小此木･慶大名誉教授に聞く北朝鮮の抑止戦略
福田 恵介 : 東洋経済 解説部コラムニスト
2023年04月20日
北朝鮮は4月13日、初の固形燃料型大陸間弾道ミサイル（ICBM）とされる「火星18」の発射実験を行った。2022年の60発以上に続いて、2023年に入ってすでに12発の弾道ミサイルを発射している。北朝鮮による核・ミサイルの脅威に、日本に対処できることはあるのか。日本を代表する朝鮮半島問題専門家である慶應義塾大学の小此木政夫・名誉教授に聞いた。
――2022年、そして今年2023年と北朝鮮が弾道ミサイルの試験発射を相次いで行っています。核兵器の開発に拍車がかかっているように見えます。
北朝鮮の核ドクトリンを見ていくと、戦略的、かつ戦術的に同時に進めていることがわかる。ただ、そんな国は北朝鮮しかない。
例えば2022年12月15日にインドがICBM「アグニ5」の発射実験を行い、射程距離が5000キロメートルにまで伸びた。この射程距離は、インドから中国全土をすっぽりと覆う距離だ。
インド側も、今回の実験はミサイルの軽量化と射程を伸ばす目的があったという指摘が出ている。こうやって徐々に軽量化と射程を伸ばしていくものだが、北朝鮮はそれを同時にやっている。
戦術核・戦略核を同時に開発する北朝鮮
――北朝鮮は2021年1月、朝鮮労働党第8回党大会で「核兵器の小型化、軽量化を発展させ、戦術核兵器を開発し、超大型核弾頭の生産も持続的に推し進める」ことを決定しています。これを現在、推進しているということでしょうか。
このときの報告には、非常に政治性がある。北朝鮮にとって「戦略核」とは、朝鮮半島へのアメリカの介入を防ぐために、アメリカ本土にまで到達できるミサイルのことだ。これは米韓分断、すなわち武力衝突が発生すればアメリカが韓国側に立つという米韓同盟の信頼性を毀損させようという目的がある。
一方で「戦術核」とは地域内で使われる核兵器のこと。例えば非武装地帯や黄海などで、南北間で武力衝突が発生したら使う。というよりも、そういった衝突を発生させないための威嚇や抑止力としての意味がある。
こういった北朝鮮の核兵器開発を見ていると、通常兵器が相当老朽化し、使えないものになっているのではないか。
北朝鮮は2013年に「経済建設と核武力開発の並進路線」という方針を掲げた。これは経済建設と核兵器開発の2つを同時に進めるという意味合いだったが、通常戦力に向けられていた資本を核開発や経済活動に回すという意味もあった。だが、そのあおりで通常兵器が使えなくなっているのだろう。
――一方で、韓国や在韓米軍は合同の軍事演習を活発に行うようになりました。
韓国からの攻撃を通常兵器ではカバーしきれなくなっているのが北朝鮮の現状なのかも知れない。これは、何か武力衝突が発生したら韓国やアメリカ軍に対し核兵器で威嚇、すなわち使用せざるを得ない状況にあると言えるだろう。
これは非常に危険だ。局地的な武力衝突が起きた時点で北朝鮮は核を使用し、さらに戦略核の使用にまで発展しやすいということだ。
核兵器を使用せざるを得ない
北朝鮮にとっても、危険な選択だけがあるという状況だ。第8回党大会での核ドクトリンのままで突き進めば、武力衝突が発生し通常兵力では太刀打ちできないとなれば、核兵器を使用せざるを得ない。一方で核兵器を使用しなければ、これまでの政策の実効性のなさを国民に見せてしまうことになる。
2023年の米韓合同軍事演習では、上陸作戦が組み込まれていた。韓国側はあくまでも通常兵器での対応がメインだが、北朝鮮は核兵器シナリオがメインとなっている。これは台湾有事よりも危険な状態だ。「核兵器を使うしかない」と北朝鮮が言っているに等しい。

ようやく正常軌道に復帰ですが、中国への賠償請求はわすれてはいけません！！

習近平国家主席率いる中国が、日本を含めた世界５０カ国以上に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、米国がついに動いた。米司法当局は、ニューヨーク・チャイナタウンにおける、中国の「非公式警察署」の開設・運営に関与したとして男性２人を逮捕した。中国公安部の指示を受けて活動していたという。日本でも複数の「非公式警察署」の存在が指摘されているが、明確な「主権侵害」に対し、岸田文雄政権はどう対応対峙するのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏による、怒りのリポート。
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米司法省は１７日、中国がニューヨーク市内に設置した「非公式警察署」の開設と運営に関与した中国系米国人２人を逮捕した、と発表した。非公式警察署は日本にもある。岸田政権は何をモタモタしているのか。
私は昨年１１月の本欄で２回にわたって、この問題を取り上げ、岸田政権に断固たる対応を求めた。国会でも参政党の神谷宗幣参院議員が政府に２回、質問主意書を提出した。だが、政府は「我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、お答えは差し控えたい」などと回答しているだけだ。
目の前で堂々と日本の主権が侵害されている恐れが極めて高いのに、まるで、やる気が感じられない。これでは、いくら中国に「ルールに基づく国際秩序」などと説いても、鼻であしらわれてしまう。
米国は断固として対応した。それは、司法省の検察官が記者会見で語った言葉に、鮮明に示されている。
「ニューヨーク警察が北京に『秘密の派出所』を開設するなど、考えられないだろう。それが、マンハッタンで起きていたのだ。彼らは『中国人の運転免許証更新を手伝っている』などと言っていたが、それさえも司法長官の許可がなければ違法だ」
「もっとひどいのは、中国の非公式警察署は逮捕した２人に、米国に住む中国の民主活動家の居所を突き止めるよう指示していたことだ。彼らは連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査が入ったと分かると、中国当局との通信記録を破棄した」
「中国公安部（ＭＰＳ）は大胆にも、繰り返し、われわれの主権を侵していた。中国からの亡命者に帰国を迫り、彼らの家族も脅していたのだ」
「われわれは中国共産党が何をしているか、分かっている。米国では許されない。今日の訴追は、中共に対するわれわれの完全に明確な返答だ」
この問題で中国人が逮捕されたのは、世界でも今回が初めてだ。司法省は２人の逮捕にとどまらなかった。中国公安部職員と米国の情報通信企業に勤める中国人ら４４人も同時に訴追した。彼らは中国などに在住している、とみられている。米ＦＯＸニュースやＣＮＮは、ニューヨーク地裁が公開した顔写真の一部も報じた。
中国が外国で非公式警察署を運営している問題は、スペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」が昨年９月、報告書を発表して、明るみに出た。日本を含めて５０カ国以上、１００カ所以上に存在していることが分かっている。
日本では、少なくとも東京都内など３カ所に存在しており、「与党議員が関係団体の高級顧問に就任している」とも報じられた。岸田政権の甘い対応は「与党議員の存在」が関係しているのか。何か別の事情があるのか。それとも、そもそも岸田政権自体が「親中」だからなのか。
長野県軽井沢町で１８日に開かれたＧ７（先進７カ国）外相会合は、中国について「力による一方的な現状変更の試みに強く反対する」という共同声明を発表した。
政権の本質を物語るのは、言葉ではなく、実際の行動だ。これで３度目だが、自分の足元で「中国に断固たる対応を示せ」と注文したい。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。