2023年1月のブログ記事
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「リニア開業と日本の未来をぶっ壊す静岡県知事の暴走」地元記者が怒りの告発
雑誌「静岡人」編集長 小林一哉氏© PRESIDENT Online リニアを妨害する静岡県知事のウソを地元記者が告発 品川〜名古屋間をわずか40分で結ぶ「リニア中央新幹線」。国民の期待を背負い、2027年に開業予定だったが、工事が大幅に遅れている。JR東海は「開業の見通しが立たない」と頭を抱える... 続きをみる
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中国軍に技術指導で高額報酬得ていた元米軍パイロット 豪州から米国に身柄引き渡し
オーストラリア政府が昨年末、中国人民軍に訓練を行っていた元米軍パイロットのダニエル・ダガン被告の米国への身柄引き渡しを承認していたことが明らかになった。ダカン被告は、2011年から2012年にかけて中国軍から報酬を受け取っていた。ダガン被告は米国政府からの追及を恐れて、2012年にオーストラリア... 続きをみる
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「核融合のブレイクスルー」達成の意味、商業的な核融合炉開発はいつ?
2022年12月、カリフォルニア州のローレンス・リバモア国立研究所(LLNL)の米国国立点火施設(National Ignition Facility)は、核融合研究において大きな前進があったことを発表した。それ以来私は、多くの人から「このブレイクスルーが意味することは何ですか?」と聞かれるように... 続きをみる
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日本から「韓国がパクった」“シャインマスカット騒動”のウラで、いま韓国で起きている「もう一つのヤバすぎる現実」…!
「日本品種99%」の現実 韓国メディアの毎日経済から「日本品種99%『ブロッコリー』…済州道で新品種『独立宣言』(2023.01.06)」という記事が出ていた。 その内容を見ると、韓国の最南端にある済州道は、2022年基準で栽培面積1171ヘクタール(全国の72%)、生産量1万8360トン(全国の... 続きをみる
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音を立てずひそかに中国を封じ込めようとする日本―インドメディア
インドのニュースサイト「ファーストポスト」にこのほど、日本について「音を立てずに中国の翼を切り取っている」とする記事が掲載された。 記事はまず、岸田首相による主要7カ国(G7)の欧米メンバー国歴訪について、「最大の戦略的挑戦と位置付ける中国に対抗するため」と指摘した。 その上で、「米国以外の国に対... 続きをみる
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弾頭交換型の新ミサイル開発へ、偵察・レーダー妨害・攻撃…世界的にも珍しく
政府は、通常の攻撃用に加え、敵の偵察、防空妨害用の計3種の弾頭を交換可能な新型巡航ミサイルを開発する方針を固めた。それぞれを時間差で発射することで敵艦船などへの攻撃精度を高め、抑止力を向上させる狙いがある。新年度から試作品の製造を開始し、早期の実用化を目指す。 (写真:読売新聞)© 読売新聞 ... 続きをみる
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「フランカーでかッ」インドSu-30と日本F-2並べてみた! 空自公式の画像公開が話題に
フランカーとF-2が並ぶ時代が来るなんて 航空自衛隊の百里基地(茨城県小美玉市)は2023年1月13日(金)、同基地所在のF-2戦闘機と来日中のインド空軍スホーイSu-30戦闘機を並べて撮影した画像を公式Twitter(ツイッター)において公開しました。 百里基地のエプロンに並んだ航空自衛隊のF... 続きをみる
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バイオマス発電所火災、鎮火めど立たず 異臭発生、出初式中止に 千葉
千葉県袖ケ浦市のコンビナート地区にある「袖ケ浦バイオマス発電所」(同市北袖)のサイロ内で、元日に発生した火災の収束のめどが立っていない。市内ではこの影響による異臭が発生し、市役所には発生から半月で200件超の苦情や問い合わせが寄せられた。15日には市消防本部の出初式が中止に追い込まれた。 鎮火のめ... 続きをみる
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新幹線の県内停車頻度に関し首相に面会求める 小林 一哉 : 「静岡経済新聞」編集長 2023年01月18日 静岡県の川勝平太知事は2023年1月11日の会見で、「夏までにリニア開業後の東海道新幹線の停車頻度増加をシミュレーションさせる」という岸田首相の発言を逆手に取り、近く、官邸に意見書を送ること... 続きをみる
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反増税派は正念場 防衛財源めぐり自民の特命委が始動 「増税ありき」の官邸に「けんかを売っている」と怒り鬱積
防衛費増額の財源として岸田文雄首相が打ち出した「増税路線」をめぐる攻防が正念場を迎えている。自民党は16日、萩生田光一政調会長をトップに、増税以外の財源を検討する特命委員会の幹部会を開いた。安倍晋三元首相は防衛力強化で「国債」を提示したが、岸田首相はこれを排除した。世論も「増税」には否定的だが、特... 続きをみる
