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安倍総理の志は死なない!!

「PCR検査せよ」と叫ぶ人に知って欲しい問題 ウイルス専門の西村秀一医師が現場から発信

「日本はPCR検査の数が少ない」「PCR検査を拡大せよ」との批判の声が高まり、政府はPCR検査数を1日8000から1万5000に増やすとしたが、それでも実際にはなかなか増えなかった。安倍首相は5月4日の記者会見では「地域の医師会にもご協力をいただきながら、全国で20カ所、東京で12カ所のPCRセンターを設置」「東京などの大都市圏を中心に対策を徹底していきたい」と述べた。しかし、PCR検査については多くの難しい問題のあることが指摘されている。
そこで、国立病院機構仙台医療センター臨床研究部ウイルスセンター長の西村秀一医師へのインタビューを行った。ウイルスセンターは国内では数少ない臨床ウイルス学の研究施設であり、全国の医療機関から依頼を受け、ウイルス分離や血清学的検査を行っている。PCR検査の現場をよく知る立場からの問題提起である。「感染者数をごまかしたいから、政府は検査しない」という話がSNSなどでは広まっている。だが、現場の話からはそうした見方とは別の厳しい現実が見えてくる。
特効薬がない中で、重要なのは命をつなぐ治療だ
 ――PCR検査では偽陰性(感染しているのに検出されない)、偽陽性(感染していないのに検出されてしまう)の問題があって、わかることには限界があるとおっしゃっていますね。
 検体採取の仕方がまずいと「ある」ものも「ない」ということになる。だからPCR検査をやって陰性だから安心だということにはならない。職場から「陰性の証明を持ってこいといわれた」という話があるが、そのときに陰性でも翌日に陽性になることもある。つまり、検査を受けた人にとって「陰性」という結果の使いみちはないんです。
 PCRの感度が高すぎることによる弊害もあって、偽陽性の可能性もある。PCR検査は検体内のウイルスの遺伝子を対象にしている。本来の感染管理では生きているウイルスの情報が必要だが、それを得ることができないためだ。そうすると、ウイルスの死骸にたまたま触れて鼻をさわったというようなときも陽性になりうる。本当に陽性であっても、生きているウイルスではなく人に感染させない不活性ウイルスかもしれない。
 ――そうすると、陰性だったから安心して活動できる、陽性だから隔離しないといけない、という判断には使えないということですね。
 だから、PCR検査をする目的はなんですか、と問いかけたい。
 インフルエンザのように効く薬があってすぐに処方してくれるということなら、やる意味はあるでしょう。「陽性」という結果は役に立つことになる。そうではない現状ではやみくもな検査は意味がない。
 いつまでもやってくれないという話が出ているが、症状が悪化したらCTを撮ったり呼吸を見たりして肺炎の治療をきちんとやっているわけです。特効薬がない中では命をつなぐ治療が重要だ。
 もしコロナだったら家族にうつしたくないから知りたいという要請はわかる。東京では院内感染が起きているので、医者が心配だというのも共感します。ただ、インフルエンザ並みに市中に感染が広がっているわけではない。全体としてコロナにかかっている人はごくわずかな中で、とりあえずコロナかどうか確認したいから検査をするということは、PCR検査に関わる資源に限りがある以上、無理な話だ。また、陰性だから安心できるというものではなく、防御はいずれにしても必要だ。
検査を担う技師の育成は一朝一夕にできない
 ――検査資源という意味ではどこがネックになっているんでしょうか。政府は保健所が業務過多なので、医師会と協力して地域外来・検査センターなどを増やすと言っています。
 増やしたとか増やすとかと言っているところは検体を採取するところであって、そこで検査ができるわけではない。それが送られてきて実際に検査する地方の衛生研究所がもうギリギリの状態だ。今でも人材も設備も不足しているのに、細いパイプの中に無理に大量の検体を流し込むような状況になる。特に検査技師の問題は大きい。
 ――多くのメディアでは検体採取を行う保健所の話ばかりで検査の現場の話はあまり出てきません。検査をする技師には専門性と熟練が必要だそうですね。
 マイクロリットル単位で何種類もの試薬を順番を間違えずに加えるという根気と技術力の必要な仕事だ。キャラクターの問題もある。私は長く見てきているし、部下を適材適所で配属しなければならない立場なので、向いている人と向いていない人の違いがわかる。長期間根気よくコツコツと取り組める人でないと向かない。自信満々であったり乱暴な雑な人がやるとダメ。それに手先が器用でないとできない。
