ネコウヨの散歩

ネコと憂国

浙江省医師、当局の数字操作の方法を暴露

2020年05月04日 19時27分
AddThis Sharing Buttons
Share to FacebookFacebook154Share to TwitterTwitterShare to LINELINEShare to WeChatWeChatShare to TelegramTelegramShare to HatenaHatena
中国当局はこのほど、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の入院患者がゼロになったと発表しているが、国際社会からその信憑性を疑問視されている。中国当局の偽造方法ついて、浙江省の医師が証言した。中国の信教の自由と人権について配信するオンライン雑誌「Bitter Winter(ビターウィンター)」が4月27日、報じた。
浙江省の匿名希望の医師によると、温州市は特に感染状況が深刻で、全省の感染者の大半を占めていた。「2月中旬頃、多くの軽症患者は症状が悪化し、深刻になっていた。同時に政府は、新型コロナによる死者を一人も出さないようにと命令した」
病院長は政府の命令に従うため、数字の改ざんを始めた。新型コロナにより死亡した患者の死因に別の病気を記録することにした。


また「重症の感染者数を減らすため、患者を感染症の病室から別の病室に移した後、カルテを書き換えた。病名を新型コロナから重症肺炎に変更すれば、死亡しても政府が発表する数字に含まれない。新型コロナの重症患者数を減らせば、死亡者数も減る。結果的に、中央政府の病院長と地方政府への圧力は高まっている」


また3月16日の政府の報道では、温州市の感染患者の入院者数がゼロとあったが、一部の病院には重病患者がまだ入院している。この情報流出を防ぐため、病院側は医師たちにメディアからの取材、SNSでの仕事の写真公開を禁止にしたほか、患者の家族からの問い合わせにも情報を漏らさないように要求した。
同医師は「政府の発表によると、浙江省はおよそ1200名の感染患者がいるのに対し、死亡者が1名だけになっている。政府や病院による政治上の目標のために作られた数字だ。このような情報操作によって、各国は十分な対策が取れず、世界中にウイルスが蔓延する事態となった」
同医師の所在地区では、新型コロナ患者に接触した医療関係者は政府指定のホテルに2週間隔離され、その後、感染の有無を調べる検査を受ける必要がある。しかし、同医師によると、この検査は最初だけ行われたが、その後中止となった。
「これは医療関係者の感染者数を偽造するための対策だ。医療関係者の感染は所属病院、市、省にとって重大な責任問題になる。検査をしなければ感染者はゼロとなるわけだ。感染していたとしても自宅に帰せば、その地区の感染者数として数えることできる」
同医師によると、ある症状が出た看護師は病院に検査を申請したが拒否された。病院側は検査をしたとしても結果を記録せず、本人にも知らせないと主張した。「このやり方に医療関係者が恐怖を感じた」


中共は数字の偽造のほか、「革命の精神でウイルスに勝つ」と宣伝している。中共ウイルスの治療に関わった医療関係者に、その体験を文章にまとめるよう強制した。


「病院は既に、SNS上でウイルスとの戦いにまつわる体験談を100本以上公開しており、大半が事実ではなく扇情的な内容になっている。政府の指針を実行しているに過ぎない」
ある看護師は、中共ウイルスの蔓延後、家族の支持の下、救助活動に向かうことをきっぱり決心したと体験談で書いた。彼女は「自分自身で書いたものの、あまりに嘘すぎて読むに耐えられなかった。しかし、そのように書くしかなかった」と嘆いたという。
(大紀元日本語ウェブ編集部)


