2022年12月、ラオス中国鉄道を利用した。乗車したのはヴィエンチャン―ヴァンヴィエン間往復（往路普通列車、復路特急列車）、ヴィエンチャン―ボーテン（中国との国境駅）間の特急列車、ボーテン―ルアンパバーン間の普通列車、ルアンパバーン―ヴィエンチャン間の特急列車である。
東南アジアの最貧国に踏切のない立派な鉄道
ラオス中国鉄道は中国主導で建設、中国雲南省の昆明から南下、首都ヴィエンチャンまでが開通した。ただし、コロナ禍などの影響か国境を越えるのは貨物列車だけとなっていた（2023年4月より国際旅客列車も運行開始）。踏切がなく、目的地に向かって一直線に進む高規格の鉄道が、アセアン最貧国といわれるラオスにできたのが興味深い点である。長いトンネルが多く、単線であるが、そこを時速160kmで特急列車が走るので、かつての北越急行ほくほく線の「はくたか」を彷彿とさせた。山間の景色も北越急行に酷似していた。
ヴィエンチャン―ボーテン（中国との国境駅）間406km、全線を走るのは特急列車、普通列車それぞれ1往復、ヴィエンチャン―ルアンパバーン間に特急列車1往復、多客時は増発もされる。全区間の所要時間は特急列車で3時間32分、普通列車で5時間10分である。特急待避などは、設備はあるものの、現在のところない。需要の大きいヴィエンチャン―ルアンパバーン間（238km）は特急列車で1時間53分、2等車の運賃24万2000キープ（約1864円）である。
特急列車は片方に機関車があり8両の客車を引いたり推したりする。中国の高速鉄道は動力分散式であったが、ここへきて動力集中式も採用するようになった。普通列車は電気機関車が客車を牽引、中国の従来列車とまったく同じである。
旅客列車より貨物列車が多く、停車するたびに重連の電気機関車の引く貨物列車が待機していた。中国は一帯一路の構想を着々と進め、ラオス中国鉄道も物流重視の路線である。単線ながら、駅間距離が長い区間でもほぼ等間隔に行き違い施設があり、等間隔にするためなのか、半分以上の長さがトンネル内という行き違い施設もあった。
トンネル内の行き違い施設は建設費がかさむはずで、これは単線でも多くの列車を運行可能にした戦略的なつくりと感じた。線路はまっすぐ貫かれ、短区間に蛇行するメコン川を2回も渡る。蛇行する川を避けることもしていない。
システムは中国と同じ。駅の入り口とは別の場所に切符売場があり、切符がないと駅へ入れない。入ると荷物検査、改札は発車20分前くらいで、5分前には改札が閉まり、2分前にはドアが閉まる。そして1分前には発車である。乗車した列車すべて定時運行だった。
数両に1人の割合で車掌が常務するほか、売店や車内販売担当、清掃担当とスタッフが多い。車掌が荷物棚からはみ出た荷物を棚に押し込む様子も中国と同じだった。想像よりよかったのは、特急列車の売店で売られているサンドイッチで、車内で売っているものとしてはクオリティが高かった。
駅は、各駅で個性的なデザインに見えるが、つくりはどの駅も同じである。駅舎は少し離れないと全景がわからないほど規模が大きいのも中国流である。駅周辺は整然としていて、屋台などはなく、東南アジアらしさを感じなかった。
空港より遠い駅
ヴィエンチャン、ヴァンヴィエン、ルアンパバーン、ボーテンの各駅を利用したが、4駅とも街の中心からかなり遠く、周囲に何もないところばかりである。ヴィエンチャンとルアンパバーンには空港もあるが、空港より駅のほうがずっと遠く、駅までの交通手段にも課題があると感じた。タクシーすらほとんどなく、トゥクトゥクという三輪タクシーが主たる交通手段の国に、いきなり新幹線のような駅が郊外にできたので、駅へのアクセスが不十分に感じた。
駅が遠いので、切符購入も厄介である。売り出しは2日前の8時以降、購入はラオスの通貨であるキープの現金のみであった。しかし、駅員は「今は現金のみ」と話していたので、近々クレジットカードなども使えるようになるのであろう。切符売場の営業は1日3回に限られている。
