沖縄県石垣市議会は２２日、本会議を開き、市の行政区域である尖閣諸島の住所地（字名）を「石垣市登野城（とのしろ）」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決した。１０月１日から効力が生じ、日本国の住所地として「尖閣」の名が明記されることとなる。
　議案は今月９日、市が提出した。石垣島の一部地域も同じ「登野城」の字名であるため、混同を避けるのが目的。変更後の「登野城尖閣」に続く「南小島２３９０」や「魚釣島２３９２」などの小字名と地番は変更しない。
　尖閣諸島周辺では中国公船が連日航行するなど、中国の挑発的な動きが活発化している。こうした中、尖閣の住所地名を変更することは、日本の実効支配を明確にする上でも意義がありそうだ。
　この日の議会でも、革新系の市議などから「（住所地）変更によって近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などと反対する声が上がった。
　これに対し保守系の市議から「国の主権にかかわることであり、他国に配慮する問題ではない」「尖閣に領土問題など全く存在しない。それを（住所地変更で）明らかにすべきだ」などの意見が出され、賛成多数で可決された。
　住所地に「尖閣」が明記されることで、領有権を主張する中国や台湾が反発を強める可能性もある。台湾でもこれまでに、北東部の宜蘭県の議会が尖閣諸島の台湾名「釣魚台」を「頭城釣魚台」と変更することを県政府に求める議案を可決した。

国連はソーシャルサイトの公式アカウントで、米国など世界各地で暴力行為を扇動している極左過激派「アンティファ（ANTIFA）」や他の左翼組織を擁護した。
 アンティファを擁護する
国連公式アカウント
（スクリーンショット）
ジュネーブの国連事務所は6月19日（日本時間）、公式ツイッターアカウントで、アンティファが使う旗の画像を掲載し、「アンティファと他の反ファシスト活動家を国内のテロリストとして形容する、米国司法長官の最近の声明に深い懸念を表明する」とした。これは、国連内の自由と平和的な集会の権利に関する専門家グループの見方だという。
国連事務局はさらに、米司法長官の発言は「表現の自由と平和的集会の権利」を損なうと述べた。20日までにこのツイートは削除された。削除に関して説明はない。
米国では全土規模で、警官の過失で死亡した黒人市民ジョージ・フロイド（George Floyd）さんの事故を契機とする差別抗議運動「黒人の命も大切に（Black Lives Matter, BLM）」が起きている。ウィリアム・バー（William Barr）司法長官は5月31日の声明で、一部の都市で起きた暴動には、アンティファや他の過激派組織が暴動に関わっていて、「国内テロ」と例えた。
米当局は、過激派グループとつながりのある特定の個人に対して包括的な調査を行っているという。バー長官は6月8日、FOXニュースのインタビューで、「アンティファに関連する特定の個人には、集中的な調査を行っている」と語った。
ドナルド・トランプ大統領は5月31日、政権はアンティファをテロ組織に指定すると発表した。この表明について、国連のフィヌエラ・ニー・アオライン（Fionnuala Ní Aoláin）氏は、「思想の自由の侵害にあたる」として政権に懸念を表明した。国連によれば、今回のアンティファを擁護する見方は、同氏の意見が含まれる。
アオライン氏は国連で「テロリズムとの対抗および人権と基本的自由の促進と保護に関する」特別報告官を担当する。同氏は、BLM運動に対する米国の対応に遺憾を示した。「国際人権法は、表現、結社、平和的集会の自由の権利を保護している。米国がこれらの基本的権利を損なうような方法で抗議活動に対応することを選択したことは、とても遺憾だ」
アオライン氏はさらに、「テロリズムとの例えを安易に使うことは、合法的な抗議活動を弱体化させ、米国の憲法上の価値観の特徴である表現の自由を衰えさせる」と警告した。同氏は、投資家で左派リベラリストのジョージ・ソロス氏が設立した国際的な助成財団オープン・ソサエティ財団（Open Society Foundations、OSF）の女性プログラム理事長も務める。
アンティファの起源は、ドイツの「反ファシスト」運動にまでさかのぼる。欧州で共産主義革命を扇動するため、旧ソ連が前線作戦の一環として行っていた。在米アンティファは、権威主義に対する闘争と主張している。
アンティファのメンバーは共産主義者や社会主義者、その他の急進左翼で構成される。彼らはただ単に、自分たちのイデオロギーに合わない政党や個人を「ファシスト」とレッテルを貼り、暴力を正当化している。アンティファはしばしば、トランプ大統領支持者に対して暴力的に振る舞う。
6月16日、BLM運動で飛び火したフランスでは、市民と警察との激しい衝突に関わったアンティファのメンバー24人が逮捕された。5月、リヨン市で、警察官を殺害するために銃器を入手した疑いで、アンティファのメンバー2人が逮捕された。
5月30日、日本の東京・渋谷でも、警察に一時取り押さえられたクルド人男性を含む、180人近くの反ファシスト、無政府主義者が関わるデモ行進が行われた。このデモについて、在日クルド人を支援する「一般社団法人日本クルド文化協会」は6月13日、デモの主張に賛同せず、偏見を助長しかねないと批判的な見方を示した。
左翼運動の取材を続ける米ジャーナリストのアンディ・ノー（Andy Ngo）氏は、米メディアの取材の中で、BLM運動に紛れるアンティファに注意が向けられていないことに警告を発している。「主流社会やメディアは、極左過激派が暴力的になることへの正当性と権利を与えている」
（翻訳編集・佐渡道世）

