（全文はこちら）
https://thediplomat.com/2020/04/covid-19-strategy-the-japan-model/

　クラスター追跡型アプローチとは、中国とダイアモンドプリンセス号での感染拡大を調査した結果導き出された一つの仮説であった。というのは、感染者と密接に接触したにもかかわらず、感染しなかった人が一定数いたからである。これは、感染者の爆発的な増加は特定の感染者が高い伝染性を有していると仮定することで導かれる。（訳者注：他の人に感染させない感染者がいる一方で、多数に感染させる感染者がいないとすると、徐々にではあるが感染は収縮する方向に向かうはずである。）これをクラスターと呼ぶ。少しでも他より高い伝染性を有する感染者からはさらに伝染性の高いクラスターが生じ、より多くの人に感染させることになる。そして、各々のクラスターは単一の感染源なり感染者に発することになるので、これらを早急に隔離することが感染拡大の決め手となるのである。こうした理由から、ピンポイントな検査こそ必要なのであり、むやみに検査対象を広げることは無意味ということになります。

米ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏はこのほど、ドナルド・トランプ大統領が、中共肺炎（新型コロナウイルス）のパンデミックへの対応についてWHO（世界保健機関）を調査することは正しいと述べた。
クオモ氏は、中共ウイルスに関しての毎日の報告会で、WHOへの資金提供を凍結しているトランプ政権は、WHOの対応を徹底的に調査すべきだと述べた。
「これらの世界的大流行を私たちに警告するのは誰の仕事ですか？大統領はWHOだと言っています。だから彼はWHOに対して行動を起こしたのです」とクオモ氏は報告会で述べた。
WHOの加盟国に対する規則では、新しい病気の発生を24時間以内にWHOに報告する必要がある。また、WHOの事務総長は、規制を無視した加盟国の情報を公開することができるとしている。
先週、WHOへの資金提供を凍結した後、トランプ大統領はWHOの感染発生早期のウイルス拡散への対応が「ひどい管理ミスと隠ぺい」だったと非難し、WHOに対する調査を発表した。
トランプ大統領は4月にワシントンで記者団に対し、「彼ら（WHO）の判断は間違っていました。彼らは時期を逃しました。彼らは数カ月早く判断出来たはずです。彼らは知っていたでしょう。彼らは知っているべきでした。そして、彼らはおそらく知っていました。なので、これについては慎重に調査していきます」と述べた。
クオモ氏は報告会で、「これは私の専門分野ではありませんが、彼（トランプ大統領）が疑問視するのは正しいことです。全てが遅すぎたからです」と述べた。「何が起こったのかを調査して、再発しないようにしましょう。そうしなければ、将来また同じことが起こります。確実に」
マイク・ポンペオ国務長官は4月22日の報告会で、米当局はWHOの方針で義務付けられている24時間以内に「中国共産党が新型コロナウイルスの発生を報告しなかったと強く信じている」と述べた。WHOに報告した後も、ウイルスに関する情報を隠ぺいし、今も引き続き隠ぺいしているという。
また、WHOは渡航制限やその他の予防措置を勧告するのが遅すぎ、そして内部告発者の逮捕や脅迫など、警告すべきことがあったにもかかわらず、中国共産党からの情報をそのまま受け入れたと批判する人もいる。
米国際開発庁のバーサ長官代行は4月22日、調査について記者団に対し、「この調査は全てを網羅し、WHOの管理操作に関するあらゆる事を取り上げます」と話した。「加盟国の行動に責任を持たせるために、どのように活動してきたかなど、WHOの運営に関して多くの疑問があります」
WHO事務局長のテドロス氏は、ほぼ同じ時間にジュネーブで記者団に対し、WHOは適切な時期に世界中の国々に警告を発したと述べた。
「振り返ってみると、私たちは適切な時期に、そして世界が対応する十分な時間があったときに緊急事態を宣言したと思います」とテドロス氏は話した。「感染者は82例のみで（中国以外で）死者はまだ出ていませんでした」。ヨーロッパでは数人感染し、アフリカでは1人も感染者がいなかったとしている。
WHOのウェブサイト上にあるタイムラインでは、「2019年12月31日、中国の武漢で発見された原因不明の肺炎が初めて中国のWHO本部に報告された」とされており、さらに、「この感染拡大は、2020年1月30日に国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態として宣言された」とされている。
FOXニュースによると、米国はWHOへの最大の資金提供国であり、凍結を発表する前、米国務省は2年間で8億9300万ドルの資金提供を計画していた。
 
ポンペオ氏はこのほど、米国はWHOへの資金提供を永久に停止する可能性があると述べた。
 
WHO憲章によると、WHOの中核的な目標は、「国際保健業務の監督・調整機関」として行動し、「国際連合、専門機関、政府衛生行政機関、専門家団体および適切と認められる他の機関との効果的な協力」を確立し維持することによって、「すべての人々が可能な限り高い健康水準を達成する」ことである。
（大紀元日本ウェブ編集部）