筆者は下見も兼ねて駅で切符を購入したが、駅が遠いので、多くの旅行客は旅行会社で切符を購入しているようだった。私が泊まった宿でもレセプションに料金表を掲示、ヴィエンチャン―ルアンパバーン間の朝の特急列車は30万キープ、駅で買うより5万8000キープ（約447円）高い値段設定だった。

　【北京時事】中国政府は１６日、台湾北部沖の海と空に航行禁止区域を設定した上で、気象観測衛星を搭載したロケットを打ち上げた。ロケットの残骸が落下したものの、被害は確認されなかった。中国は台湾を取り囲んだ軍事演習を８～１０日に実施したばかりで、台湾近海への残骸落下については「新たな威嚇手法」との見方も出ている。
　中国が設定した航行禁止区域は沖縄県・尖閣諸島に近く、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部を含む。中国北西部から１６日午前９時３６分（日本時間同１０時３６分）、降水観測用衛星を搭載したロケット「長征４号Ｂ」を打ち上げた。
　中国は当初、残骸落下の可能性があるとして、１６～１８日の３日間の飛行禁止を通知していたが、航空便への影響を懸念した台湾側の抗議を受けて２７分間に短縮。計３３便が飛行コース変更を余儀なくされたと伝えられる。
　中国が今後、台湾周辺で航行禁止区域を設定するケースが相次げば、事実上の台湾封鎖にもなりかねない。台湾の中央通信社によると、台湾国防部（国防省）系シンクタンクの専門家は「衛星発射も台湾かく乱の手段になり得るわけであり、こうしたことは増えるだろう」との見方を示した。
　中国大陸と台湾本島を隔てる台湾海峡では、ロケットの残骸が落下した１６日、米第７艦隊のミサイル駆逐艦「ミリアス」が通過。中国軍東部戦区は「（わざわざ）台湾海峡を通り（米軍の存在を）大げさに宣伝した」と反発した。
　中国は台湾の蔡英文総統が米国でマッカーシー下院議長と会談したことへの対抗措置として、台湾周辺で空母「山東」などを投入して軍事演習を実施。空母を台湾東部沖の西太平洋に派遣して艦載機の発着訓練をしたことは「米軍の台湾支援に対するけん制」（軍事専門家）と言われている。
　来年１月の台湾総統選に向け、中国は台湾世論の分断を図り、中国に融和的な最大野党・国民党の政権奪還を後押しする構えを見せている。民進党政権への威嚇は当面、続くと予想される。

　リニア中央新幹線計画で静岡県が求める「全量戻し」の対案としてJR東海が示したダム取水抑制案について、県は14日、JRがダムを管理する東京電力側と協議を始めることを条件付きで認める文書を通知した。ダム案公表から1年を経て、事態打開に向けた協議が動き出す見通しだ。
　ダム案では水力発電用に大井川上流に設置されている田代ダムの取水量を減らすことで、静岡工区のトンネル掘削で県外に流出する湧水（ゆうすい）量と調整均衡を図る。JRが昨年4月に提案したが、東電側が協議入りの前提として求める「関係者の了解」が遅れていた。
　3月の利水関係協議会で流域の市町や利水団体が協議の開始に一定の理解を示すなか、慎重な態度を示した県が市町側などと調整を進めていた。
　条件付きで認めるとした14日付の文書では、「ダム案をめぐる協議が東電側の水利権更新に影響しない」として、JRが事前確認を求めた前提条件について「想定通りなら水利権に関わる主張をしないが、想定外の場合、JRは協議会会員と協議する」と加筆するなど一部の修正を求めた。
　JRは東電側との協議を始める方針だが、文書の通知を受け、「修正案の趣旨を県に確認したい」との談話を発表。調整する考えを示した。
　県の文書では、JRが地質や地下水の調査を目的に山梨工区で実施している「高速長尺先進ボーリング」をめぐり、湧水対策について県専門部会で対話するよう改めて求める意見も付けた。（床並浩一）