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海警法で尖閣を狙う中国にクアッド構想で対抗せよ

(藤谷昌敏:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長)
 2021年1月22日、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は、中国海警局に外国船舶に対する武器使用を含む権限の拡大を認める「海警法」を可決・成立し、2月1日に公布された。中国メディアは、「海警法の目的は国家主権と安全保障、海洋権益を守ることにある。中国海警局は外国船からの脅威を阻止するため、武器使用を含むあらゆる必要な手段の行使が認められると明記された。海警局員が中国の管轄海域で外国船に乗り込み検査することも可能になる」と解説している。
 元々、中華人民共和国の海上法執行機関は、それぞれ専門的な所掌をもつ複数の機関が併存しており、国土資源部国家海洋局海監総隊(海監)、公安部辺防管理局公安辺防海警総隊(海警)、交通運輸部海事局(海巡)、農業部漁業局(漁政)、海関総署緝私局(海関)の5組織があった。だが、職域が複雑に錯綜していたことから、2012年11月の中国共産党第十八回全国代表大会において、胡錦濤国家主席が「中国が海洋強国になることを目指す」と宣言したことを契機に海上法執行機関の整理と近代化への取り組みが開始された。その後、2018年には中国海警局に一本化され、同時に人民武装警察の管轄下に入った。
 今回、習近平政権は、「海警法」を制定したことで、「海警局」を「重要な海上武装力量かつ国家の法執行力量」と位置付け、単なる沿岸警備隊ではなく、国防の一翼を担わせることを明確化した。
 国際法では、領海内であっても他国の軍艦や公船に対する法執行権限は制限されるが、「海警法」は、外国軍艦や公船が「管轄海域」で不法行為をすれば「強制退去・えい航などの措置を取る権利がある」とした。さらに「管轄海域」の範囲について、「内水、領海、接続水域、排他的経済水域(EEZ)、大陸棚、及び中国が管轄するその他の海域」と広い範囲かつ曖昧な表現となっており、「管轄海域」の島や洋上にある構造物を強制撤去する権限も盛り込んでいる。
 また「国家主権や管轄権が侵害されれば、武器使用を含むあらゆる措置で排除できる」としているが、こうした行為が法の執行か軍事行動かは判別しにくく、当事国の判断によっては偶発的な衝突につながる恐れがある。今回の「海警法」の制定が、今後、尖閣諸島問題に大きな影響を与える可能性は高い。
世界最大の海軍力に自信を深める中国
 中国政府は、2010年以降、「海警局」の統合をにらんで、その増強に努め、排水量1000トン以上の船舶を約60隻から130隻以上に急増させた。特に1万トン級の大型艦船など新造船の多くはヘリコプターの発着が可能で、76ミリクラスの艦砲など強力な武器も搭載している。船舶の大型化により悪天候でも航行が可能になり、その行動範囲は飛躍的に向上した。今では「海警局」は、「世界で圧倒的に最大の沿岸警備部隊」になった。この「海警局」の海上能力の目覚ましい向上により、中国海軍の総合力はさらに強化され、現在の中国は米国を追い抜き世界最大の海軍国になったとされる。
 例えば中国海軍は、2005年から2020年にかけて、艦艇総数量が216隻から333隻へと117隻増えた。これに対し米国の艦艇は同じ期間、281隻から296隻へと15隻の増加にとどまった。艦艇数だけが軍事力の目安にはならないが、短期間での増強ぶりは驚くばかりだ。特に空母2隻、巡洋艦1隻、ミサイル駆逐艦23隻、ミサイルフリゲート艦30隻、戦略ミサイル原子力潜水艦4隻、攻撃型原子力潜水艦6隻、ヘリコプター強襲揚陸艦1隻、上陸輸送艦7隻などの新造は驚異的だ。
 こうした中国海軍の拡大・増強に対して、米海軍は、極めて不利な状況にある。第一に米海軍が太平洋と大西洋の2方面にわたって軍事力を投射しているのに対して、中国海軍はアジア地域にすべての軍事力を集中することができる。第二に米海軍の艦艇数は、レーガン政権時代(1980年代)の約500隻から減少し続けており、予算の制約上、現在の約300隻から、さらに数を減らす可能性がある。第三に米海軍の優位性の根幹である空母艦隊に対し、中国は「空母キラー」といわれる最新鋭の対艦弾道ミサイル(東風21号)を整備しており、この脅威により米海軍のアジアに対する影響力は著しく低下している。
尖閣を守る決意を中国側に示すべき
 英国の歴史学者ポール・ケネディ氏は、1988年に著した『大国の興亡』の中で、「日本の最大の懸念は、東アジアにおける将来の勢力の均衡に対するものだろう。全方位平和外交は、負担を負い過ぎたアメリカがアジアから手を引いたらどれほどの効果をあげうるだろうか。中国がこの地域を支配し始めたときにはどうか。過去に他の国々が思い知らされたように、商業的な専門知識と財政力だけでは、国際的なパワー・ポリティックスという無政府状態の世界においては、もはや充分とはいえないのである」と日本の平和外交にいずれ限界が来ることを予見していたが、まさに今、その限界が来ているのだ。
 最近、発表された米国防総省の「中国軍事力報告書2020」によると、
「中国海軍の大幅増強以前、日本の海上自衛隊はアジアの主要な海洋パワーとしての戦闘力や抑止力を保持してきたが、今では中国に確実に後れをとり、その能力逆転はインド太平洋における戦後の重要なパワーシフトだ」
「尖閣諸島奪取でも東シナ海の覇権獲得でも、日本を屈服させることが容易になったとみて、軍事力行使への抑制を減少させた」
「尖閣占領では日本側を迅速に圧倒し、米軍に介入をさせない具体的なシナリオを作成した」
「日本との全面戦争も想定し、その場合には中国側の各種ミサイルの威力で日本の防衛を崩壊させる自信を強めている」
などと分析している。
 尖閣諸島に中国の大きな楔が打ち込まれようとしている現在、日本は、外交力と軍事力を大幅に強化して、総力を挙げて尖閣諸島を守る決意を中国側に示すべきではないだろうか。そのためには、日本はインド・太平洋地域における軍事同盟と経済同盟の両面の性質を持つ日米豪印「クアッド」構想を積極的に推し進め、米国、豪州、インドとともに中国に強い圧力をかけていくべきだろう。
 事実、中国政府が、海警局の艦船が尖閣諸島周辺で活動する際、海上保安庁の巡視船や日本漁船に対する武器使用や強制退去を「自制している」と日本政府に伝えていたことが判明(共同通信)しており、クアッド構想による抑止効果が働いたものと考えられる。さらに、このクアッド構想に英国、フランスなどの欧州諸国やアセアン諸国を加えていけば、中国の冒険主義に対する厳しい包囲網が完成することになる。
◎プロフィール
藤谷 昌敏(ふじたに・まさとし)
1954(昭和29)年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁(北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任)。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA危機管理研究所代表。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム(JFSS)」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。