荒川区議会で「ガソリン税見直し」の意見書が可決
　ガソリン価格の高騰が続く中、東京都の荒川区議会ではガソリン税の見直しに関する意見書が審議され、全会一致で可決されました。

　では、これは一体どのような内容なのでしょうか。

荒川区議会で「ガソリン税見直し」の意見書が可決
　最近は原油価格の上昇や円安などの影響からガソリン価格の高騰が続き、家計に大きな影響を及ぼしています。
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　経済産業省資源エネルギー庁の「石油製品価格調査」によると、2024年3月11日（月）時点のレギュラーガソリンは1リットル当たり174.3円であり、前年同時期と比べると約7円値上がりしています。

　ガソリン1リットル当たりの小売価格は、ガソリンの本体価格に「ガソリン税（53.8円）」と「石油石炭税（2.8円）」、そして「消費税10％」を加え、そこから補助金を差し引いた価格となっています。

　具体的には、1リットル当たりの全国平均ガソリン価格が170円以上になると石油精製業者や石油輸入業者に補助金が支給され、ガソリンスタンドなどでの燃料価格が抑えられる仕組みです。

　もし補助金がなかった場合、3月11日時点のガソリン価格は174.3円から196.5円まで跳ね上がります。

　この補助金による燃料油価格の激変緩和措置は2024年4月末までを期限としていますが、家計への影響を考慮し、政府では期限の延長が検討されています。

　このような状況の中、東京都の荒川区議会では2024年3月14日、ガソリン税の見直しを求める意見書が審議され全会一致で可決されました。では、どのような内容だったのでしょうか。

　荒川区議会で提出された意見書では、ガソリン税に関して次の2点の対策を講じるよう求めています。

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　1.「トリガー条項（租税特別措置法第89条）」の凍結を解除し、速やかに発動すること。

　2.ガソリン価格本体にガソリン税を含めた全体の金額に消費税を課税する二重課税を解消すること。

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　1.のトリガー条項とは、ガソリンの平均小売価格が1リットル当たり160円を3か月連続で超えた場合にガソリン税53.8円のうち25.1円の課税が停止され、その分ガソリン価格が安くなる仕組みです。

　なお、その後3か月連続でガソリン価格が130円を下回った場合には課税停止が解除されます。これは2010年の民主党政権下において導入されました。

　しかしガソリン価格が160円をゆうに超える今でも、トリガー条項は発動していません。

　その理由は、2011年3月に発生した東日本大震災により復興財源を確保する必要が生じ、2011年4月から発動を凍結（停止）しているためです。

　トリガー条項の凍結措置に関しては一定の理解を示す声もある一方、ガソリン価格の高騰が日本経済の足を引っ張りかねないとして、凍結解除を求める声も多く寄せられています。

　また前述のように、ガソリンにはガソリン税と石油石炭税に加え、購入価格に対し10％の消費税もかかることから、「二重課税に当たるのではないか」という指摘が上がっています。この解消を求めたのが上記2.です。

　ただし公明党のウェブサイトでは、「ガソリンにかかる各種の税金は、それぞれが異なる目的と納税義務者に基づいたものであるため、『二重課税』ではない」と反論しています。

　通常、地方議会で可決した意見書は国会や関係行政庁などに提出することが可能であり、今後、荒川区議会の意見書も住民の声として国に届けられます。

　今回の決定に関してSNS上では「よくやった、荒川区議会」「素晴らしいです！」と賞賛の声や「地方の声を無碍にせずガソリン減税を実現して下さい」などの意見が寄せられています。

　そのほか別の地方議会に対して、ガソリン税の見直しに関する陳情の提出を目指そうとする動きもみられます。荒川区議会での決定が他の自治体に影響する可能性もあるといえるでしょう。

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　現在トリガー条項の凍結解除に関しては進展がない一方、期限が4月末に迫ったガソリンの補助金については政府が期限の延長を検討しています。

　トリガー条項の発動と補助金、双方の具体的な経済効果を考慮した上で、より実効性のある施策が求められます。