 大本のボトルを汚してしまって全部陽性になったという事故もこれまでいろんなところで聞いている。空中にウイルスが飛んで他の検体に落ちてしまうようなことがないように部屋を分けて、管理に細心の注意を払うことも必要だ。昔からPCRはたいへんだといわれる。その技術を持つ人の養成は一朝一夕にはいかない。
 テレビのコメンテーターになっている医師たちが、「(簡単ですよとは言わないまでも)私も研究で何百回となくやりましたが」とか、「人をかき集めて訓練すればできますよ」などと言っているのを聞いて、正直、腹が立ちますね。現場を知らない、完全に上から目線。「検査技師なんて」という一段下に見る感じも透けて見える。
 自分の研究のために大した時間の制約なくやっている先生たちと現場の技師の置かれている状況は違う。現場には次から次へと検体が送られてきて時間に追われて、かつ、失敗が許されないという緊張を強いられながら仕事している。
無理をすると「検査崩壊」になる
 ――日本のPCR検査件数が海外よりも少ないという批判が多いのですが、専門家会議の資料でも、「制度的に、地方衛生研究所は行政検査が主体。新しい病原体について大量に検査を行うことを想定した体制は整備されていない」とあります。
 そう。システムとしてつくってこなかった。だが、今、海外と比べて少ないとか、これまで何やってたんだとか、過去を振り返って騒いでばかりいる。ないものねだりではなく、今あるものとこれから先を考えなくてはならない。そこで、検査の人材養成はそんなに簡単じゃないですよということは言っておかないといけない。無理すれば、今年の冬にもういちど大流行したときに検査が追いつかず「検査崩壊」が起きる可能性もある。
 ――先生は「日経メディカルオンライン」でRNA抽出キット(PCR検査の前段階としてRNA遺伝子を抽出するもの)がすべて輸入品で入手が難しいことを指摘なさっていました。
 その問題は非常に危機感があった。世界中で検査しているためなのか原因はよくわからないが、最もよく使われていた欧州の製品の供給が細くなり、アメリカのものも入ってこなくなった。ここへきて国内企業ががんばって作って配りはじめたので、だんだん解消されていくのかもしれない。ただ、それも検査を増やすペースによる。
 ――RNA抽出からDNAの増幅・検出まで全自動で行う検査機器の開発も進んでいるようです。
 全自動で検査できるPCRの機種は限られていて現状ではどこの施設でも使えるわけでもない。主要なメーカーはアメリカ企業なので急に大量に購入しようとしても供給を受けられるのかわからない。値段が高くて簡単に購入できないという問題もある。今各地の衛生研究所にある機器の多くは新型インフルの大流行のあとにようやく配備されたものだ。また、全自動だからと際限なく検査すれば、同じように試薬やそのほかの資材の不足が生じる。
 全自動では技師のミスによる偽陽性がたくさん出るということはなくなるだろう。だが、感度が高いことによる偽陽性の問題や検体採取の難しさによる偽陰性の問題など、PCRの根本的な問題はまったく解決しない。むしろ「全自動」という言葉が独り歩きして、医師を含む一般の人たちが無謬(むびゅう)の検査のような印象を持つことが怖い。
 ――簡易検査も盛んに喧伝されています。
 最近は、イムノクロマト法で抗原検査なら簡単で15分でできるという話が出てきた。それでよしとするなら簡単だけれど、実はその感度がPCRに比べたらすごく低い。ほとんど陰性になって、それで済まそうというのは悪魔の誘惑だ。それで出た結果を従来のPCRによる結果と同じと見るんですか、という問題が生じる。その結果の解釈と使い方をあらかじめ決めておく必要がある。それがないとこれも混乱の源になりかねない。
検査資源に限りがある中でどう戦うのか
 ――新型コロナの感染が長引き、特効薬やワクチンの開発には時間がかかることを前提に、資源が限られた中でPCR検査をどこまでやるのかを決めておく必要があるということですね。
 流行が落ち着いてきている今の状況であっても、手術前には新型コロナの陰性確認を全例でやりたいとか、出産する人の全員を検査したいとか、気管切開する前は必須だとか、発熱で来た人には全部やれとか、現場の医師はそれぞれの立場から要求を出してきている。
 気持ちはわからないわけではないが、現実的には線引きして優先順位をつけないと大変なことになる。輸入も国産も含めてどこまで資材を準備できるのか。今、弾を撃ち尽くしてしまったら、冬に大流行したときに撃つ弾がないということになる。
