神奈川の感染拡大、若年層で顕著…通勤・通学再開が影響か
 
読売新聞
 
2020/07/16 15:10

　神奈川で国内初となる新型コロナウイルスの感染者が確認されてから１６日で半年。県内自治体の発表を基に集計したところ、１５日までの感染者は１８３０人、死者は９８人（ともにクルーズ船の乗客・乗員を除く）に上った。５月２５日の緊急事態宣言解除後、１日あたりの感染者はほぼ１桁で推移してきたが、今月に入り２桁の日が相次ぎ、１５日には解除後最多の４３人の感染が判明した。２０～３０歳代の若年層を中心に「再拡大」の様相を呈している。（鈴木浩輝）
　月別の感染者は４月が８８１人で最多。５月３４４人、６月１３３人と減少傾向となっていたが、今月は１～１５日で３２７人に達し、再び広がりを見せている。
　年代別の感染状況にも変化が出ている。４月１日から宣言解除前日の５月２４日までの感染者は１１８８人で、５０歳代が２０７人（１７・４％）と最多。４０歳代２０４人（１７・２％）、３０歳代１８９人（１５・９％）と続き、中年層が多かった。
　しかし、５月２５日～今月１５日の感染者４９６人の内訳は、２０歳代が１９７人（３９・７％）と最も多くなり、３０歳代８３人（１６・７％）、４０歳代５５人（１１・１％）と若年層の割合の多さが顕著になっている。県の担当者は「通勤や通学が再開し、若い人が活動的になるなかで感染が広がっている」と分析する。
　背景には、接待を伴う飲食店でのクラスター（感染集団）の発生や、生活圏が重なる東京都の感染者増加がある。６月下旬以降、横浜市のホストクラブで、東京・歌舞伎町の店でも勤務していた男性たちを含む従業員らの集団感染が判明するなど、都内の感染者との接触による感染が推定されるケースも後を絶たない。
　今月１４日の時点で、県内の医療機関に入院している感染者は９２人。受け入れ可能な病床は９００床近くあり、まだ余裕がある状況だが、県は感染拡大の「第２波」を見据え、医療提供体制の整備を進めている。
　県独自の警戒宣言「神奈川警戒アラート」の発動基準も見直し、１週間平均で１日あたりの感染者が３３人以上となった場合にアラートを発動すると改定。発動後は１４日以内に病床を１１００床に拡充する構えだ。県が医師会や市町村と連携して設置するＰＣＲ検査場も２５か所まで増やしている。