チェコ第2位の権威ある政治家だったヤロスラフ・クベラ（Jaroslav Kubera）前上院議長は、1月に急逝した。クベラ氏の夫人は4月27日、チェコのTV局番組に出演し、夫は中国大使館の脅迫を受け強いストレスを感じ、大使館招待の夕食会以後、体調を崩したと告白した。 大物政治家を脅したとして、チェコの世論では中国当局に対する強い怒りの声が上がっている。
ベラ・クベラ（Vera Kubera）夫人によると、台湾訪問を予定していたクベラ前議長に対して、中国大使館が脅迫状を送りつけ、家族を危険に晒したという。「夫が亡くなった後、遺品整理を始めた。書類の中に公式手紙が2通入っていた。 1通は中国大使館から、もう1通は（チェコ）大統領府から。どちらも恐ろしい内容で、2通の脅迫状をどうすればいいのかわからなかった」
 
ベラ夫人は夫の死後に手紙を見つけ、娘のバンドラ・ビンソバ（Vendula Vinšov）さんと2人で恐怖におびえたという。また、2通の手紙は、圧力が夫を殺したという十分な証拠になると強調した。
医師「急逝ではない」
 
クベラ前議長は2月中の台湾訪問の予定を発表していたが、1月20日に心筋梗塞で死亡した。その後、緊急対応した医師が家族に伝えたところによると、クベラ氏の心臓発作は、突然のものではないという。心臓に症状が出始めたのは、中国大使館が議長夫妻を大使館での夕食会に招待した1月17日頃だと告げた。
ベラ夫人は番組の中で、夕食会当日、中国大使館職員から、夫と離れるよう要求された。「張建敏・駐チェコ中国大使と1人の中国人通訳が夫を別室に連れて行き、3人で20～30分話した。夫は出てきたあと、かなりストレスを感じている様子で、酷く怒っていた。そして、私に『中国大使館が用意した食事や飲み物を絶対に食べないように』と言った」という。
ベラ夫人が夫に、部屋の中で何が起きたのか聞くと「張大使から台湾に行かないように求められた。もし行けば、張大使自身が中国中央政府により逮捕されるそうだ」と話したという。
クベラ氏は2019年、中華民国（台湾）駐チェコ代表部から国慶節式典の招待を受けており、2020年の台湾総統選挙後に台湾の訪問を約束していた。中国政府はこの約束に不満を爆発させた。張大使は頻繁に、チェコのゼマン大統領に圧力をかけ、クベラ前議長の台湾渡航をキャンセルしなければ、両国のビジネスに最大限の報復をかけると脅した。
張大使の外交的、脅迫的な手紙と、圧力に屈したチェコ大統領府事務局代表ブラティスラフ・マイナール（Vratislav Mynar）氏からの手紙で、クベラ氏は、台湾訪問を辞めると表明することはなかった。
チェコのアンドレイ・バビス（Andrej Babis）首相およびミロシュ・ビストルチル（Milos Vystrcil） 新上院議長は、張大使がクベラ氏の台湾訪問を巡って、チェコ政府を脅迫する書簡を送ったことを確認している。その内容には、中国でビジネスを展開するチェコのシュコダ（Skoda）自動車など複数のチェコ企業に対して、報復することを示唆した。
一連の中国当局による圧力およびそれに屈したゼマン大統領政権に、チェコの世論では怒りの声が上がった。
ベラ夫人は4月28日、チェコの日刊紙Denesの独占インタビューで、ゼマン大統領はクベラ氏に国の最高栄誉を与えると明言したが、政治的な都合（自身の汚名払拭）のためならば受け取らないとした。娘のビンソバさんは、圧力に屈しなかった父親を誇りに思っていると語った。
（翻訳編集・佐渡道世）

