ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
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 2020/04/20/Mon

世界が武漢ウイルス禍にある中、「WHO can help？ Taiwan.」（手助けできのは誰？ それは台湾）と書かれた全面広告が4月14日付の米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された。台湾の人気ユーチューバーやデザイナーなどが募った26,980もの人々の賛助金によるものだ。

 事の発端は世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が8日の定例会見で見せた台湾への誹謗中傷だ。何も根拠も示さないまま、自身がネット上で「黒人」「ネグロ」などといった台湾からの人種差別的中傷にさらされているとの発言を、全世界に向けて行ったのである。

ウイルス化の中で感染対策の成功や各国への防疫支援で、現在国際社会での存在感を示しているのが台湾だ。従来中国や「中国中心主義」（トランプ米大統領）に陥っているWHO事務局により、同機関から排除され続けてはいるが、こうした認知度、信頼感の高まりを背景に、「Taiwan can help! Taiwan is helping!」（台湾は手助けができるし、目下手助けしているところだ！）とのスローガンの下、悲願である同機関への参加（国際社会に対する参加と貢献）を達成しようとしているのだが、それに狼狽するのが中国である。

このままでは台湾を世界で孤立させた上で併呑するとの戦略が打撃を受けかねない。そこでテドロス氏が中国に配慮し、台湾のマイナスイメージを広げるため、あのような発言に及んだのだろう。そこでそうした悪意の宣伝に対抗すべく、この広告が世界に向けて打たれたわけだ。

 広告のデザインは上部が黒で下部が白。そして上部には「WHO can help？」（「WHOに手助けできる？」との意にも取れる）とあり、穴の絵が。下部には「Taiwan.」とあり、外に開かれたドアの絵が。つまり、感染拡大後の反応の遅さや政治的干渉を受け、防疫ネットワークに穴をあけてしまったWHOと、対外支援に乗り出す意思と能力がある台湾との比較ということなのだろう。そしてそのこのWHOとは、「中国中心主義のWHO」であり「中国」でもあるかもしれない。少なくとも世界の多くの人々はそう受け取るはずだ。

 中国は現在、米国に対する感染対策での全体主義の優位性を誇示しつつ、医療物資支援で各国に恩を売り、「ポスト武漢ウイルス」時代の世界的主導権奪取を目論んでいるかに見えるが、そうした中国への露骨な野望に警戒が広がれば広がるほど、台湾の輝きが増すのではないか。

そこで以下に広告の全文を掲げよう。こうしたアピールは今後ますます世界で受け入れられていくはずだ。「ポスト武漢ウイルス」時代の国際社会では、台湾の活動空間は拡大して行くのではないか。それはまた、中国の影響力の減退を意味することになるが。

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 WHO can help?　（手助けできるのは誰？）
Taiwan.　（それは台湾）

In a time of isolation, we choose solidarity
（皆が孤立している時、私たちは団結を選ぶ）
You are not alone. Taiwan is with you.
（あなたは孤独ではない。台湾はあなたと共にある）
We know what you are going through. We know how hard it is.
（私たちはどう耐え抜くべきかを知っているし、それがいかに困難かを知っている）
Taiwan, having been devastated by the SARS epidemic in 2003, knows.
（台湾は2003年にSARSに苦しんだ経験があるからだ）
Taiwan, having been isolated from the World Health Organization, knows.
（台湾はWHOから孤立させられてきたからだ）
That is why we are contributing to international efforts by sharing how we contained the outbreak, kept our schools and businesses open, and ensured masks for all.
（だからこそ私たちは、いかに感染拡大を防ぎ、授業や仕事を継続し、そして全員のマスクを確保したかという経験を世界に伝えているのだ）
In the past weeks, Taiwan has provided more than 16 million medical masks to support medical workers around the world and have worked together with the US and the EU on the most advanced rapid tests and vaccines for COVID-19.
（この数週間に台湾は1600万枚以上のマスクを世界の医療関係者に提供すると共に、米国やEUと共に最先端の迅速検査やワクチンの開発を進めてきた）
Who can isolate Taiwan? No one.
（誰が台湾を孤立させられるだろう？誰にもそれはできない）
Because we are here to help.
（なぜなら私たちは手助けをするためにここにいる）
#TaiwanCanHelp
 #TaiwanIsHelping
 26,980 contributors participated in the crowdfunding campaign to bring you this message.
（このメッセージは26980人のクラウドファンディング参加者によるものだ）
Their donations will be used to fight COVID-19 internationally alongside our global partners.
（彼らの寄付金は世界の人々のCOVID-19との戦いに使用される）

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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」

 発行　永山英樹（台湾研究フォーラム）

 運動拡大のため転載自由　

ご意見等： mamoretaiwan@gmail.com　
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 台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！　

