全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！

北野です。

昨日は、本当に驚きました。

皆さんも驚かれたことと思います。

和歌山市で、岸田総理のすぐそばに爆発物が投げ込まれた
件です。

兵庫県川西市に住む職業不詳の木村隆二（24）が、威力業
務妨害の疑いで現行犯逮捕されました。

「威力業務妨害」とは実力行使によって他人の業務を妨害
する行為です。

「実力行使で岸田総理の業務（演説）を妨害した罪」とい
うことなのでしょう。

しかし、投げ込まれたものは「鉄パイプ爆弾」との報道も
あります。

そうだとしたら、「暗殺未遂容疑」の方が正しいのではな
いでしょうか。

木村容疑者が何を語るのか、注目したいと思います。

いずれにしても、岸田総理が無事で何よりでした。

事件にも関わらず、総理はその後も予定通り日程をこなし
ました。

事件から1時間後には、すでに和歌山駅前で演説していた。

その後、なんと千葉県2か所で演説されています。

その「胆力」と「体力」はすごいですね。

▼岸田総理に知ってほしいこと

安倍元総理が暗殺されたのは、昨年7月8日でした。

そして、今回は岸田総理の（おそらく）暗殺未遂事件。

安倍元総理の暗殺にも関わらず、簡単に総理の真横に爆発
物を投げ込むことができる。

恐ろしいことです。

警備体制を抜本的に変える必要があるでしょう。

もう一つ。

これは、今回の事件とは、直接関係のない話ですが。

岸田総理、世界情勢の認識は真っ当ですが、日本国内の情
勢については、

かなり国民とずれている気がします。

どういうことでしょうか？

ここ数年の動きを見てみましょう。

まず、2019年、消費税率が8％から10％に引き上げられま
した。

2020年、2021年、新型コロナパンデミック大不況が日本
と世界を襲いました。

2022年、ウクライナ戦争が引き起こしたインフレが日本と
世界を襲いました。

日本国民はここ4年間、次から次へと襲いかかる危機に苦
しんでいるのです。

このことについて、岸田総理は、とても理解が浅いのだと
思います。

なぜ、そのことがわかるのか？

防衛増税を決めたからです。

国民の状況が本当にわかっていたら、増税できるはずがあ
りません。

防衛費増額について、

岸田総理によると、約4分の3は「歳出改革」「決済剰余金」
「防衛力強化資金」で賄うことができる。

残りの約4分の1を増税で賄うそうです。

いや、それなら、「歳出改革」「決済剰余金」「防衛力強
化資金」で賄える金額だけ防衛費増額に充てればよいので
は？

なぜ、増税して、「消費増税」「パンデミック大不況」「
ウクライナ戦争インフレ」で

苦しんでいる国民の「息の根を止める」ようなことをする
のでしょうか？

この防衛増税の後、岸田総理への不信感は、一気に高まり
ました。

岸田総理が、「異次元の少子化対策！」という。

国民は、「増税したいから異次元の少子化対策をもちだし
てきたのでは？」と考える。

総理が「花粉症対策を！」といえば、

国民は、「花粉症対策を口実に増税するのでは？」と考
える。

多くの人々が、「増税するくらいなら、少子化対策も花粉
症対策もいらない。

何もしなくていいから、増税しないでくれ！」と考えてい
る。

私には、木村隆二容疑者の動機はわかりません。

しかし、それとは別に、岸田総理は、

・消費税引き上げ、新型コロナ大不況、ウクライナ戦争イ
ンフレで国民はとても苦しんでいる

・この苦しみを理解せず、「防衛増税」を決めた岸田総理
に多くの国民は怒っている

この二つを理解しておくことは、日本国の総理大臣として
絶対に必要なことです。

要するに、「これ以上増税しないでください」ということ
なのですが。

私は、岸田総理が無傷でとてもよかったと思います。

総理の外交を支持します。

木村容疑者のやり方は絶対に許せません。

その上で、総理は原点回帰され、

もう一度国民の声を、

【　聞く力　】

を取り戻していただきたいと思います。

仏RFIの中国語版サイトは12日、2022年に世界の「脱炭素」が加速するも、中国は石炭火力発電所を増設しているとする記事を掲載した。
非政府組織グローバルエナジーモニター（GEM）の最新の調査報告によると、2022年に世界の石炭生産が減少を続け、各国が脱炭素に努めていることは、気候変動に対処する上での得難い朗報だが、中国の石炭火力発電は19年から減少が見られる一方で、中国は昨年、石炭火力発電所を増設した。
昨年、建設された石炭火力発電所の数を増やしたのは中国だけであり、中東ではイランで新しい石炭火力発電所が稼働しただけで、アラブ首長国連邦などは石炭資源の開発を停止し、欧州、北米、北アフリカでは石炭火力発電所が新設されなかった。
世界の多くの国における石炭火力発電所廃止の動きに逆行するように、中国の発電容量は昨年、26．8ギガワット（GW）追加された。
中国の現在の発電容量は365GWであるのに対し、世界の他の国々の平均は172GWで、将来的に中国の経済発展はさらに多くの電力を必要とする。
ある分析によると、中国が石炭発電を大々的に使用するのは、人々に可能な限り低い電力価格を保証しながら、短期的な需要を満たすためで、内モンゴル自治区の石炭発電はインドと日本の総和を上回る。
中国では石炭火力発電所の建設が続いているものの、石炭火力発電の一般的な傾向は19年の57．7％から22年には56．2％へとゆっくりと低下している。中国は再生可能エネルギーの開発にも多額の投資を行っていて、その割合は19年の15．3％から22年には17．4％に上昇し、25年には20％に達すると予想されている。
世界の石炭火力発電所の3分の1が閉鎖されており、40年までに脱炭素という世界的な目標を達成するために、先進国は30年までにすべての石炭火力発電所を閉鎖することを約束している。中国の排出削減の勢いも非常に重要であることは無視できない。
中国は60年までに実質排出量をゼロにするカーボンニュートラル実現を約束している。専門家は「中国は石炭火力発電所の建設を中止することによって初めて、この排出削減目標を達成できる」と指摘する。（翻訳・編集/柳川）