1997年10月6日、カリフォルニア州で開かれたブラット・ピット主演の映画「セブンイヤーズ・イン・チベット」映画試写会に詰めかけた、チベットの自由を訴える人々（GettyImages）
前回述べた通り、新型コロナウイルス問題において最も大きな責任があるのは、情報を隠蔽するとともに、他国による中国からの入国制限に反対して感染者を海外に旅行させ、ウイルスを世界中にばら撒いた中国共産党であることは間違いない。しかし、中国共産党には重要な共犯者がいることを忘れてはならない。それは新自由主義（※1）を掲げるグローバリストである。彼らが推進してきたグローバリズムが、ウイルスの世界的拡散を容易にするとともに、医療物資不足で被害を拡大させたことも見落としてはならない事実である。
そもそも、中国の急速な経済成長の裏には、新自由主義者の多大な貢献があった。中国の安い労働力を使って利益を上げようと考えた新自由主義者たちは、資本の国際的移動の自由を推進してきた。1990年代、天安門事件やチベット弾圧など、中国を巡る人権問題に対する国際世論の関心が今より高かったことは、1997年に映画『セブン・イヤーズ・イン・チベット（Seven Years in Tibet）』がヒットしたことからも分かる。同様に、中国の知的財産権軽視も世界から問題視されていた。東西冷戦の余韻も残っており、独裁的な政治体制に対するアレルギーも今より大きかった。にもかかわらず、2001年の世界貿易機関（WTO）加盟に象徴されるように、中国が国際社会の中に取り入ることができたのはなぜか。それは、「国際秩序に取り込めば、中国はルールに従うようになる」という新自由主義者のウソに人々が騙されたからである。
米国の政界では、民主党に中国のシンパが多い。クリントン財団と中国との癒着、今年の大統領選の民主党候補になったジョー・バイデンの息子と中国との蜜月関係などは有名である。バラク・オバマも大統領の任期を通じて中国には一貫して融和的で、それが中国の南シナ海軍事要塞化を許す結果となった。一方、共和党には中国シンパはほとんどいない。これが日本の保守勢力との大きな違いである。私は共和党の中心に宗教右派がいることが、この違いの背景にあると考えている。前回も述べた通り、中国、ソ連をはじめとする共産主義勢力は昔からハニー・トラップを好んで用いるが、性の戒律を守る宗教右派には効かない。これが性にだらしない日本の保守政治家との大きな違いである。（もちろん、日本の左翼政治家がもっと性にだらしないことは、昨今の不祥事から明らかである）
ただし、中国が国際社会に取り込まれていったのは、共和党のジョージ・W・ブッシュが大統領だった8年間である。なぜ、共和党政権下でそれが可能だったのか。その最大の理由は、2001年の9.11同時多発テロ以降、米国がイスラム過激派を最大の敵と考えるようになったからである。歴史的に、共和党には敵の敵を味方にして後々禍根を残す政治家が多い。ソ連に対抗するために中国と手を結んだニクソンと同様に、ブッシュもイスラム諸国に対抗するため中国と手を結んでしまった。当時、共和党の政治家の多くも、新自由主義者のウソに騙されていたようである。元米国下院議長のニュート・ギングリッチ（共和党）は、近著『Trump vs. China : Facing America's Greatest Threat （原題、日本語訳未出版）』のなかで、「私も他の人々と同様に、中国をWTOに加盟させることが大きな前進になると信じていた。それで中国共産党の指導者たちは法に基づいて行動することを学ぶと甘く考えたのだ」と告白している。
しかし、トランプ政権になって、米国は大きく方針転換をした。中国の国際的野心が明らかになった今、共和党の政治家の中国に対する見方は非常に厳しいものになっている。上述のギングリッチ氏も、中国に世界の覇権を握らせることの危険に警鐘を鳴らしており、今後米国は中国との対決姿勢を強めるべきと主張している。もともと親中的だった民主党の議員もそれに追随せざるをえないようで、昨年末に米下院はウイグル人権法案を超党派で可決した。ジョー・バイデンも、民主党大統領候補予備選の討論会では、中国の全体主義を批判するコメントをせざるをえなくなっている。とはいえ、米国の民主党支持者のなかに、新型コロナウイルス問題は中国よりもトランプの責任が大きいと答える人が6割もいる点は、重く見ておく必要があるだろう。米国の民主党支持者の左傾化はそこまで深刻な状況である。その背景に、チャイナマネーで汚染された米国大手メディアの影響がある。