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3477.html

 2020/04/17/Fri

 ■「衛生より政治を優先するのか」と聞かれたWHO事務局は…

中国及びその影響下にある世界保健機関（WHO）事務局の妨害により、同機関への加盟はおろか、世界保健総会（WHO総会）へのオブザーバー参加も果たせずにいる台湾だが、国際防疫ネットワークに地理的空白を作っていい訳がなく、中国発の武漢ウイルスの感染が拡大する今日、台湾の総会参加を支持する声は従来になく国際社会で高まっている。

 米国もまた力強く支持を表明しており、同国国務省は4月9日、WHOが武漢ウイルスが人から人へと感染するとするとの台湾からの早い段階での警告を無視したことを挙げ、「政治を優先している」（中国への配慮を優先し、台湾をWHOから排除している）と非難した。

これを受け、15日のWHO事務局の定例記者会見では、NHKがテドロス事務局長に対し、「世界の衛生問題より政治を優先するのか」と質問した。

まさに中国への配慮でウイルスの感染状況を過小評価し、感染拡大を招いたと非難されるのがこのテドロス氏だ。これに先立つ8日の会見では、根拠なき誹謗中傷を台湾の政府、国民に加えて大騒動を起こしたばかり。そのためかNHKの質問には黙して答えず、代わりに同席する他の3人のスタッフが回答を行ったのだが、その一人であるソロモン副法律顧問は、次のように述べた。

───WHOは国連機関の一つで、1971年に国連が中華人民共和国を中国唯一の合法的代表と承認した。1972年にはWHO加盟国が第25.1号決議で同様の決定を行った。1971年以来、これが国連の公式の立場である。WHOは国連の衛生部門の専門機関として、国連との一致を保っている。

この「1971年に国連が中華人民共和国を中国唯一の合法的代表と承認した」というのは、第2758号決議（アルバニア決議）のことだ。これにより「中国代表」の地位が中華民国から中華人民共和国へ移行したのは周知のことであるが、中国はこの決議を振りかざし、台湾は中華人民共和国の不可分の領土とする「一つの中国」原則を国連が承認したと断じる宣伝を繰り返している。

ソロモン氏もそうした考えに立っているのである。同氏だけではない。WHO事務局自体が、中国の宣伝を受け入れている。

■中国に歪曲された国連決議とWHO決議

ソロモン氏が述べたのは、要するに「国連総会第2758号決議とそれと同内容であるWHO総会第25.1号決議により、国連と共にWHOも台湾は中華人民共和国の一部であり、国家ではないため加盟はできない」ということだ。

ソロモン氏に限らず、日本人を含む世界中の人々も、そう認識しているのであるが、しかしそれは正しいかと言えば、そうではない。世界中が中国の宣伝に惑わされているだけなのだ。

そうした中で正しい決議解釈を示したのが台湾外交部である。同部報道官は16日、ソロモン氏に反論し、以下のように指摘した。

───国連総会第2758号決議とそれと同内容であるWHO総会第25.1号決議は、中国代表権の帰属先を決めただけであり、台湾は中国の一部分だとは言っていないし、中華人民共和国に国連システムの中で台湾を代表する権限を付与するとも言っていない。言い換えれば、この二つの決議と台湾人民とは関係がないのだ。

───台湾の民選政府だけが国際社会で台湾人民を代表し、台湾人民の健康と福祉に責任を負うことができるのだ。

■どこにも「台湾は中国領土の一部」とは書かれていない

 この二つの決議文を下に掲げよう。これらを見れば明らかだ。ここで問題となっているのは中華民国と中華人民共和国のうち、どちらの政府に国連での中国代表権と国連安保理常任理事国の地位を与えるかだ。台湾が中華人民共和国に帰属するか否かの問題には、一切触れていない。
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【国連総会第2758号決議】
 国連総会は、国連憲章の原則を思い起こし、中華人民共和国の合法的権利を回復させることが、国連憲章を守るためにも、国連組織が憲章に基づき行うべき事業のためにも不可欠であることを考慮し、
 中華人民共和国政府の代表が中国の国連における唯一の合法的代表であり、中華人民共和国が国連安全保障理事会の五つの常任理事国の一つであることを承認する。
 中華人民共和国のすべての権利が回復し、その政府の代表が国連における中国の国連組織における唯一の合法的代表であることを承認し、？介石の代表を、彼らが国連及びそれと関連する全ての機関で不法に占拠する議席から追放することを決定する。
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【WHO総会第25.1号決議】　
 第25回世界保健総会は、1971年10月25日に国連総会で採択された第2758号決議が、中華人民共和国のすべての権利が回復し、その政府の代表が国連における中国の国連組織における唯一の合法的代表であることを承認し、？介石の代表を、彼らが国連及びそれと関連する全ての機関で不法に占拠する議席から追放することを決定するとしたことに鑑み、
 執行理事会がEB49.R37決議において、世界保健総会は中華人民共和国政府を世界保健機関において中国を代表する権利を有する唯一の政府として認めることを勧告したことを考慮し、
 中華人民共和国のすべての権利が回復し、その政府の代表者が中国の世界保健機関における唯一の合法的政府であることを認め、？介石の代表を直ちにＷＨＯで不法に占拠する議席から追放することを決定する。
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以上の通りだ。国連総会第2758号決議案はアルバニアが提出したものだが、起草したのは中国の周恩来首相だ。それでありながら、なぜ「台湾は中華人民共和国の領土の一部」と書かれていないのだろう。

