日本最南端の東京・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船「大洋号」が調査活動したことを受け、自民党の領土に関する特別委員会（委員長・新藤義孝元総務相）などの合同会議が21日開かれた。拿捕（だほ）など取り締まりが可能になる法整備を検討する方針で一致。周辺での日本側の活動を増やすよう政府に求めた。
　中国側の9日からの調査は6日間あり、周辺海域における日本の同意がない外国の調査としては過去10年で最長だった。これまでの最長は、中国が16年3月に実施した5日間だった。海上保安庁によると、中国は島の北北西約310キロの場所で海中にワイヤのようなものを下ろし、その後も移動しながら機器を海中に出し入れする作業を繰り返したという。外務省は期間中、中国に抗議した。【青木純】

撃沈しろ！と言いたいところだが、今はシナチスが手を出すのを待とう。真珠湾のときのように。