 さらに、検査を増やして陽性になった人たちをどうするのか、今でも感染症に対応できるところが少ないため、軽症者は自宅待機とかホテル療養とかいっているわけで、そこをどうするのか。
 少なくとも症状が出ていない人を調べまくるというのはまずい。症状の出ていない人がうつしまくっているといわれるが、本当にどれほどそうなのか。今、症状が出た人のクラスターを追う中で、発症した人がうつす割合は2~3割だというのに、そうした状態にあるとは思えない。特効薬がない中で重要なのは治療なのに、検査ばかりして偽陽性も含めて全部治療に回すということになれば、まさに院内感染によるものとは別の意味での医療崩壊が起きる。
 発症前の感染者がどんどんうつしているという話をする人も、そうしたデータを示していない。データがない中で誰がどういう根拠で決めているのかわからない。検査でいえば具体的なところは国立感染症研究所が決めているということだけはわかるが、どういう議論をして何を根拠に検査に関わる基準を決めているのかがわからない。これを教えてもらいたいと思っても、あるいは不都合があるからここは変えたほうがよいとお願いしたくても、われわれには何もできず切ない思いをしている。
 例えば、問題なのは退院基準のこと。ウイルスが検出されないのが2日以上続かないといけないっていうでしょう。もう症状はよくなっているのにウイルスの遺伝子が20~30コピーという少ない水準が長く続いている人が少なからずいると聞いている。たぶん、もうウイルスの残骸しか残っておらず人にうつすリスクはほとんどないと思われるのに退院できない。退院基準を先に述べたPCRの陽性判定の定義で決めているので、そうならざるをえない。
検査の目的をはっきりさせてほしい
 ――基本的な疑問なんですが「日本はPCR検査で出遅れた」「発症者のクラスター対策では不十分だ」という声があっても、人口対比の死者数は欧米より2桁少ないです。これから増えると主張する向きもありましたが、そういわれてからもう1カ月以上がたちました。
 死亡者に関していえば、日本ではちゃんと把握をしている。肺炎で亡くなる人はそんなに増えていない。今のところ何らかの交絡因子(因果関係に対して、間接的に影響する変数)もあるもしれないが、超過死亡(感染症の流行の際に過去の統計などから予想される死者数を実際の死者数が上回る部分)で見ても死亡者はほかの年よりも低いくらいであると聞く。終わりのところで拾い上げた数字で見てそうなのだから、検査が少ないので感染のほとんどを拾い切れていないという言い方はおかしい。
 あらためて検査の目的は何かということを、はっきりさせてほしい。臨床(患者の治療)のためなのか、感染管理をしたいというのか、疫学調査をしたいというのか。感染管理のためであれば、大量の活性を持ったウイルスの排出を見なければならないが、それを見ていないという意味では限界がある。疫学的な調査に使えという話であれば、それこそ大学の研究でやってもらえばいいくらいのもので、通常の検査の場にとってはものすごい負担になってくるうえ、偽陰性もむちゃくちゃ含んだデータの意味ってなんなのか、ということになる。
「うつさないためのマスク」が効果を上げている
 ――なぜ、欧米に比べて日本の死者数は少ないのでしょうか。
 私はマスクが効いていると思いますね。感染が始まった初期段階で、日本人の多くがマスクをしていたが、欧米では人々は状況がひどくなるまでマスクを着けなかった。
 重要なのはマスクと換気。一般の人が着けているマスクは防御には不十分だが、ウイルスを人にうつさないという意味ではすごく効果がある。極端な話みんながマスクをしている状況なら怖いことは何にもない。
 院内感染で手洗いが不十分だと批判する人がいるが、私はあれは間違っていると思う。みんな手袋もしているし手洗いだってしている。院内感染の原因は換気が不十分か防御のマスクが機能していないか。防御のためのマスクの着け方は非常に大事。問題はエアボーン(空気感染)を認めていないこと。長距離の空気感染はないけれど2~3メートルの空気感染はある。
 空気感染というとみんなが怖がると思って、「大きな落下するような飛沫での感染」ばかり言うけれど、科学用語では口から呼気とともに出る粒子や飛沫の形で出るものはすべてエアロゾルと呼ばれ、これを出させないことが重要だ。そこで「うつさないためのマスク」。
 一般の人たちに対してドアノブに触るなとかいうけれど、ドアノブで感染している証拠なんかない。手洗いが一般論として大事なのは間違いないが、細菌とコロナウイルスとは違うのに、コロナウイルスを細菌のように語る間違った情報が拡散して変な方向で「怖れすぎ」が跋扈している。


