線、軍事境界線東部戦線を担任する韓国陸軍第1野戦軍司令部（江原道原州市）に、軍事境界線の警備を担任する第2師団から緊急報告が入った。北朝鮮前方軍団の動きが活発化しており、非武装地帯に北朝鮮軍の多数の斥候が入っているという。
「3軍を動員した大規模演習と、アメリカを威嚇する弾道ミサイル発射実験……前方軍団の活発な活動。北が冒険を考えているなら大変なことになる」
第1軍団長の言葉に参謀が静かにうなずいた。　
米軍は防衛態勢を、最高度に準じるデフコン2へ
（　アメリカ　）
米軍は防衛態勢を高度態勢のデフコン3から最高度に準じるデフコン2に引き上げた。
インド太平洋軍は、インド洋から南シナ海に向かっていた第7艦隊のニミッツ空母打撃群に台湾海峡付近への進出を命じた。ハワイのロナルド・レーガン空母打撃群を横須賀に、セオドア・ルーズベルト空母打撃群をグアムに向かわせた。
太平洋艦隊は、西太平洋に3個空母打撃群が作戦展開する態勢を取った。核ミサイルを搭載した戦略原潜を太平洋に集中展開させ、核攻撃に対する反撃態勢を敷いた。太平洋空軍も戦闘飛行隊を嘉手納、横田、グアムに展開させ即応態勢を取った。太平洋陸軍はワシントン州フォートルイスの第1軍団に日本への展開準備命令を出した。
アメリカ政府は国連に対し、台湾海峡の平和維持に関する緊急の安全保障理事会の開催を要請した。　
（　東京　）
和田防衛大臣は自衛隊に在外邦人輸送命令を発出した。
花蓮市沖合に停泊していた海上自衛隊の輸送艦から、大型輸送ヘリが花蓮市郊外の外国人専用臨時ヘリポートへと飛行し、邦人輸送を開始した。近くの米海軍、豪海軍も同じく自国民の救出作戦を開始していた。
外務省は、中国国内の在留邦人約10万8000人の安全を確保し帰国に対する便宜を図って、安全な帰国を保障するよう中国外交部に要請した。
中国国内ではSNSへのアクセスが遮断
（　中国　）
中国軍東部戦区では、大規模な海軍演習が開始された。多数の艦艇や民間貨物船が海軍基地、主要港に停泊し、その周辺地域には陸軍の部隊が集結した。米軍情報関係者によれば、東部戦区に集結している演習参加部隊の兵力は30万人を超えているとのことである。
林東部戦区司令員は隷下部隊兵士に向けて、「祖国防衛の信念を貫け。諸君は歴史的偉業を達成し、その名が歴史に刻まれるだろう」と訓示した。
中国国内ではSNSへのアクセスが遮断された。
そのころ、欧米の偵察衛星が大規模な中国軍の動きを察知していた。貨物船に物資を載せる動きが活発化し、海軍陸戦旅団と、陸軍の一部の部隊が艦船への乗艦を開始していた。福建省とその周辺地域の空軍基地、飛行場には多数の輸送機、輸送ヘリコプターが集結、空軍空挺兵旅団や空中突撃旅団がその周囲に集まっていた。
海南島の海軍基地から晋級ミサイル原潜4隻が出航したのが確認された。
続きは＜【「極めて現実に近い」迫真のシミュレーション】政府高官、自衛隊幹部の「台湾有事」想定シナリオ２（中国軍上陸4日～3日前）＞にて公開中！

小此木･慶大名誉教授に聞く北朝鮮の抑止戦略
福田 恵介 : 東洋経済 解説部コラムニスト
2023年04月20日
北朝鮮は4月13日、初の固形燃料型大陸間弾道ミサイル（ICBM）とされる「火星18」の発射実験を行った。2022年の60発以上に続いて、2023年に入ってすでに12発の弾道ミサイルを発射している。北朝鮮による核・ミサイルの脅威に、日本に対処できることはあるのか。日本を代表する朝鮮半島問題専門家である慶應義塾大学の小此木政夫・名誉教授に聞いた。
――2022年、そして今年2023年と北朝鮮が弾道ミサイルの試験発射を相次いで行っています。核兵器の開発に拍車がかかっているように見えます。
北朝鮮の核ドクトリンを見ていくと、戦略的、かつ戦術的に同時に進めていることがわかる。ただ、そんな国は北朝鮮しかない。
例えば2022年12月15日にインドがICBM「アグニ5」の発射実験を行い、射程距離が5000キロメートルにまで伸びた。この射程距離は、インドから中国全土をすっぽりと覆う距離だ。
インド側も、今回の実験はミサイルの軽量化と射程を伸ばす目的があったという指摘が出ている。こうやって徐々に軽量化と射程を伸ばしていくものだが、北朝鮮はそれを同時にやっている。
戦術核・戦略核を同時に開発する北朝鮮
――北朝鮮は2021年1月、朝鮮労働党第8回党大会で「核兵器の小型化、軽量化を発展させ、戦術核兵器を開発し、超大型核弾頭の生産も持続的に推し進める」ことを決定しています。これを現在、推進しているということでしょうか。
このときの報告には、非常に政治性がある。北朝鮮にとって「戦略核」とは、朝鮮半島へのアメリカの介入を防ぐために、アメリカ本土にまで到達できるミサイルのことだ。これは米韓分断、すなわち武力衝突が発生すればアメリカが韓国側に立つという米韓同盟の信頼性を毀損させようという目的がある。
一方で「戦術核」とは地域内で使われる核兵器のこと。例えば非武装地帯や黄海などで、南北間で武力衝突が発生したら使う。というよりも、そういった衝突を発生させないための威嚇や抑止力としての意味がある。
こういった北朝鮮の核兵器開発を見ていると、通常兵器が相当老朽化し、使えないものになっているのではないか。
北朝鮮は2013年に「経済建設と核武力開発の並進路線」という方針を掲げた。これは経済建設と核兵器開発の2つを同時に進めるという意味合いだったが、通常戦力に向けられていた資本を核開発や経済活動に回すという意味もあった。だが、そのあおりで通常兵器が使えなくなっているのだろう。
――一方で、韓国や在韓米軍は合同の軍事演習を活発に行うようになりました。
韓国からの攻撃を通常兵器ではカバーしきれなくなっているのが北朝鮮の現状なのかも知れない。これは、何か武力衝突が発生したら韓国やアメリカ軍に対し核兵器で威嚇、すなわち使用せざるを得ない状況にあると言えるだろう。
これは非常に危険だ。局地的な武力衝突が起きた時点で北朝鮮は核を使用し、さらに戦略核の使用にまで発展しやすいということだ。
核兵器を使用せざるを得ない
北朝鮮にとっても、危険な選択だけがあるという状況だ。第8回党大会での核ドクトリンのままで突き進めば、武力衝突が発生し通常兵力では太刀打ちできないとなれば、核兵器を使用せざるを得ない。一方で核兵器を使用しなければ、これまでの政策の実効性のなさを国民に見せてしまうことになる。
2023年の米韓合同軍事演習では、上陸作戦が組み込まれていた。韓国側はあくまでも通常兵器での対応がメインだが、北朝鮮は核兵器シナリオがメインとなっている。これは台湾有事よりも危険な状態だ。「核兵器を使うしかない」と北朝鮮が言っているに等しい。

ようやく正常軌道に復帰ですが、中国への賠償請求はわすれてはいけません！！