2023年1月のブログ記事
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三浦瑠麗氏の夫の会社ガサ入れの波紋…小池都知事と太陽光事業の関係を訝しむ声が出るワケ
国際政治学者の三浦瑠麗氏(42)の夫が代表を務めている東京都千代田区のコンサルタント会社が、太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして刑事告訴され、19日には東京地検特捜部が家宅捜索していたことが報じられ、波紋を広げている。 太陽光発電を巡るトラブルといえば、一昨年に太陽光... 続きをみる
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岸田首相が〝増税隠し〟施政方針演説で異次元スルー 社会保険料も引き上げか 荻原博子氏「国民負担率5割へ、江戸時代ならば一揆が起きる」
岸田文雄首相は23日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。「今、われわれは再び歴史の分岐点に立っている」といい、安全保障環境の悪化に対峙(たいじ)する「防衛力強化」や、出生率を反転させる「次元の異なる少子化対策」を掲げた。財源は明示しなかったが、「増税」や「社会保険料引き上げ」が想定されており... 続きをみる
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《マルクス主義は人間をのっぺらぼうにする》昭和の論客が突きつけた「理想の化けの皮」と「リアルな視座」
亀井勝一郎、蠟山政道、長谷川如是閑、阿部眞之助、小泉信三、福田恆存、そして岡本太郎……。空疎、ごまかし、見せかけ、小手先を退け、ひとりの人間として、生真面目に、そして柔軟に綴られた魂の言葉。政治学者・片山杜秀氏による「 文藝春秋が報じた論客の肉声 」を一部転載します(「文藝春秋」2023年2月号よ... 続きをみる
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「品川~名古屋の部分開業で乗客にメリットあるのか」川勝静岡県知事が“リニア問題”で岸田総理に手紙
リニア新幹線開業による静岡県のメリットをまとめる方針を示した岸田文雄総理の元に、静岡県の川勝平太知事が手紙を届けました。「品川―名古屋間」の開業のメリットに疑問を呈しています。 岸田総理は、2023年1月4日の年頭会見で、リニア新幹線の開業後に静岡県内に停車する東海道新幹線の本数がどのくらい増える... 続きをみる
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開いた口がふさがらない〟財務省の言い分、国債償還ルールは不要だ! 「借金漬けで日本の財政状況は深刻」のデタラメ
「ワニの口」という言葉がある。財務省が持ち出した話で、政府の予算である一般会計歳出と税収の差がどんどん拡大し、その差がまるで「ワニの口」のようだ、と表現するものだ。 税収よりも歳出の方が大きいので、その差は「政府の借金」である国債の発行で埋め合わせることになる。しかもこの「ワニの口」は拡大を続けて... 続きをみる
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2027年までの中国による台湾侵攻、「認識変わらず」 前米司令官
米インド太平洋軍司令官時代に、中国による台湾侵攻に警鐘を鳴らしたフィリップ・デービッドソン氏が24日、自民党本部で講演した。出席した議員によると、2027年までの台湾侵攻の可能性に言及した自身の発言について、基本的な認識は変わっていないとの見解を示したという。 2018年6月、安倍晋三首相(当時... 続きをみる
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「少しの大型空母」「たくさんの小型空母」どっちが有利? 旧海軍を苦しめた空母のサイズ問題
条約発効により旧海軍は「超大型空母」を取得 航空母艦(空母)という艦種が生まれてから、「少数の大型空母」と「多数の小型空母」のどちらが有利なのか、議論がなされました。どちらにも利点がありますが、日本空母ではある理由により、中型空母が量産されることになります。なぜ、そのような流れをたどったのか見て... 続きをみる
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「日本の土」が持つ"とてつもないポテンシャル" 堤 未果 : 国際ジャーナリスト 2023年01月21日 食を立て直すカギは「土」にあります 気候変動問題からなる「食料危機」を背景に、人工肉からワクチンレタスまで急速に進むフードテックの裏を描いた国際ジャーナリスト・堤未果氏の新著『ルポ 食が壊れる... 続きをみる
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経産相から厳しい勧告受けても事業実施追求 河野 博子 : ジャーナリスト 2023年01月23日 メガソーラーをめぐる事業者と地域住民、自治体間のトラブルは全国で起きており、この行方を注視している関係者も少なくないだろう メガソーラーの建設計画への地域住民の反対が広がる中、「認定失効制度」が今年度... 続きをみる
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犠牲を生む覚悟と守るべき日本の国益 台湾防衛「日本が要」の理由から見えたもの
岸田首相が反撃能力を含む日本の防衛力強化を表明し、日米同盟の抑止力、対処力を強化する方針で一致した日米首脳会談。沖縄の在日アメリカ軍に「海兵沿岸連隊」を創設し、宇宙空間での攻撃に日米安全保障条約が適用される可能性を確認した日米外務・防衛大臣による「2+2」など、アメリカの首都ワシントンの“日本ウィ... 続きをみる
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海保が大型測量船2隻新造へ、EEZなどでの中国主張に対抗-報道