大崎 明子
2020/05/12 08:00

「中国がワクチン開発データの窃取図る」 米が警報発令と報道

 【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ(11日付)は、新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐり、中国共産党体制傘下のハッカーやスパイが米国の研究データの窃取を図っているとして、連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省が近く、米国民向けに警報を発令する方針だと伝えた。


 米中両政府は、どちらが先にワクチンを開発して新型コロナ治療をめぐる世界的な主導権を握れるかに関して対立を深めている。警報の発令は、中国があらゆる手段を使ってワクチン開発で優位に立とうとしているとみるトランプ政権の警戒感の表れといえる。


 同紙が入手した警報文書の原案は、中国が「ワクチンや治療法、検査に関する貴重な知的財産やデータを不正な手段で入手しようとしている」と指摘。特に、中国からの研究者や留学生を指すとみられる「従来とは異なる当事者」がサイバー攻撃などによる情報窃取に関与していると警鐘を鳴らしているという。


 また、複数の現職および退職した米政府当局者が同紙に語ったところでは、警報の発令は米サイバー軍と国家安全保障局(NSA)が進めている外国の対米サイバー作戦を抑止する戦略の一環とされる。同戦略では、中国のサイバー攻撃に対抗し、軍や関連省庁が中国内外のネットワークに相応の反撃を実施する権限をトランプ大統領から付与されている。


 同紙によると、米政府は約1年半前、ロシアが2018年の米中間選挙への干渉を図ったほか、米電力施設にサイバー攻撃を仕掛けた報復として、ロシア情報機関と露送電網にサイバー攻撃を実施したという。


 ただ、米政府が中国のサイバー軍にあたる人民解放軍戦略支援部隊などに報復攻撃を行ったかどうかは明らかでないとしている。


 トランプ氏は11日の記者会見で報道に関し「中国の行動は今に始まったことではない」と述べた上で、事態を注視していることを明らかにした。

捜査の最前線も危機…司法解剖現場、マスク不足深刻 治安悪化招く恐れ

 新型コロナウイルスの感染拡大の脅威と不安が遺体を扱う現場に広がっている。死因究明や犯罪捜査の手がかりを得るため、警察などからの依頼で遺体の司法解剖を担う大学の法医学教室でもマスクや防護服などが不足し、感染リスクが付きまとう。環境が整わず、解剖が十分に実施できなければ、犯罪を見逃し、治安悪化を招く恐れもある。(松崎翼、村嶋和樹)


