日米が台湾支持で中国覇権主義に反撃／日台の懸け橋に！台湾人が蓬莱米で造る吟醸酒「台中六十五」[R2/5/15]

2020/05/16 19:59

【台湾CH Vol.326】日米が台湾支持で中国覇権主義に反撃／日台の懸け橋に！台湾人が蓬莱米で造る吟醸酒「台中六十五」[R2/5/15]

https://youtu.be/sg3aYAwgI2Y

台湾チャンネル第326回は

１、日本統治下の台湾で生まれた蓬莱米「台中65号」を日本で栽培し、吟醸酒「台中六十五」を造り続ける台湾出身の蔵人、陳韋仁さんの思いとは。

２、武漢ウイルス禍の中、連携深める日本と台湾に中国警戒。

３、米国とともに日本が、台湾のWHO総会参加を積極的に応援。中国及びWHO事務局の不条理な台湾排除に真っ向から対抗！

キャスター：永山英樹
ゲスト：王紹英（「在日台湾同郷会」会長）

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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」

発行　永山英樹（台湾研究フォーラム）

運動拡大のため転載自由　

ご意見等： mamoretaiwan@gmail.com　
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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！　

協議会HP　http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

中国共産党擁護のバチカン、枢機卿12人が感染　臓器狩り美化も

2020/05/16 01:55

ローマ教皇庁（バチカン）は3月6日、初の感染者が確認されて以来、5月10日の時点の感染者数はローマ司教代理のアンジェロ・デ・ドナティス（Angelo De Donatis）枢機卿を含む12人となった。バチカンの人口は約800人。
中国共産党の情報隠ぺいや不作為によって、中国発の中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症が世界に広がり、甚大な被害を及ぼしている。しかし、バチカンは中国政府に「途方もない努力」などの賛辞を送っていた。
バチカンは近年、中国共産党に宥和（ゆうわ）的姿勢を取っている。2019年3月から半年以上続いて行われる香港民主化デモに対し、バチカンは沈黙を貫いていた。中共政権による違法な強制臓器という事実を無視するなど、中国共産党を擁護する動きが際立っている。

バチカン、司教任命権で共産党政権と妥協

中共ウイルスの発生地である中国の武漢市は、ローマ教皇やバチカンの枢機卿らにとっては馴染みのある場所だ。60年前の武漢で、中国共産党が支配する中国天主教愛国会（CCPA）がバチカンから司教任命権を奪い取った。これをきっかけにバチカンは無神論で宗教を無慈悲に弾圧する中国共産党政府との国交を断った。
しかし、ここ数年で状況が一変した。バチカン代表団は2015年10月に北京を訪問した。教皇フランシスコが2016年1月、春節（中国の旧正月）を控え、中国政府を称えた発言は世界中に衝撃を走らせた。
2016年2月付け英BBC放送（電子版）によると、イタリアの著名なバチカン専門家サンドロ・マジスター（Sandro Magister）氏はイタリアの週刊誌に評論記事を掲載し、信仰や宗教の自由の問題に関する教皇の「完全な沈黙」は、中国共産党政権の歴史的記録に対する「無制限の恩赦」だと指摘し、「現実主義の政治が極端に走った証だ」と痛烈に批判した。
バチカンは2018年9月、中国政府と司教任命権問題について暫定合意に達したと発表した。合意内容を公開しなかったが、合意後、教皇は中国政府が独自に任命した政府系司教7人を承認した。これまで教皇庁がこの任命の承認を拒否してきた。
BBC中国語版は2018年9月、「バチカン、司教任命めぐり中国当局と暫定合意の狙い」と題する記事で、バチカンは、中国のキリスト教信者数が今後、爆発的な成長を示す可能性が高いと分析し、カトリック教が中国の宗教市場で地位を確保するためには、中国共産党と仲良くしなければならないとしている。
中国国内のキリスト教徒は現在、およそ6000万人以上存在するといわれるが、その3分の2は（中国政府・共産党の指導を拒み、教皇のみに忠誠を尽くそうとする）非合法の地下教会の信者で、取り締まりの対象となっている。
対中政策の転換について、カトリック内部からも「バチカンは地下教会の信者を中国共産党に売り渡そうとしている」と批判の声が上がる。中国の地下教会の信者の一人は米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）のインタビューで、教皇がローマ・カトリックの代表として正義の味方であるべきだったが、中国共産党と妥協すること自体がカトリックを裏切った行為であると匿名を条件に語った。

バチカン、香港民主化デモで沈黙選ぶ

2019年夏から半年以上も続いた大規模な香港民主化デモ運動についても、バチカンは沈黙を貫いた。
昨年12月6日付け米紙ワシントン・ポストによると、香港の陳日君・枢機卿（元香港教区司教）は、バチカンが数ヶ月に及ぶ香港の若者への殴打・屈辱・逮捕に対し、北京に一言も発さなかったと失望感をあらわにした。
同氏は、昨年6月にローマを訪問し、教皇に中国共産党による香港市民への人権弾圧を直接、訴えた。当時、ローマ教皇は調べてみると答えた。しかし、5ヶ月経ってもバチカンから声明もコメントも出ていない。