海外のロックダウン、死者数爆発でなぜ“成功”か

(岩田 太郎:在米ジャーナリスト)
 大半の欧米諸国では、「強制力を伴うロックダウンが新型コロナウイルスの感染拡大の制御に多大な成果を挙げている」との説が広く受け入れられている。その論拠となるのは、「人と人との接触の最小限化イコール爆発的な感染拡大の防止」「都市封鎖や外出禁止令イコール感染者数の減少」あるいは「厳しい対策を実施した方が感染を食い止めることができる」という前提だ。
【本記事には、記述内容の出典をURLリンクで示した部分が多数あります。配信先ではリンクが表示されていない場合がありますので、JBpressのサイト(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60383)にてご覧ください。】
 しかし、爆発的な感染拡大により都市封鎖令や外出禁止令が1カ月以上にわたって出されているにもかかわらず、ニューヨークやカリフォルニアなど米国の一部の州ではいまだに感染確認者や死亡者の数が驚異的なスピードで増加している。新規入院者数や死者数は減り始めてはいるものの、完全には峠を越していない。
 さらに、ロックダウンが感染制御の最重要の要因であるなら、完全なロックダウンをしていない「ユルユル3密国家」であるわが国の相対的・絶対的な感染者数や死者の少なさの説明がつかない。日本では米国より早く感染が確認されているから、ロックダウン状態ではない超過密の首都圏の3密状態は、ニューヨーク級あるいはさらにひどい感染爆発に、より早くつながらなければならないはずだ。
 事実、英キングスカレッジ・ロンドンの渋谷健司教授(公衆衛生学)は、「日本は今、アウトブレイク爆発期の真っ只中にいる」と説明する。だが、「来るぞ、来るぞ」と言われる割には、医療のひっ迫度が増しているものの、欧米のような指数関数的な感染者死亡の増加になっていない。まさか、日本独自のアマビエによる疫病封じが効いているわけでもあるまい。
 日本という明らかな例外が存在するロックダウンの前提は、疫病政策の基礎として妥当なものなのだろうか。一部の州で経済活動が再始動する米国から分析をお届けする。
ロックダウン実施国は「成功」しているのか
 ここでまず、コロナ対策の成功のものさしを考えてみよう。国民に多大な経済的・社会的犠牲を強要するロックダウンおよび準ロックダウン政策の成功は何で測られるのか。感染確認者の総数、死者総数、人口比の感染確認者の死亡率、医療崩壊の阻止、感染検査の総数、できる限りの国民生活・経済の維持、感染者の根絶などが考えられる。
 しかし、各国のコロナ統計の基準はバラバラであり、検査の不確かさや一部の国における政治的な検査数の絞り込み、感染歴を調べる抗体検査の不正確さや進捗の遅れなどの要因があり、現段階ではどの国においても完全に正確な感染者数を把握することは難しい。また、死者・死因の集計方法、死亡率の計算方法、人口動態(平均年齢や居住地)、医療制度などの差による比較の困難さは排除できない。
 国により政策や統計に相違がある以上、成功の尺度はできる限り共通点が多いものが望ましい。統計の限界を踏まえた上で、ここでは仮に成功を「人口比の感染者死亡率の低さ」および「医療崩壊の阻止」と定義したい。
 人口比の感染者死亡率から見てみよう。米国の新型肺炎による死者は4月6日に1万人を突破してからおよそ3週間で6倍以上に増えた。5月2日現在で死者数が約6万5000人に達した米国は感染者、死者とも世界最多であり、統計サイトの独Statistaによれば100万人当たりの死亡者は約198.6人となる。流行の中心地であるニューヨークやカリフォルニアで1カ月以上、ロックダウンを実施してこの数字だ。
 一方、ユルユル3密の日本のCOVID-19死は同日現在で455人であり、100万人当たりの死者は約3.6人だ。ここに含まれない在宅死や高齢者施設死、肺炎やインフルエンザなどその他の病因と誤って分類された死を入れても日本は3桁台の米国や他の欧米諸国のレベルよりはるかに低く、大きな差がある。わが国ではこれから感染が大爆発する可能性はあるが、社会的距離・ロックダウン理論が正しいのであれば、欧米より早く感染者が現れていまだに完全なロックダウンをしていない3密(密閉・密集・密接)の日本において、なぜ現時点でオーバーシュートになっていないのか説明がつかない。
 感染症の専門家である神戸大学大学院医学研究科の岩田健太郎教授は、「厳しくロックダウンを実施すれば、少なくとも自国内の感染を抑え込むことはできるということは、すでに諸外国のデータが示している通り」「とにかく一般の人に対しては、『外に出てはいけない』と言い続けるべきで、そうすれば新型コロナの患者さんはドンと減る」と言明するが、日米データの比較はその主張の真逆を示している。
 ましてや、感染者数(およそ110万、世界の感染総数の3分の1)・死者数(約6万4000人、ベトナム戦争における米兵の死者総数の5万8000人を優に超えるレベル)がダントツの米国のロックダウン政策が「成功」で、日本の「お手本」という言説は、検証を要する。
BCGもロックダウンも死亡率に無関係?
 社会的距離・ロックダウン理論に日本という例外が存在する理由として、
(1)重篤化率を下げる可能性のある日本株のBCG接種をほぼ全ての国民が受けている
(2)ウイルスの巣窟となり得る靴を玄関で脱ぐ習慣がある
(3)日常的な手洗いの励行
(4)握手・ハグ・キスなど直接的な接触による親愛の情の表し方が少ない
(5)マスクをする習慣がある
(6)ほぼ毎日の入浴による清潔度の維持
(7)病床数が人口1000人当たり13.1とトップクラス
(8)国民皆保険制度の質が高い