 ■肺炎疑い遺体「祈る気持ちだった」


 「医療用マスクなしでの解剖は自殺行為だ」。千葉大や東大で解剖に当たる岩瀬博太郎教授(52)は訴える。約50平方メートルの千葉大法医学教室の解剖室。最新設備はなく、中央付近には簡素な解剖台が1台置かれているだけだ。



 「部屋は陰圧になっていてウイルスが外に漏れないようになっているが、中にいる人は感染する可能性がある。他の多くの法医学教室も同じだろう」


 千葉大では3月から感染が明らかな遺体の解剖は断ることにしている。だが肺炎は日本人の死因の上位を占める。肺炎やコロナ感染のリスクを完全に把握するのは困難で、解剖医らには不安がつきまとう。実際にCT検査で肺炎の疑いがある遺体もあったといい、岩瀬氏は「神に祈るような気持ちだった」と振り返る。


 ■「N95」マスクも、防護服も…


 コロナウイルスにも有効とされる医療用マスクN95は2月時点のストックが約200枚だった。1~2カ月程度分で、補充のめどはたっておらず、CTで肺炎が疑われない事例では通常のサージカルマスクを使い、しのいできた。防護服も入手できておらず、岩瀬氏は「解剖に立ち会う警察官はN95マスクをつけ、遺体に一番近いわれわれは普通のマスク。とにかくN95マスクが欲しい」と話す。


 そんな厳しい状況でも、解剖をやめるわけにはいかない。解剖をきっかけに事件解決の手がかりや事件性自体が浮かぶケースもあるためだ。「解剖をやめれば、犯罪があふれる恐れがある。治安が悪化しかねない」(岩瀬氏)


 今後、解剖にあたる医師らが感染した場合は遺体受け入れを中断せざるを得ない。岩瀬氏は「大学によっては病院への波及を恐れ、法医学教室での解剖受け入れをやめてはどうかと薦めるところもあると聞く」と説明。過去には重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)が入ってくる可能性もあったとし、「国は今の事態を予測できたはず。法医学に適切な予算をつぎ込まなかった反省を今後に生かしてほしい」と話した。


 ■警察官も「神経すり減らす」


 現場で遺体と向き合う警察官も新型コロナウイルスの感染リスクを抱える。


 4月9日午前4時半ごろには、東京都足立区のJR北千住駅近くの路上で60代男性が倒れているのを通行人が発見し、駆けつけた警察官が心臓マッサージを施した。男性は搬送先の病院で死亡が確認され、死因は肺炎と判明。その後のPCR検査で新型コロナの感染が明らかになった。


 警察庁によると、3月中旬から5月10日までに8都県の警察が取り扱った遺体のうち、25人の新型コロナウイルス感染が判明した。東京都が15人と最多で、埼玉県が3人、兵庫県が2人と複数人が感染。群馬・神奈川・静岡・三重・和歌山県が各1人だった。


 警視庁幹部によると、感染の疑いがある変死事案は連日のように発生。遺体の状況などから事件性の有無を調べる検視を行う捜査員らは防護服や医療用マスクのほか、ゴーグルなどを装着した上で現場に向かっている。


 事件に巻き込まれたと判断されれば司法解剖に回され、詳しい死因などが調べられることになるが、検視は室内の狭い場所で長時間に及ぶケースも多く、密閉・密集・密接の「3密」のリスクは避けられない。首都圏の捜査関係者によると、「検視は新型コロナの感染リスクが恐ろしく高いので注意する必要がある」とする内部通達が出ているという。


 警視庁では、肺炎が疑われる場合はPCR検査を実施。結果が出るまでは遺体をウイルス拡散を防ぐ特殊な袋に入れるなどして霊安室などで保管している。2次感染への不安を訴える遺族も多く、捜査関係者は「普段以上に神経をすり減らす」と話している。


           ◇


 法医学教室 全国82の国公立・私大医学部に設置されており、所属する法医学者は研究活動に加え、捜査機関からの嘱託を受け犯罪に巻き込まれるなどした遺体を調べる司法解剖などを行う。日本法医学会の認定医は144人(4月1日現在)。解剖医が1人だけなのも全国で15県に上り、法医学者不足が懸念されている。