(ブルームバーグ): 海上保安庁は2024年度以降、無人観測艇を搭載した大型測量船2隻を新造する方針を決めたと、22日付の産経新聞朝刊が報じた。関係者への取材で21日に分かったという。 尖閣諸島周辺などの排他的経済水域(EEZ)で中国が無許可の海洋調査を活発化させていることを踏まえた中国は東シナ海... 続きをみる
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ステルス侵略 止まらないブランド農産品の流出 自治体の対策だけでは限界、国は日本の知的財産を守れ! 種苗法改正も時すでに遅し「シャインマスカット」など中国流出
日本の農家から盗んだ品種を自国で栽培し、果物市場へ流通させる。姿を隠した巧妙な手口、これも1つの「ステルス侵略」といえよう。 シャインマスカットは、国立研究開発法人の農研機構果樹茶業研究部門が33年かけて開発した© zakzak 提供 国や自治体、生産者が長い年月と資金をかけて開発したブランド農産... 続きをみる
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全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。 まずは、お知らせから。 2023年は、どんな年になるのでしょうか? 北野の詳細な予測を知りたい方は、こちらを参考に してください。 ↓ https://in.powergame.jp/kipr2_2301_gene_a?cap=kmag では、本... 続きをみる
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北海道の命名100年を記念し、昭和45年に完成した札幌市の「北海道百年記念塔」の解体工事が23日、始まった。解体に反対する団体が同日、北海道や道議会などに対し解体方針の撤回と工事の即時停止を求める要請書を提出。道外から塔の存続を求める「記念塔を支える会」共同代表の藤岡信勝氏は「記念塔は北海道の歴史... 続きをみる
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「強制サブスク」と化す公共放送のまやかし 野中 大樹 井艸 恵美 : 東洋経済 記者 2023年01月23日 国民から嫌われている受信料制度がなぜかくも強固なのか。温存され、増強される「受信料ビジネス」。そこには政治とNHKの持ちつ持たれつの関係がある。新たに浮上する「ネット受信料」。1月23日発... 続きをみる
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沖縄県が「米軍離島救援訓練」拒否 反基地イデオロギーにとらわれ「県民の安全と生命を危険にさらす」八重山日報の仲新城誠氏、県の対応に怒り
在沖米海兵隊が「離島の災害救援訓練」などのため、沖縄県宮古島市にある下地島空港の使用を県に申請したが、県が許可せずに、使用を断念していたことが明らかになった。産経新聞が20日、報じた。「台湾有事」「日本有事」の危機に対処するには、日米同盟の深化が不可欠だが、大丈夫なのか。沖縄県の地元紙、八重山日報... 続きをみる
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日本ウイグル協会と国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)は19日、国会内で記者会見し、中国新疆ウイグル自治区でウイグル人を取り締まる大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム」(IJOP)の監視カメラに、複数の日本企業の部品が使われていると指摘した。IJOPの運用を巡っては、中国当局... 続きをみる
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【近況】 1月21日に三橋経済塾 第十二期第一回講義が開催されました。 https://members12.mitsuhashi-keizaijuku.jp/ ゲスト講師は、藤井聡先生でした。 第二回以降のスケジュールとゲスト講師は、 以下の通りとなっています。 第二回 2月18日 安藤裕先生... 続きをみる
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中国で1000万人超失業の報道…ゼロコロナが残した医療崩壊、財政難、大失業
中国のゼロコロナ政策の終了は、巨大化したゼロコロナ産業の消失を意味する。この政策で、中国全土で新たな産業や新たな雇用をもたらしたが、180度の転換で中国の国民経済は大混乱だ。感染拡大とロックダウンのダメージはもとより、ゼロコロナ政策による“失われた3年”、そして突如もたらされた失業と空手形・・・、... 続きをみる
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偽善 熱帯雨林のカーボンオフセットがほぼ無意味であることが判明してしまうw
「臭いにおいは元から絶たなきゃダメ!」 というCMが昔ありましてね…
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在沖米海兵隊が離島の災害救援訓練などのため、沖縄県宮古島市にある下地島空港の使用を県に申請したところ、県が許可せず、使用を断念したことが19日、分かった。事実上の訓練中止か大幅変更とみられる。訓練などでの空港・港湾の柔軟な使用は12日に行われた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プ... 続きをみる
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ステルス侵略 日本学術会議廃止こそ最善の策 日本の防衛研究に国費でブレーキ 一方、中国科学技術協会とは協力促進の覚書交わしている〝獅子身中の虫〟
政府は昨年末、日本学術会議について、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。23日召集の通常国会へ関連法改正案を提出する。 年間10億円もの血税が投入される日本学術会議(東京・六本木)© zakzak 提供 具体的には、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入するため、選考過... 続きをみる