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火葬場には「遺体の行列」ができる…コロナウイルス感染爆発が起きた上海の悲劇 病院と火葬場はパンク状態
市民の8割が感染か 「上海市では人口の7割が新型コロナに感染したという報道が出ています。しかし、市内の医院の逼迫具合から、すでに8割超が感染したといっても過言ではありません」 深刻な表情で打ち明けるのは上海市の病院に勤める日本人内科医だ。 ゼロコロナ政策の緩和から1ヵ月が経過した上海では、大規模な... 続きをみる
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不透明な中国でのコロナ感染実態 世界が恐れる「変異株」と中国人観光客による拡散
いつになったら新型コロナとの闘いに終止符が打たれるのか──。多くの人がそう感じながら、押し寄せる流行の第8波に不安を覚えている。だが、国内の感染拡大とは比べものにならないほどの大波が、春節の“観光気分”とともに届こうとしている。 火葬場では遺体を乗せた車が1km近い行列をなし、病院では廊下やロ... 続きをみる
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〝財務省政権〟に日本が喰われる 甘利前幹事長、麻生副総裁「自民大物」たちの発言が国民感情を逆なで…政府は火消しに一生懸命
自民党の甘利明前幹事長が少子化対策の財源として「消費税増税も検討対象」と発言し、また麻生太郎副総裁は「防衛増税は国民の理解を得た」と講演で言い切った。コロナ禍で冷え込んだ経済がまだ十分に回復していない中での自民党の大物たちの発言は、国民感情を逆なでした。 そもそも岸田文雄首相が防衛増税をこのタイミ... 続きをみる
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ステルス侵略 都の太陽光パネル設置義務付け 目に見えないところで…中国製品には人権侵害など問題山積 米国内の動き、知っていて推進ならタチが悪い
これも1つの「ステルス侵略」といえよう。小池百合子知事の東京都が新築一戸建て住宅などに太陽光パネル設置を義務付けたことだ。その根拠となる改正環境確保条例は昨年12月に可決した。2025年4月から施行される。 なぜ、これがステルス侵略なのか。都民の目に見えないところで、中国共産党の触手が伸びてきてい... 続きをみる
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貨物新幹線の開発は課題山積 札幌延伸は「本州の食糧供給」に影響しかねない!
大動脈も貨物単体では赤字に 北海道新幹線の札幌延伸工事が進む一方で、いまだ解決しないのが、JR北海道から経営分離される並行在来線、函館本線の函館~長万部間の扱いだ。北海道では、第三セクターでの全線維持、全線バス転換、新函館北斗~函館間のみの鉄路維持を、沿線自治体に提示して意見を求めている。さらに... 続きをみる
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《「政治的に厄介な問題には我関せず」の官邸官僚とは?》防衛増税で窮地に追い込まれた財務省の“急所”
日本を動かすエリートたちの街、東京・霞が関から、官僚の人事情報をいち早くお届けする名物コラム「霞が関コンフィデンシャル」。月刊「文藝春秋」2023年2月号より一部を公開します。 ◆◆◆ また財務省”司令塔”の悪癖が…… 防衛力強化をめぐる財源問題は増税の方針が決まったものの、決着は先送りとなった... 続きをみる
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中国の台湾進攻は今年中にも・・・ 覇権国家の衝突は避けられない そのとき日本になにができるか
米海軍トップの警鐘 まず、最初に紹介する10大ニュースは、国際情勢を分析している米国の調査会社「ユーラシア・グループ」が1月3日に発表した「今年の10大リスク」だ。10大リスクは既に報じられているため、内容をご存知の方も多いだろうが、改めて見ていきたい。 1 ならず者国家ロシア 2 権力が最大化さ... 続きをみる
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企業の誘致ままならず、住居移転にも遅れが 大坂 直樹 : 東洋経済 記者 2023年01月16日 リニア中央新幹線長野県駅の建設予定地。2022年12月22日に起工式が行われた(記者撮影) 長野市、松本市、上田市、佐久市に次ぐ長野県第5の都市である飯田市と東京との間は直線距離にしておよそ170km... 続きをみる
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【今週のNewsピックアップ】 今こそ60年償還ルールを撤廃せよ! https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12783874370.html 松野官房長官が 「債務償還費=借換債発行」を暴露した件 https://ameblo.jp/takaakimit... 続きをみる
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中国・習近平による「台湾侵攻」は近い…その際に、日米台が受ける「リアルな被害」 驚きのシミュレーション結果