それは、もしそのように書き入れれば、それが事実であるか否かで議論となり、「一つの中国」宣伝がの虚構であると暴かれるのを周恩来氏が恐れたからだ。周氏は米国のキッシンジャー大統領特別補佐官と会見した際、「台湾の地位に関する条項を挿入することは不可能。もしこれが通れば、台湾の地位は未定ということになる」と話したとの記録がある。

ちなみに「台湾の地位は未定」というのは、日本による放棄後の台湾の帰属先は未定の状態であるということだ。確かに中華民国は国共内戦の結果、この台湾に亡命したが、国際法上ではそれによって中華民国の領土になった訳ではなかった。

■WHOが中国に迎合して腐敗していった過程を見よ

2007年、国連の潘基文事務総長が、国連事務局は第2758号決議により「一つの中国」の立場にあるとして、台湾の国連加盟申請を門前払いにしたが、その後、米国や日本などから批判され、自らの決議文解釈の誤りを認めたこともある。

 潘氏は親中的人物で、恐らく現在のテドロス氏と同様に、中国に配慮して決議を歪曲したものと疑われたが、ほぼ時を同じくしてWHO事務局も中国の影響下へと急速に転落していったのだった。2006年に香港籍のマーガレット・チャン（陳馮富珍）氏が事務局長に就任したためだ。それに先立つ2005年、WHO事務局はすでに中国と秘密裏に了解備忘録を作成し、台湾を中国の領土の一部と位置づけ、台湾に関する事務は中国の同意の下で行われることになった。

 前出のソロモン氏は「WHOは国家によって構成される国際機関で、政治問題は加盟国が決める。例えば加盟国やオブザーバーなどの資格に関する政策決定は194の加盟国が行う」とも述べていたが、台湾のオブザーバー参加を認めるか否かは中国が決めてきたのだから、その点は事実に反する。

 台湾で「一つの中国」原則を認める国民党の馬英九政権が2008年に発足すると、WHOは中国の同意により、2009年から2016年まで、台湾の「チャイニーズタイペイ（中国台北）」名義でのWHO総会へのオブザーバー参加を許した。

チャン氏が2016年、台湾の衛生福利部長（厚生相）に宛てた総会への招待状にはこうある。

───国連総会第2758号決議とWHO総会第25.1号決議が、その中で言及した「一つの中国」原則に基づき、私はチャイニーズタイペイの衛生福利部長訪問団がオブザーバーの資格で第69回WHO総会に参与するよう招待したい。

このようにWHO事務局は、すっかり中国の決議文歪曲の宣伝に従属して台湾の参加問題を扱うようになった。そして今では、「一つの中国」を受け入れない民進党の蔡英文政権の発足により、台湾を排除し続けているのである。中国がその参加に同意しないからだ。

 正に米国の言う通りではないか。WHO事務局は「世界の衛生問題より中国の政治を優先している」としかいうほかあるまい。これはWHO憲章で掲げられる「人種、宗教、政治信条や経済的・社会的条件によって差別されることなく、最高水準の健康に恵まれることは、あらゆる人々にとっての基本的人権のひとつである」との崇高なる理念の否定にも等しく、いかにこの機関が腐敗堕落しているかがわかる。

そして中国中心であるがゆえにここまで腐敗堕落するWHOに怒りを隠さないのが米国のトランプ大統領だ。14日には同機関への資金拠出を一時停止すると表明。その抜本的改革を促すためだろう。米国は最大の出資国につき、この措置の破壊力は大きい。

これまで日米欧など台湾のオブザーバー参加を支持する国々は、主に感染対策での地理的空白を作るべきではないとの主張を展開してきたが、今後は更に一歩進んで「台湾は中国領土の一部ではない。その国家主権は台湾人民に帰属しており、台湾は国連やWHOに加盟する資格がある」と訴えるべきだろう。中国の影響下での腐敗堕落から国際社会全体を救うためにも。

 武漢ウイルス禍に苦しめられ、中国という国の不条理さを十分に味わった世界の多くの人々は、きっと支持するはずである。

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