中国共産党の「臓器狩り」を美化

2017年2月、ローマ教皇庁科学アカデミーが臓器売買問題の会議を開催した。会議は、中国の臓器強制摘出を主導する元衛生部次官の黄潔夫氏と外科医、王海波氏を招待した。中国の臓器強制摘出問題を調査する国際NGO（非政府組織）「法輪功迫害追跡国際組織（WTOIFG）」（略称「追査国際」）は、ローマ教皇フランシスコに書簡を送り、両氏の招待は中国共産党の臓器狩りを美化する行為に当たるとし、反対の意を表した。教皇からの返事はなかった。
この会議の議長を務めたのは、親中派のハーバード大学医学院外科教授のフランシス・デルモニコ（Francis Delmonico）氏だった。国際移植学会（TTS）の会長を務めた同氏は2016年、米連邦議会の公聴会に出席した際、中国への渡航費用が中国臓器移植開発財団が負担したと認めた。黄潔夫氏は、同財団の代表理事および法定代表人である。
「中国移植の権威」と呼ばれる黄潔夫氏は肝臓・腎臓移植の専門家で、中国衛生部（厚生労働省に相当）元副部長（次官級）だ。同氏は中国メディアの取材で2012年だけで500件以上の肝臓移植を行ったと自ら発言していた。異常な手術数およびドナー身元不明で、中国の臓器狩りへの関与が疑われ、追査国際の調査対象となっている。
バチカンから戻った直後、黄潔夫氏は香港メディア、鳳凰衛視（フェニックスTV）の取材を受け、教皇本人や教皇庁科学アカデミーの事務総長、マルセロ・サンチェス・ソロンド（Bishop Marcelo Sánchez Sorondo）司教から積極的な支持を得たと語った。
それによると、オーストラリアや米国などの医療倫理専門家ら12人が当時、バチカンが中国の違法な臓器移植の主導者を招いたことに対して、教皇に連名で抗議文を送った。黄氏は抗議文の反論文を教皇に送った。教皇は直接返信しなかったが、後になって黄氏の手紙をコピーして出席者全員に配ったことが分かった。
一方、アルゼンチン出身のソロンド司教は黄氏に特別な好意を寄せていた。ソロンド司教は、黄氏を歓迎する一方、中国訪問への強い願望を示した。同年8月、同司教の訪中は実現した。
中国から帰国したソロンド司教はバチカン内外で中国政府を大いに称賛した。中国カトリック専門家で、キリスト教会系ニュースメディア「AsiaNews」の取締役、ベルナルド・セルベレーラ（Bernardo Cervellera）神父は、ソロンド司教が、中国の影の部分を見ていないだけだとし、「不思議の国のアリス」のような「世間知らず」だと揶揄した。
2016年11月23日にイタリア議会で通過した「違法な人体臓器の売買を禁止する」（No. 2937）議案の主要発起人、外科医でもあるマウリツィオ・マルヴェスティティ（Maurizio Malvestiti）議員は2017年2月、大紀元の取材に対し、「中国で臓器強制摘出に関与した人物をバチカンに招待することは、我々の歴史に汚点を残した」と話した。

ローマ教皇、秘密裏に訪中準備か

過去数年間、教皇フランシスコは何度も北京に公式訪中に意欲を示していた。2014年8月、教皇は韓国訪問時、中国上空を通過した際、同行のメディアに対し、「中国に行きたい」「できれば明日出発してもよい」と話した。
4月20日付中央通信社がイタリアの政論雑誌「La Verita」の情報を引用して報じたところによると、バチカン国務長官のピエトロ・パロリン（Pietro Parolin）枢機卿は、教皇の初訪中に向けて計画を練っており、最初の訪問先として中共ウイルスの発生地である武漢を選んだ。都市封鎖から開放へと向かう町の「再生」といった意味合いを込め、対中関係を推し進めようとしている。
パロリン国務長官は親中共派のイタリア政府の助けを借りて準備を進めていた。イタリア共和国首相府のウゴ・ザンペッティ（Ugo Zampetti）事務局長は何度かバチカンを訪ねたのを目撃され、ジュゼッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相率いる閣僚チームはローマ教皇訪中の実現に向けて支援しているという。
報道によると、今回の訪中のタイミングは「計算しつくされていた」。中国共産党が「隠蔽で世界的大流行になった」と世界から批判され、習近平政権の指導力を強化する必要があることから、教皇の訪問を「天からの贈り物」と見なしているとの見解を示している。
ローマ教皇フランシスコが3月27日、雨に濡れた無人のサンピエトロ広場で祈りを捧げた際、冒頭で「広場と通りには、暗闇が深まり、私たちは恐怖におびえた」と語った。
（文・李思璐／翻訳編集・王君宜）