(9)感染の診断に役立つコンピュータ断層撮影(CT)や核磁気共鳴画像法(MRI)の普及率が高い
(10)感染経路を調べてクラスター潰しを行った
などが仮説として挙げられている。
 その他、遺伝情報の継承と発現を担うデオキシリボ核酸の塩基の並び順である遺伝暗号が感染者の無症状・軽症あるいは重篤化を決定付ける可能性を指摘する研究者もいる。しかし実際には遺伝子よりも、年齢や性別や持病の有無が主な制御要因ではないか。この仮説のみでは、なぜ世界共通で高齢者男性や持病のある人に重篤化・死亡が集中するのか説明しにくいからだ。
 ロックダウンに話を戻すと、社会的距離政策は採用するものの、都市封鎖を拒絶するスウェーデンは日本の3密ユルユル環境と類似している。だが、100万人当たりの感染死亡者は241.8人と、ロックダウン政策を採用する米国より高い。スウェーデンは日本と政策が似ているのにもかかわらず、なぜ日本よりはるかに死者数が多いのだろうか? その説明をするには、「ロックダウン政策の有無は死亡者数の主要な制御要因ではない」と仮定するのが妥当なのではないか。
 次に、BCG接種とロックダウンの相関関係について考える。45歳以上の国民がBCG集団接種を受けたスウェーデンのコロナ死亡者数である260.5人は、現在もBCG集団接種を続けるポルトガルの100万人当たりの感染死亡者である98.0人より有意に高い。ところが、スウェーデンの年齢層別の死亡者は、そのほとんどがBCG接種を受けたはずの高齢層のグループに集中し、BCG接種を受けていない40歳未満はほとんど死者がいない。ポルトガルも同じように高齢層に死者が集中している。BCGの条件が類似しているので(両国とも共通のデンマーク株のBCGを使用、45歳以上は共通して接種済み、死亡者の大多数が高齢層)、スウェーデンの死亡率の高さはロックダウンの欠如に求められ、ポルトガルの死亡率の低さはロックダウンの実施(3月18日に開始)に求められるように見える。
 ここで、比較対象を拡げて検証してみよう。BCG集団接種を過去に実施したポルトガルの隣国スペインは、高齢層が接種済みでロックダウンを実行(3月14日に開始)しているにもかかわらず、100万人当たりの感染死亡者が525.3人と極めて多い。スペインもポルトガル同様、高齢者がCOVID-19死の過半数を占める。過去に現在の高齢者にBCG接種を実施し、現在ロックダウンを行う英国(3月23日に開始、100万人当たりの感染死亡者が413.8人)やフランス(3月16日に開始、同367.1人)やイタリア(3月10日に開始、同467.2人)など欧州の国のほとんどで、このパターンは共通している。ロックダウン後もおよそ1カ月以上にわたり感染者や死者が増え続けたのも同じである。
 早い話が、BCG接種を受けていても、高齢者であればコロナ死をする確率が有意に高くなる一方、BCG接種を受けていなくても、若い人であれば死の確率は極めて低い(ただし、BCG接種を受けた若い人の死亡率は、BCG接種を受けていない若い人の死亡率より低いかもしれず、検証が必要)。
 そして、欧州においては「BCG接種済みの高齢層」に現在の「ロックダウン」が組み合わさっても、結果はまちまちだ。死亡率が低いポルトガルやドイツ(東西ドイツとも現在の高齢層に集団BCG接種済み、現在ロックダウンを実施、100万人当たりの感染死亡者数は81.2人)、ロシア(同8.1人)、ポーランド(同17.1人)、フィンランド(同40.1人)、ノルウェー(同40.0人)、デンマーク(同79.3人)のような国もあれば、厳重なロックダウンを実施しても死亡率が高いイタリア、フランス、英国、オランダ(同284.0人)、ベルギー(同674.4人)、スイス(同206.0人)のような国もある。
 また、人口1000人当たりの病床数が少ないイタリア、英国、米国、オランダなどの国で一般的にコロナによる死亡率が高い傾向があるものの、同じく病床数が少ないノルウェーやデンマーク、ポルトガルでは死亡率が低いなど、ここでも結果はまちまちだ。主に何がこのような国別の死亡率の違いをもたらすのかは、研究の進展を待たねばならない。ただ少なくとも、こうした相関関係と結果の複雑性から、「ロックダウン=感染者と死者の減少」という単純な図式が成立しないことは言えるのではないか。
 事実、感染者の出現が早いのにロックダウンをして来なかったわが国で、感染増加のペースが欧米と比較して顕著に遅く、さらに人口当たりの死者が極端に少ないことは、ロックダウンが重篤化の主要な制御要因ではない可能性をより強く示唆する。
 国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターによれば、日本では中国株による第1波は抑え込まれ、現在の第2波(3月中旬以降の感染者増加)はロックダウン下の欧米で猛威を振るい、何万人もの死者を出している変異後の欧州株が中心となっている。変異により、中国株より感染力と破壊力が増した印象のある欧州株だが、日本ではその欧州株による感染者・死者が指数関数的に増えていない。ここでも、ロックダウンが果たす役割が副次的なものであることが示唆されているのかも知れない。
 もしロックダウン以外の要因が人口当たりの死亡者数の低さに主な原因として作用しているのであれば、現行の欧米諸国のロックダウン政策は良くて的外れのダメージコントロール、実際には人々の暮らしや命を根底から破壊する大失敗ということになり、封鎖に伴う経済崩壊は、ロックダウンのコスト効果が極めて劣悪、そして無駄に巨大な損害のみもたらすもの、つまり害悪であることを意味する。
(「ロックダウン論を斬る (2) 」につづく)