韓国アイドルのファンやTikTokのユーザたちは、米大統領の集会でチケット数十万枚分を空予約するといういたずらを実行した。2020年6月21日、タルサのBOKセンターでトランプ大統領は演説した（GettyImages）
6月21日、トランプ米大統領はオクラホマ州タルサで演説を行った。トランプ選挙陣営によれば、会場は数十万人分ものチケットが予約されていたにもかかわらず空席が目立った。米メディアは、韓国流行歌（Kポップ、K-POP）を好むネットユーザーらによるいたずらの可能性を指摘している。
トランプ選挙陣営マネージャーのブラッド・パースケール氏は、入場チケットが100万枚近く予約されたとして、1万9000人を収容できるアリーナのほかに、屋外に特設会場を用意していた。しかし、現地消防局によると、当日の参加者は6200人程度だった。大統領は予定された屋外での講演を取りやめた。
米ニューヨーク・タイムズは、民主党のさまざまな政治活動に関わる韓国アイドルを支持するKポップのファンが、この選挙妨害に相当するいたずらの旗振り役だと指摘した。一種の流行となったいたずらは、若者が多く利用するTikTokに波及した。彼らはそれぞれ集会のチケット予約方法を紹介し、手続きを済ませたと報告する動画を共有した。関連の投稿から、この運動には、十代の子供を持つ40代から50代の親世代も協力していることがわかる。
一部の米議員やSNSユーザは、空席がカメラに映るトランプ大統領の講演のテレビ放送にコメントを残した。民主党アレクサンドラ・オカシオ・コルテス議員はパースクール氏のツイッターに返す格好で、「あなたはただTikTokの十代による空予約に騙されただけ。コロナ危機の中、白人至上主義者であるトランプ陣営の選挙運動に人が殺到するとすっかり信じ込ませるために」と書いた。
 

Alexandria Ocasio-Cortez
✔@AOC

Actually you just got ROCKED by teens on TikTok who flooded the Trump campaign w/ fake ticket reservations & tricked you into believing a million people wanted your white supremacist open mic enough to pack an arena during COVID

Shout out to Zoomers. Y’all make me so proud.  https://twitter.com/parscale/status/1274484815576907778 …

Brad Parscale
✔@parscale
Radical protestors, fueled by a week of apocalyptic media coverage, interfered with @realDonaldTrump supporters at the rally.

They even blocked access to the metal detectors, preventing people from entering.

Thanks to the 1,000s who made it anyway!https://m.washingtontimes.com/news/2020/jun/20/anti-trump-protesters-interfere-presidents-rally-f/ …

「トランプ陣営は10代のいたずらに騙された」と空席の目立つ会場を揶揄する者や、「私は11枚予約した」「僕は20枚だ」と予約枚数を報告しあうアカウントもある。
ニューヨーク・タイムズによれば、Kポップのファンは英語圏で大型ネットワークを作っており、ここ数カ月、政治的な運動に積極的に関与している。たとえば、トランプ大統領の誕生日にはふざけたメッセージを多く残したり、差別反対運動「黒人の命を大切に（Black Lives Matter）」を支援する名目で数百万ドルの募金を集めたりした。
このオクラホマ州での集会は、中国の武漢で発生した中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）流行が始まって以来、110日間で最初の選挙イベントとなった。集会は、オクラホマ最高裁判所から承認を得ている。
トランプ大統領は演説で、「急進左翼の運動を止める」と聴衆に語った。「私たちはあらゆる人種、肌の色、宗教、信条を持つ米国人のために、安全でチャンスに満ちた未来を築く」と主張し、また、もし民主党に政権が渡れば「暴徒に力を与えることになり、誰も平和に暮らせず、誰にも制御できなくなる」と述べた。
（編集・佐渡道世）