中国を恐れず台湾支持！日本が頑張っている

2020/05/16 01:27

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3495.html

2020/05/12/

■中国覇権主義を悩ませる台湾のWHO参加を支持する各国の声

全世界の武漢ウイルスとの戦いの中で、感染対策での「中国モデル」（全体主義体制の優位性）を宣伝しつつ、世界の盟主の座を狙って躍起になるのが中国覇権主義だが、その中国にとって大きな悩みの種の一つが、実際に感染抑え込みで成功を収めた「台湾モデル」（民主主義体制の輝きと言ったところか）に世界から注目が集まっていることだ。

そのため、今年5月18，19日に開催されるWHO総会への台湾のオブザーバー参加実現を求める各国の声は、かつてないほど高まっているが、こうした状況こそ中国には断じて許容できないのである。なぜならあの国は台湾併呑を目指し、台湾を国際的に孤立させることに多大なるエネルギーを傾注してきたのだから。

台湾の参加支援に最も力強く乗り出し、中国を苛立たせているのが米国だが、この米国の動きに現在最も積極的に呼応、協力するのが、日本であるように見える。

■腐敗のWHO事務局に先進8カ国代表が「真理」を説く

5月７日、日、米、英、仏、独、加、豪、ニュージーランドの八カ国のジュネーブ国際機関代表部の大使が共同でWHO事務局に対し、「台湾の意見は有意義で重要だ」との理由で、台湾をオブザーバーとして総会に招待するよう求めた。

同事務局からはスティーブン・ソロモン法律顧問などが対応に出た。

ちなみにこのソロモン氏とは、テドロス事務局長と同様に中国の忠臣の如き人物。例えば4日の記者会見で「台湾がオブザーバー参加できるかどうかは194の加盟国が決めることで、WHO事務局には決定権がない」との事実に反する発言を行い、台湾への招待状不送付を正当化するなどしているが、それほど良識も通じない腐敗しきったWHO事務局に対し、各先進国の代表が「真理」を説きに出向いた意義は大きい。

■日本と米国が先導した8カ国の台湾支持の行動

今回の８カ国中6カ国は、WHOへの拠出金額での上位10カ国に入っており、その圧力は相当大きかったものと思われるが、こうした行動を呼びかけたのはどこかと言えば、もちろん一つは米国だが、もう一つは日本らしいのだ。

カナディアンプレスは9日、「ワシントンと東京から来た特使が代表団を率いていた」とのカナダの匿名の政府関係者の話を伝えている。

米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」も4月末、「米国と日本は理念の近い国に対し、連名でテドロス事務局長に台湾を総会に招待する求めるよう要請した」と報じていた。

■台湾のWHO参加実現を目指す各国の動きを見ると

そこで、この８カ国による4月以降の台湾のWHO参加実現を目指す動きを見てみたい。台湾紙自由時報は5月11日、次のように報じる。

・4月23日、米国のヘイリー前米国連大使が台湾のWHO加盟などを求める署名活動をネット上で開始。

・4月27日、米国のアザー保健福祉長官が台湾の陳時中衛生福利部部長と電話で会談し、台湾のWHO加盟に改めて支持表明。

・4月下旬、日本の安倍首相が国会で三回にわたり、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加を希望すると表明。

・4月下旬、日米が志を同じくする各国に対し、台湾のWHO 参与を支持するよう求めるテドロス事務局長宛の書簡への連名を要請。

・5月1日、米国務省国際機構局が「＃TweetForTaiwan」（台湾のためのツィート）活動を開始。

・5月1日　米国在台協会（AIT）はフェイスブックで「WHO総会カウントダウン」と題する投稿で、連日台湾の国際参加支持アピールを開始。

・5月6日、米国のポンぺオ国務長官が各国に台湾のWHO参与を支持するよう要請。

・5月7日、日、米、英、仏、独、加、豪、のジュネーブ国際機関代表部大使がWHO事務局に台湾をオブザーバーとして迎え入れるよう要請。

・5月8日、米国の上下院外交委員長が55カ国の政府への書簡で台湾のWHOへの参与を支持するよう要請。

その後の最新情報として、5月12日に米国の上院が台湾のオブザーバー参加を促進する法案を可決したことも付け加えたい。

以上を見ると、米国の台湾応援の動きは加速される一方だが、それに次いではやはり日本が、比較的に頑張っているようである。

■WHOへの改革要求と中国覇権主義への反撃として

健康を「人種、宗教、政治的信念又は経済的、もしくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利」として謳うWHO憲章の精神を踏み躙り、中国に言われるがまま台湾排除を続けるWHO事務局は、中国の影響下で腐敗して行く国際社会の縮図と言える。

そのため台湾のWHO総会参加、あるいはWHO加盟を求めることは、WHOの改革、正常化を促すものであると同時に、中国覇権主義という悪の勢力の世界への拡張に対する文明国家の反撃ということでもあるのである。

米国の台湾支持の動きなどは、そうした戦略上のものであるに違いなく、だからこそそれに呼応する日本政府の現在の姿勢も、これからの国際社会の平和と安全に貢献し得るものとして高く評価するべきだろう。こうした政策への支持を国民に広く呼びかけたい。
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