ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
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 2020/04/06/Mon

武漢ウイルスが全世界を脅かす中、クローズアップされる問題の一つに、台湾はなぜWHOに参与することができないのか、がある。

 台湾は中国の一部であり国家ではないから加盟資格がないからだ、との説明もあるが、しかしそれは中国のプロパガンダ。台湾併呑を国家目標に定める中国覇権主義は、そうした虚構宣伝をWHO事務局及び加盟各国に押し付け、台湾を排除し続けている、というのが正解である。

かくして「台湾」という防疫ネットワーク上の空白が生じてきた訳だが、ウイルスの世界的感染拡大の抑止にとり、それが有害無益であるのは明らかだ。そこで台湾と国交を持つ少数の小国群だけでなく日米欧なども、SARS騒動当時から台湾のWHO総会へのオブザーバー参加を支持してきたのだが、そうした声は今、従来にないほど高まりつつある。

2月のWHO執行理事会では、台湾との有国交国8ヵ国のほか、日、米、独（EU代表として）、英、豪、ニュージーランド、白の代表者が台湾の参加の必要性を強調した。

 現在の感染拡大の根本原因には中国の横暴、無責任な情報隠蔽と、それに加担してきたWHO事務局の媚中があるが、そうしたものへの不満の高まりに、台湾が国内の感染拡大を見事に封じ込めているとの事実も相俟ち、もはや中国には台湾のWHO総会へのオブザーバー参加を阻止しきれないのではないか。そういった見方が強くなっている。

 ３月30日には中国への対抗姿勢を強めるポンペオ米国務長官が、「台北法に則り、台湾がWHO総会に参加できるよう全力を挙げる」と表明した。この台北法（台湾友邦国際保障・強化イニシアチブ法）とは台湾の国際機関への参加を支持するなど、台湾の国際初回での地位向上への支援を政府に求めるものだ。同月26日に成立したばかりで、中国は今、「実施するな。過ちを正さなければ中国の断固たる反撃に遭うぞ」などと猛り狂っているところである。

その翌4月1日、台湾の蔡英文総統は、感染状況の深刻な国々に1千万枚のマスクを提供することを表明。米国に200万枚、欧州11カ国に700万枚、国交のある国に100万枚をそれぞれ寄贈するという。台湾には国際社会に貢献する意思も能力もあるということを広く知らしめた格好だ。

これに対し中国は「政治的操作だ。自省自重しろ」と痛罵したが、この国こそ感染拡大の責任を逃れるべく、マスク支援という空々しい「政治的操作」を行っているところではないのか。

 中国への不信感が高まるのをよそに、各国から感謝されて確実にその存在感を増す台湾。こうした状況は、台湾の孤立化を最大の外交課題としてきた中国には、断じて見たくない状況に違いない。

つまり各国の信頼を集める台湾は、中国にとり新たな脅威になっている。

 米国家安全保障会議（NSC）もツイッターで台湾に感謝を表明。「コロナウイルスの大流行と戦う我々への台湾人民の惜しみない支持と協力に感謝する」とツイートしたが、そこには「#FreeAndOpenIndoPacific」とのハッシュタグが。つまり台湾と米国との防疫での連携は「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環であるという訳だ。

 「コロナウイルスの大流行との戦い」は、ウイルスを発生させ、そして拡大させ、そうした中でも台湾排除を止めず、更には発生の責任を米国に転嫁し、ウイルス対策を世界覇権の争いに利用するなど、人類の健康、平和、繁栄を脅かし続ける「中国覇権主義との戦い」となっているのだろう。

 生物兵器の流出かどうかは知らないが、いずれにせよ感染拡大を許したことで、中国の覇権拡大の計画には大きな狂いが生じているはずである。

 予定通りに5月に開催されるかは未知数だが、次のWHO総会に台湾が無事に参加することができるなら、それは中国覇権主義の一歩後退という喜ばしい状況が生まれたことを意味するだろう。