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お金は知っている 中国のビザ発給制限 習近平の経済的威圧に無力な岸田政権 日本列島全体が中国マネー頼み…対抗策をとる機運は起きようがない
広島で5月開催の先進7カ国首脳会議(G7サミット)では、「中国の経済的威圧」を議題にするという。 そういえば、習近平政権による日本と韓国に対するビザ発給制限も「威圧」だ。習氏は失敗した「ゼロコロナ」政策を解除すると、新型コロナウイルス感染爆発が起こり、膝元の北京大学の推計では実に9億人が罹患した。... 続きをみる
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ウイグル族の監視カメラに日系企業部品 「技術、人権侵害に悪用」
中国・新疆ウイグル自治区で少数民族に対する人権侵害が指摘される問題で、在日ウイグル人らで作る日本ウイグル協会や国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は19日、東京都内で記者会見した。ウイグル族を監視するために使われた世界大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)=中国浙江省杭州市=製のカメラ... 続きをみる
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敵基地攻撃能力など日本の安保3文書改定に符号 2023年01月18日 アメリカのバイデン大統領は2023年1月13日、ワシントンでの岸田文雄首相との会談で、敵基地攻撃能力の保有と防衛費のGNP比2%増額など、日本の新たな防衛力拡大路線を「歴史的な増額であり、軍事同盟を現代化している」と絶賛した。 ... 続きをみる
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「人口減少」と「男子あまり」に苦しむ中国…この国でこれから起きる「二つのシナリオ」を考える
ついに中国の人口が減少に転じた。 世界中の国々がこの「巨像」の動向を注視している。 13億という巨大な人口を抱えるこの国で、今後、どのように人口が減っていくのか。そして、それは中国社会にいったいどのような影響を与えるのか。 2018年の段階で中国の人口問題に光を当てていた『未来の中国年表』より一部... 続きをみる
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シナチョン謝絶!!
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ぶち上げたはいいが…新しい資本主義の現在地 リチャード・カッツ : 東洋経済 特約記者(在ニューヨーク) 2023年01月18日 岸田文雄首相は、「検討おじさん」と呼ばれることが多くなった。あれをやろう、これをやろうと検討しながら、なかなか実行に移さない。このことは、「新しい資本主義」ほど当てはま... 続きをみる
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中国自慢の空母「福建」電磁カタパルトを動かそうとした次の瞬間...w
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「君たち、中国に勝てるのか」安倍元首相の問いかけをタイトルにした本が出版 答え…勝てるが日米も損失は甚大
1月11日の産経新聞に興味深い記事が載っていた。渡辺浩生ワシントン支局長の署名で、「中国の台湾侵攻失敗」「米介入、自衛隊も甚大損失」というギョッとするタイトルだが、「2026年 米研究所想定」とあった。 「台湾有事」について安全保障のスペシャリストが語った『君たち、中国に勝てるのか』(産経新聞出版... 続きをみる
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防衛省は19日、中国軍の偵察型無人機1機が、沖縄本島と宮古島の間を抜け、東シナ海と太平洋を往復したと発表した。また中国海軍の情報収集艦が、沖縄を通過し太平洋へ入ったことも明らかにした。
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全世界のRPE読者の皆様、こんにちは! 北野です。 まずは、お知らせから。 2023年は、どんな年になるのでしょうか? 北野の詳細な予測を知りたい方は、こちらを参考に してください。 ↓ https://in.powergame.jp/kipr2_2301_gene_a?cap=kmag では、本... 続きをみる
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ステルス侵略 中国「非公式警察署」福岡県内にも拠点 当局が内外向けに堂々と発信 捜査対象が中国人以外の反中的な言論人に拡大も
中国が、日本を含めた世界53カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、新たな情報が入ってきた。スペインのNGO(非政府組織)が報告した東京・秋葉原など2カ所以外に、福岡県内にも拠点があるというのだ。中国共産党の地方組織が自ら発信していた。岸田文雄首相は先週末の日米首脳会談で、中国の... 続きをみる
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「EV = 環境保護」の建前崩壊? バッテリー原料巡って各地で反対運動 「先祖からの農業つぶすな」の声に責任とれるのか
EVに欠かせないリチウム 電気自動車(EV)の開発・販売競争が激化するにつれて、ますます重要になってくる鉱物がリチウムだ。 リチウムはリチウムイオンバッテリーの原材料であり、今やEVに欠かせない鉱物である。 とはいえ、現時点における採掘国や採掘量は限られている。 欧州連合(EU)各国が共同... 続きをみる