 協議会HP　http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

始まりは中国からだった
　中国では新型コロナウイルスの感染源とされる湖北省武漢市の都市封鎖（ロックアウト）がほぼ解除され、中国各地での工場での生産も再開されるなど、警戒が緩みつつある。
　その一方で、中国政府はいまやパンデミック（感染の大流行）状態になっている欧米やアジア諸国にマスクや医療用品を送ったり、あるいは医師団を派遣するなど、いわゆる「マスク外交」を活発化させている。これについて、「新型コロナウイルス流行の初期対応に不手際があったとする批判をかわすためではないか」といった批判の声も国際社会から上がっている。
　AFP通信によると、中国政府はここ数週間で、フィリピンやパキスタンにマスクや新型コロナウイルスの検査キットを寄付。スリランカには新型ウイルス対策費として5億ドル（約550億円）を融資した。また、イランやイラクなどの友好国を中心に中国の医療チームを派遣している。
　特にイタリアには2グループの医療チームを送った。イタリアは昨年6月、G7のなかでは初めて、習近平国家主席の肝いりで始めた経済圏構想「一帯一路」構想に関する覚書を締結しただけに、中国とイタリアの連帯感の強さを演出した形だ。
　さらに中国を「兄弟」と表現するセルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領と習氏の友好関係を誇示するように、ウイルス検査キットなどの医療用品を大量に寄付している。
　このようななか、貿易問題や中国駐在の米国記者の追放などで、中国との間で問題を抱えている米国は、中国の「マスク外交」に批判的だ。トランプ米大統領は、新型ウイルスについて、「中国ウイルス」という言葉を使い続けた。また、ポンペオ国務長官は記者会見で「わたしたちは『正確な情報が必要だ』と一貫して言っている」などと発言して、中国が初期の頃、コロナの感染拡大の情報を隠蔽したことが、その後の欧米などでのパンデミックにつながったと批判している。
　ドイツのハイデルベルク大学で中国の対外援助について研究するマリナ・ルディアック氏はAFP通信に対して、中国に新型コロナウイルス感染症の流行初期にそれを隠蔽しようとしたという批判をかわす意図があったと説明。「対応を遅らせた国々や備えが中国ほど万全でなかった国々」の救世主として振る舞い、新型ウイルスの流行をめぐるストーリーを書き換えようとしているとの分析を明らかにした。
　また、「アメリカ外交政策評議会」のマイケル・ソボリク研究員は3月発行の政治外交雑誌『ナショナル・レビュー』に中国に批判的な論文を寄稿した。内容は、中国は新型コロナウイルスのパンデミックを招きながら、「放火犯と消防士の両方の役割を果たしている」と痛烈なもので、欧米諸国では「中国の策略にだまされてはならない」との「中国警戒論」が強まっている状況だ。

スウェーデンでは、中国との姉妹都市関係を打ち切る自治体が相次いでいる。中国政府が出資する孔子学院もすべて閉鎖する動きがあるとの報道も出ている。中国共産党政権によるスウェーデン政府やジャーナリストに対する威圧的な態度が原因だという。

スウェーデンと中国の関係は悪化している。昨年11月、スウェーデンの市民団体は「言論・出版の自由賞」である「トゥチョルスキー賞」を、中国で連行されたスウェーデン国籍を持つ作家・桂民海氏に授与した。授賞式にはアマンダ・リンド相（文化・スポーツ・民主主義・少数民族担当）が出席した。これを受けて、中国の桂従友・駐スウェーデン大使は「一部のスウェーデンの人々が、中国人の感情や中国側の利益を傷つけるような行動をとった場合、事態を鎮静化できると思わない方がいい」と威圧的な態度をとった。

桂従友氏は1月、スウェーデン国営テレビ（SVT）のインタビューで、スウェーデン記者が中国の取材ビザを取得するためには「中国に関する誤った報道方法を変えなければならない」と述べ、取材制限を示唆した。

大使はまた、両国の関係をボクシングの試合にたとえ、「48キロのフライ級選手」であるスウェーデンが、「86キロのヘビー級選手」の中国に挑もうとしていると侮蔑し、「忠告を聞き入れないフライ級の選手が挑発し続け、ヘビー級の選手の家まで押しかけたとしたら、ヘビー級選手には（彼を倒す以外）選択肢はないだろう」と脅した。

この発言について、スウェーデン外務省は1月21日、桂大使を呼び出し、同氏がスウェーデンの報道機関を脅したとして抗議した。

2019年12月に発表された、世論調査大手ピュー・リサーチ・センターの対中感情調査によると、スウェーデンの70％の人々は、中国に対して否定的な感情を抱いていることが明らかになった。

「関係をすべて断ち切る」

 
「私たちは中国との政治的接触をすべて断ち切っている。これは、中国大使館がスウェーデン政府に向けた脅威のためだ」と、リンショーピング市議会ラース・ビキンゲ議長は地方紙のインタビューで語っている。

国内紙によれば、地方都市のリンショーピング、ベステルオース、オーモール、ボルレンゲ、ダーラナは、中国の地方都市との姉妹都市関係を解消したという。

また、中国広東省からの代表団は今年12月にリンショーピンを訪問する予定だったが、「歓迎しない」と断った。

中部のダーラナ市は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源である湖北省武漢との姉妹都市関係を終了させている。

また、ダーラナ市は湖北省との間の若者の民主化に関する協力関係も結んでいたが、解消されているという。

英タイムズ紙は4月21日、スウェーデンでは、中国共産党の対外宣伝組織とされる中国語教育機関「孔子学院」をすべて閉鎖する動きがあると報じた。

ジェームズタウン研究所の調査報告によると、孔子学院は、儒教思想の普及や研究とは関係なく、中国共産党のソフトパワーを着々と広めるための道具であると指摘している。

中国研究家のスティーブン・モッシャー人口研究所会長は、孔子学院は「トロイの木馬」であり、海外の若者に「中国脅威論」を払しょくするための狙いがあるとみている。

孔子学院の問題に注視してきたグレン・アンソニー・メイ氏によると、中国共産党にとって体制を揺さぶる敏感問題である台湾、チベット、六四天安門事件、法輪功迫害などは、孔子学院の教室や教材のなかで取り扱うことが禁じられている。

（翻訳編集・佐渡道世）