武漢P4ラボ誕生の内幕 計画から締め出された仏と中国の暴走=RFI

2017年2月23日、湖北省武漢市にあるP4実験室では防護服姿の研究スタッフが作業していた(Johannes Eisele/AFP、Getty Images)
フランスの全面的協力で建設した中国科学院武漢ウイルス研究所のP4実験室(武漢P4ラボ)。中共ウイルス(新型コロナウイルス)を漏えいした疑いが持たれ、世界の注目を集めている。実験室の建設過程で、中国側がフランスを意図的に排除し協力関係を形骸化させたことが明らかになった。
仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)は4月17日、調査報道記事を掲載した。それによると、武漢P4ラボは、フランスの技術を導入して建設されたが、実験室の運営を支えるための技術者の養成や共同研究プログラムが中国側のフランス排除によって計画通りに進まず、中途半端な形で終わってしまったと伝えた。
実験室は2015年1月に建設工事が完成し、18年1月に稼働を開始。アジア初のP4実験室となり、科学研究と健康の分野における中仏両国の協力関係のシンボルとみなされていた。


武漢P4ラボ誕生の内幕
それによると、2003年に中国でSARSが発生したことを受け、フランスでは中国の研究者らが危険ウイルスを粗末に取り扱わないように、必要な設備や専門知識と技術において中国のウイルス研究を支援すべきだという声が高まっていた。
パリのサン・ルイ病院で研修医を勤めた陳竺氏(前中国科学院副院長、現中国赤十字会会長)の斡旋で、2004年にジャック・シラク大統領(当時)が訪中の際、当時の胡錦濤国家主席(2003年3月着任)と「新感染症の予防・制御に関する協力合意」を締結した。こうして中国初のP4実験室の建設計画が生まれた。
計画は当時のシラク大統領やラファラン首相らから大きな支持を得ていた。医療界では国境なき医師団の発起人のベルナール・クシュネル(Bernard Kouchner)氏も計画を擁護していた。
しかし、フランス国内では計画の妥当性を疑問視する声が相次いだ。外務省、国防省と国防国家安全保障事務総局(首相府)の担当閣僚や、細菌戦など生物兵器研究の専門家らは態度を保留した。
その主な理由は、中国当局がSARS後にフランス政府の援助で建てたいくつかのP3 実験室の用途の公表を拒否し続けたためだ。「恐ろしいほど透明性に欠けている」P4実験室もその二の舞になり、「生物兵器庫」に化してしまうのではないかという不安が高まっていた。
それにもかかわらず、政治家は反対を退け、計画を承認した。仏バイオ企業の創業者アラン・メリュー(Alain Merieux)氏は2008年、フランス側の代表として、中国側の陳竺氏とともに実行委員会の委員長に就任した。計画は2010年に本格的に始動した。