米国の議員たちが反中姿勢を強める一方、日本の与党議員は新型コロナウイルス問題が起きるまで、一貫して親中的な姿勢であった。中国発のウイルスが世界に蔓延し始めている状況でも、ぎりぎりまで習近平を国賓として来日させようとしていたことは記憶に新しい。日本人の多くは、まだ新自由主義者のウソを信じているように見える。
なぜ、日本人はここまで騙され続けるのか。左翼と新自由主義者は正反対のように見えて、実はウィン・ウィンの関係にあることに多くの人が気づいていないことが最大の問題であると私は考える。日本の保守派は、しばしば朝日新聞、毎日新聞、中日新聞（東京新聞）などの左派メディアを敵視する。しかし、中国にとって最も好都合なメディアは、中国への投資を盛んに奨励してきた日本経済新聞だったということを見落としてはいないだろうか。中国にとって新自由主義者が好都合なのは、彼らが人権に全く関心がないからである。それゆえ、中国共産党が国内で人権弾圧を加速させても、金儲けの機会さえ与えれば、新自由主義者は中国に積極的に投資し続けた。
実は、左翼と新自由主義者は互いを批判しつつも、その価値観には重なる部分が多い。自分の利益だけの最大化を目指すという意味で、メタレベルの価値観を共有しているのである。最も注目すべきは、両者ともにエリート選民思想の持ち主であるという点である。いずれも、一般市民に対する強烈な見下しがある。だから、左翼は市民から政治的な意思決定権を奪おうとし、新自由主義者は労働者の賃金を限界まで減らそうとする。両者とも自分さえよければいいという利己的な価値観の持ち主なので、平気で人権を蹂躙する。つまり、前者は政治的な独裁、後者は経済的な独裁を目指しているという点において、互いに似通っているのである。
先進国の内部に限っても、左翼と新自由主義者にとって、互いの存在は自らの野望の実現に大きなメリットがある。新自由主義的政策で国内の貧富の差が拡大すると、人々の不満が溜まって社会主義革命が実現しやすくなる。だから、左翼にとって新自由主義者は非常にありがたい存在である。一方、新自由主義者も共産主義への嫌悪を自らの支持に転嫁して、人権無視の商売を正当化できる。さらに、グローバリストの新自由主義者は、たとえ自分が住んでいる国で革命が起きても、事前にそれを察知すれば、築いた富を海外に持ち逃げして豊かな生活が継続できる。むしろ、左翼同士は独裁的政治権力という同じものを求めるので、革命後権力の座を争うことになる。
冒頭で述べた通り、新型コロナウイルスが世界全体に急速に拡散したのは、新自由主義者が推進してきたグローバリズムで、国際的な人の移動が大幅に増えたからである。新型コロナウイルスが中国で流行している状況下においても、新自由主義者は目先の商売の利益に囚われて、中国からの入国制限に反対した。さらに、新自由主義者が進めたサプライチェーンの国際化が、マスク不足に代表されるように、必要な物資を調達できないことによる被害拡大につながっている。この事態を見れば、さすがに鈍感な日本人も新自由主義の抱える問題に気づいたのではないだろうか。
これを機に、中国共産党と新自由主義という二つの独裁思想と訣別できるとすれば、新型コロナ後の世界は明るい。そうした希望の未来を想像することで、今の自粛の苦しみを耐え抜く力にしていただければと思う。
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執筆者：掛谷英紀
筑波大学システム情報系准教授。1993年東京大学理学部生物化学科卒業。1998年東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻博士課程修了。博士（工学）。通信総合研究所（現・情報通信研究機構）研究員を経て、現職。専門はメディア工学。特定非営利活動法人言論責任保証協会代表理事。著書に『学問とは何か』（大学教育出版）、『学者のウソ』（ソフトバンク新書）、『「先見力」の授業』（かんき出版）など。
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※　寄稿文は執筆者の見解を示すものです。
※1　新自由主義　（編集者注釈）
新自由主義とは、市場（経済活動）への国家の介入を最小限にするべきと唱える思想で、小さな政府、民営化、規制緩和といった政策を目指す経済思想のこと。1980年代以降、世界主要国に広く採用された。グローバル化以降は、例えば日本では小泉純一郎元首相、竹中平蔵元大臣の政策に見られる。
新自由主義は「民営化」「規制緩和」など企業活動の自由を訴える。しかし、社会保障や公共インフラ、教育、安全保障など公共財も、市場依存させるとの同理論は企業の過度な利益追求を招き、特定の大型企業に権益が偏重する恐れがある。また、国家の役割や旧来の政策を批判するイデオロギーとして用いられることがある。