最初の図にあるように日本が「脱炭素」をしてもたかが知れている。
それよりは今は脱炭素をやめて科学技術の革新に努めるべき！
それが日本の役割！！

熱心な支持者もいなければ、強烈なアンチもいない。奇妙な政権は波風を立てず、支持率をじわじわ上げる。はたしてこれは、健全な状態だろうか？
とりあえず「ばら撒き」
そもそも岸田の少子化対策は「官邸から各省庁に政策を上げるようにというお達しがあり、出てきた案をただ並べた」（前出と別の自民党中堅議員）ものだという。そのため、博物館に「こどもファスト・トラック」（子連れだと並ばずに入れる専用レーン）を設置するなど、少子化対策に直結しない政策まで出てきてしまう。
だが岸田からすれば、それでもいい。根本的な問題解決にならなくても、「少子化対策をやる」と言うだけで支持率は維持できるのだから。
経済対策についても、同じような現象が起きている。岸田政権の目玉政策は「物価対策」だ。昨年から電気代やガス代の負担を軽減するといった対策を行ってきた。これに加えて、低所得世帯には「一律3万円」、低所得の子育て世帯は「児童一人あたり5万円」を給付することになっている。
だが経済学者の野口悠紀雄氏は、「物価上昇を見えなくしただけで、何の意味もない」と喝破する。
「物価が上がったのは資源価格の高騰と、円安が原因でした。補助金をいくらばら撒こうが、円安を改善しないかぎり、物価問題は解決しません。
'22年初めに1ドル115円程度だったことを考えると、現在の1ドル130円台は大幅な円安であることに変わりはない。アメリカが金利を上げ、日本側が金利を抑えるという流れは変化していないため、円安は続いてしまいます」
円安を止めて物価高も止めるには、日銀の大規模金融緩和を見直す必要がある。だがそれをすれば金利が上昇し、景気が急降下しかねない。
スタンスは「何もしない」
ならばどうする―そこで総理の力量が試されるわけだが、岸田は「何もしない」。支持率が下がるリスクがあるならば、すべて先延ばしで何もしない。それが岸田の基本スタンスである。
「当初は『分配の強化』を掲げ、高額資産への課税を検討しました。これは正しい政策だと私は思いましたが、株価が下がったら、あっという間に撤回しました。
そして今度は『貯蓄から投資』と言い出した。円安下では、投資が国内ではなく海外に逃げてしまいます。これでは日本経済の成長に繋がるはずがありません」（野口氏）
岸田は外交や少子化対策を前面に押し出し、肝心の経済対策は「ばら撒き」でお茶を濁している。実際、「新しい資本主義」もほとんど言及されなくなり、「いかにして経済成長するか」という最重要課題は後回しにされてしまっているのだ。
表面的に耳ざわりが良いだけで、実は中身がない「岸田流」がこのまま続けば、日本は「ゆでガエル」状態になっていく。気づいた時には、G7に入れるような先進国の座から転がり落ちていてもおかしくない。
それなのに、岸田がなんとなく受け入れられている雰囲気なのはなぜなのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は語る。
「最大の理由は、八方美人だからです。安倍晋三元総理と違って、岸田さんには岩盤支持層がない。だから子育て世代にアピールしたり、保守派を意識して憲法改正に意欲を見せたりと、多方面にうまくすり寄っている」
波風を立てなければ選挙に勝てる
唐突に「花粉症はもはや我が国の社会問題。対策に取り組む」と言い出したり、裕子夫人の訪米を計画したり、支持率上昇につながるなら、岸田総理は無節操に飛びつく。
防衛大学校の卒業式では「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べ、中国による台湾侵攻を見据え、警戒を促す発言をした。かと思えば林芳正外相を中国に送り込み、日中関係の改善をアピールする。
個別の言動だけを見れば、「一部の誰か」が喜びそうなことばかり連発するが、全体を見渡すと一貫性や整合性がまったくない。つまり「芯」がない―。
結局、何をやっているのかよく分からないが、可もなく不可もなく、大きな波風を立てず、細かい点数稼ぎで支持率を維持する。そうすれば選挙は勝てる。それが岸田の目論見と言える。
選挙に勝ったらどうする
では、選挙に勝ったらどうするのか。忘れてはならないのは、岸田の背後にいるのは財務省ということだ。
「岸田さんにとって、本当にやりたいことは増税しかありません。使命感に燃える自分に酔っているのか、最近は周囲に『国民が嫌がることでも、やらなければならないんだ』と漏らしています」（自民党幹部）
解散の名目など、どうとでもなる。サミット後に「世界平和を目指す日本のかたちを作る」などといった大義名分を立て、解散に踏み切る。
そして6月に入ると増税にも言及した「骨太の方針」を発表し、上の表にまとめたような、実は今でも進行中の「大増税計画」を実行に移していくのだ。
他にいないから、野党がだらしないから……。良くも悪くもなく、社会に好循環が生まれるわけでもなく、ただ「なんとなく」続いていく奇妙な政権。気がついたら、なんとなく日本は終わっているかもしれない。
（文中敬称略）
「週刊現代」2023年4月15・22日号より
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