「中国化された道具にすぎない」
中仏両国は武漢P4ラボの建設工事に着手した。P4実験室は原子力潜水艦に匹敵する高い気密性を要求され、複雑な構造を持っている。そのため、フランスでは高い信頼性と技術力を持つ専門企業15社が集結し、世界最高レベルでの技術力を提供しようとしていた。
しかし、建設の過程でトラブルが絶えなかった。中国側は当初、建設の大部分を計画通りに進めていたが、徐々にフランスの専門家の技術指導を警戒したり排除したりするようになった。しかも、中国の企業が大部分の建設を請け負うことになった。フランス側は工事を中止しようとしたが、中断による経済的損失に耐えられないため進退窮まってしまった。
アラン・メリュー氏もついに失望し、実行委員会の委員長を辞任した。 同氏はメディアの取材に対し、武漢P4ラボが「中国化された道具に過ぎない」と嘆いた。
フランス排除から「暴走」へ
それにもかかわらず、フランス側は依然として、リヨンP4ラボは武漢P4ラボと何らかの形で連携させ、中国側に技術指導を行うことを希望していた。フランスのベルナール・カズヌーヴ元首相とマリソル・トゥーレーヌ元厚生大臣は2017年2月23日、武漢P4ラボの除幕式で、50人のフランス研究者が武漢P4ラボに5年間滞在し中国側に技術や専門知識を伝授することと、実験室の生物学的安全性を高めるための人員育成や共同研究計画を打ち出すことを約束した。
しかし、この50人の研究者が訪中したことは一度もなく、実験室は次第にフランス専門家の管理下から抜け出してしまった。それは中仏協力の原点から逸脱したものであり、協力は既に有名無実と化していた。
アラン・メリュー氏はRFIの取材に対し、2016年以来、両国の感染症対策委員会は一度も会議を開いたことがないと述べ、当初の予定に反し、中国側がフランス研究者の関与なしに研究所の運営を開始したとした。こうした中仏協力の「結晶」について、4月20日付、ル・フィガロ紙は「暴走(制御不能な状態)」と表現している。
「フランスは弱い立場に立たされる」
フランス側は中国側のやり方に強い不満を抱いていた。フランスのプラント建設会社テクニップが、竣工後の実験室の検収を断った。ル・フィガロ紙は匿名が条件で取材に応じた専門家の話として、「対立が長引き膠着状態になったが、最終的にパリが譲歩した。なぜなら当時、中仏両国は放射性廃棄物処理センターやエアバス航空機の売買契約などの共同事業を推進していたからだ」と伝えた。
同専門家は中国との協力では、中国側と付き合うなかで「私たちは常に弱い立場に立たされる。中国政府は私たちの技術を求めている。時には私たちは騙されることを恐れてもっと遠くへ離れてしまう」とし、米国ほどの大国ではないフランスは、計画中止に伴う中国政府の経済的報復に耐えられないと語った。
事情に詳しい匿名のフランス外交官は、フランス当局が「単純なミスを犯したのだ。彼らは中国政府を信頼できると思っていた」と述べ、事件は「非常に複雑だった。私たちには契約書はあるが、契約がどこまで実行されたか、どこまで遵守されたか誰も分からない」とした。


安全性の懸念
4月14日付ワシントン・ポスト紙によると、武漢P4ラボを視察した駐中米国大使館員2人が2018年1月、ホワイトハウスへの報告書で「安全訓練を受けた技術者と研究者が、極めて不足している」「ラボには広範にわたる安全管理上の欠陥があり、深刻な健康上の問題につながる危険性がある」と警鐘を鳴らした。
中国官製メディアも2月16日、武漢P4ラボのずさんな管理を報じ、研究者らが実験後、生物材料を処理せずそのまま捨てたことや、武漢の市場で実験用動物を売っていたことを明らかにした。
中国政府は未だに国際調査機関の調査要請を拒んでいる。武漢ウイルス研究所の袁志明副所長は4月19日、中国国営中央テレビのインタビューで、中共ウイルスが武漢の実験室から漏えいしたことを否定した。
中国当局はウイルスの漏えいを否認している一方、生物安全の法整備を急ピッチで推進している。2月14日、習主席は生物技術の応用を規範する「生物安全法」の成立を急ぐよう指示した。
エボラウイルス、炭疽菌、ペストなどの分野で研究を行う専門家で、中国生物・化学兵器研究の第一人者とされる人民解放軍の陳薇少将(54)は、今年1月26日に武漢に入り、武漢P4ラボを引き継いだと伝えられた。
(翻訳編集・王君宜)