読売新聞
2020/04/28 21:45
　【ジャカルタ＝一言剛之】新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、オーストラリアと中国の対立が先鋭化している。スコット・モリソン豪首相が、感染源などの調査が必要との考えを示したのに対し、中国が強く反発している。
　モリソン氏は先週、コロナウイルスの爆発的感染が中国から世界へ広がった経緯について、「独立した調査が必要だ」と述べた。
　これに対し、駐豪中国大使の成競業（チョンジンイエ）氏は、豪州メディアのインタビューに「国民はオーストラリアの行動にいら立ち、失望している」と語った。さらに、事態が悪化すれば中国で豪州産ワインや牛肉の消費が落ち込み、豪州への旅行客や留学生が減るかもしれないと警告した。
　豪州にとって、中国は輸出額の約３割を占める最大の貿易相手だ。成氏の発言は、経済的報復措置をほのめかしたものとみられる。
　豪ＡＢＣ放送によると、サイモン・バーミンガム豪貿易相は２８日、「重要な保健分野の政策が、経済的な脅しで変えられることはない」と不快感を示した。

Australia called 'gum stuck to China's shoe' by state media in coronavirus investigation stoush
Hu Xijin, editor of Global Times, responds to calls for inquiry into source of Covid-19
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Lily Kuo in Beijing
Tue 28 Apr 2020 08.00 BST Last modified on Tue 28 Apr 2020 10.41 BST

 
 Australian foreign minister Marise Payne has put down ‘any suggestion that economic coercion is an appropriate response’ to Australia’s call for an investigations into the origins of coronavirus, which China opposes. Photograph: Lukas Coch/AAP
Australia has been described as “gum stuck to the bottom of China’s shoe,” by a Chinese state media editor as Beijing criticised calls for an inquiry into the coronavirus origin as “political manoeuvring,” further straining ties.
Australia has emerged as one of the most vocal critics of Beijing as it calls for an investigation into the origins and spread of the virus, which emerged in China late last year and has now killed more than 200,000 people around the world.
Late on Monday, Hu Xijin, the editor of the state-run Global Times wrote on Weibo that ties between Australia and its largest trading partner, China, were likely to deteriorate as much as relations between Beijing and Washington had.
Criticising Australia for joining the US in its attacks on China, Hu wrote: “After the epidemic, we need to have more risk awareness when doing business with Australia and also when we send our children to study there.”
“Australia is always there, making trouble. It is a bit like chewing gum stuck on the sole of China’s shoes. Sometimes you have to find a stone to rub it off,” Hu said.

Hu’s comments echo that of China’s ambassador to Australia, Jingye Cheng, who told Australian media at the weekend that pushing for an inquiry could result in a boycott of the country’s goods. “Maybe the ordinary people will say ‘Why should we drink Australian wine? Eat Australian beef?’,” Cheng told the Australian Financial Review.
At a briefing on Monday, a spokesman for China’s ministry of foreign affairs, Geng Shuang, described international calls for an inquiry as destined to fail. Without naming Australia specifically, he said: “Some politicians are trying to make political manoeuvres over the origin to smear other countries, but their unpopular attempts will never succeed.”
Geng added: “The urgent task for all countries is focusing on international cooperation rather than pointing fingers, demanding accountability and other non-constructive approaches.”
The origin of the coronavirus has become an increasingly fraught topic as Beijing fights off accusations it is to blame for the pandemic. China has pushed the idea that the virus, first detected in the central Chinese city of Wuhan, may have originated elsewhere, while the US claims it could have leaked from a Chinese lab. In China, all research into the origins of the virus must go through prior vetting as part of a new policy, according to notices seen by the Guardian.
The Chinese embassy in Canberra has responded to reports about the Department of Foreign Affairs and Trade raising the investigation of the source of Covid-19 with the ambassador, releasing a statement claiming DFAT has conceded it has no detail on the proposed investigation.
The statement confirmed ambassador Cheng Jingye took a phone call from Dfat secretary Frances Adamson, but said media reports about what was said were incorrect.
“Secretary Adamson tried her best to defend Australia’s proposal about the independent review, saying the proposal neither has political motive nor targets China. She also admitted it is not the time to commence the review now and Australia has no details of the proposal. She further said that Australia does not want the matter to have any impact on Australia-China relationship.
“Ambassador Cheng elaborated clearly China’s relevant position, stressing that no matter what excuses the Australian side has made, the fact can not be buried that the proposal is a political manoeuvre.
“Ambassador Cheng flatly rejected the concern expressed from the Australian side over his remarks during the recent AFR interview, and called on Australia to put aside ideological bias, stop political games and do more thing to promote the bilateral relations.”
The foreign minister, Marise Payne, on Monday put down “any suggestion that economic coercion is an appropriate response to a call for such an assessment”.
The trade minister, Simon Birmingham, added: “Australia is no more going to change our policy position on a major public health issue because of economic coercion or threats of coercion, than we would change our policy position in matters of national security.”
The prime minister, Scott Morrison, has called on member nations of the World Health Organization to support an independent inquiry into the origins and spread of the coronavirus. He has said his country will push for an international investigation at the WHO assembly on 17 May.
With Paul Karp