武力侵攻のリアルな可能性 米国の2つの研究所が1月、台湾について興味深い調査とシミュレーション結果を発表した。1つは「中国が台湾を侵攻するかどうか」についての専門家アンケート、もう1つは「侵攻したとき、何が起きるか」の予測だ。どちらも、情勢の深刻化を物語っている。 米シンクタンクの大西洋評議会は世... 続きをみる
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中国、「導入しない」国家規格を翻し方針公示…複合機開発にWTO会合で一度は明言
【ジュネーブ=森井雄一、北京=大木聖馬】中国が、複合機などのオフィス機器について中国国内での設計・開発を求めて新たに導入を検討している国家規格を巡り、中国政府担当者が、昨年開かれた世界貿易機関(WTO)の会合で、導入しないと明言していながら、約10日後に中国国内で導入方針を公示していたことがわか... 続きをみる
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自衛隊の官舎老朽化問題が一歩前進、劣悪な生活環境改善へ 北九州・小倉で改修入札…全国波及を期待 国防ジャーナリスト小笠原理恵氏緊急寄稿
政府が昨年12月に閣議決定した「安保3文書」によって、GDP(国内総生産)比2%の防衛関係費が確保されることになった。防衛力強化に向けた装備品の開発・取得に加え、老朽化した自衛隊施設の改修・新築費も確保される。昨年8月の集中連載「国防に不安あり」で、自衛官が居住する官舎や隊舎の老朽化に警鐘を鳴らし... 続きをみる
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核融合エネルギー、実用化に前進 研究加速も日本には「軍事」のハードル
将来の新たなエネルギー源として期待される「核融合」が、実用化に向けて大きく前進した。米ローレンス・リバモア国立研究所は昨年12月13日、核融合反応で投入した量を上回るエネルギーを得ることに成功したことを発表した。世界初の成果で、実験は大型レーザーで燃料を熱して核融合反応を起こす「レーザー核融合」と... 続きをみる
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「原発処理水」安全でも海に流せない真相…岸田政権に完勝した「業界のドン」の正体 ゴリ押しの結果…
2011年3月の東日本大震災で深刻な事故が発生した東京電力福島第一原発の処理水放出を進めるため、岸田政権は漁業者支援を目的とした500億円の新基金を設ける。既にある300億円の基金と合わせて800億円を投じることになるわけだが、その背景には、処理水の海洋放出に大反対を唱える全国漁業協同組合連合会(... 続きをみる
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ニュース裏表 峯村健司 中国〝ビザ停止〟の真相 習主席、岸田首相を恫喝か 日本の台湾対策に反発 強まる揺さぶりに右往左往してはならない
習近平国家主席率いる中国が、対日姿勢を硬化させている。中国渡航に必要なビザ(査証)だけでなく、第三国への乗り継ぎ時に中国に一時入国できる臨時ビザの発給手続きまで停止にしたのだ。新型コロナウイルス感染が急拡大する中国に対し、日本が水際対策を強化したことへの対抗措置と報じられるが、それだけなのか。中国... 続きをみる
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お金は知っている 2023年の米中貿易 国際金融やハイテクの対中規制、米国が中国の弱点どこまで攻めるか
2018年7月、米中が貿易で制裁と報復の応酬を演じる貿易戦争が始まり、ひとまず「休戦」合意に至ったのは3年前の2020年1月のことだ。米国は中国からの輸入品の75%に関税を発動したままで、中国側も対米報復関税を取り下げていない。つまり、いまなお貿易戦争状態は続いている。 お金は知っている 2023... 続きをみる
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ドイツの大晦日に起こった「ロケット花火暴動」が示す“移民受け入れ模範国”の残念な末路
新年を祝うロケット花火が武器に 大晦日にドイツで起こった暴動紛いの事件が、ドイツでは深刻な社会問題として尾を引いているが、日本で一切ニュースにならなかったのが不思議だ。 ドイツでは、日本のお正月に相当するのはクリスマスで、新年には新しい年の始まりという以外に大して意味はない。だから、家族で集まるク... 続きをみる
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馬毛島の自衛隊基地、12日にも着工 防衛省、アセスの評価書を公告 日米の防衛力強化で重要な役割果たすことに
防衛省は12日、鹿児島県西之表市にある馬毛島(まげしま)での自衛隊基地建設計画に関し、環境影響評価(アセスメント)の評価書を公告した。同日中にも本体工事に着手する方針。工期は4年を見込む。米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転計画に伴うもので、滑走路や駐機施設などが整備され、自衛隊の拠点と... 続きをみる
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米下院、超党派で中国特別委設置=委員長「全ての米国民の脅威」
【ワシントン時事】米下院は10日、対中国問題を専門に扱う超党派の「米国と中国の戦略的競争に関する特別委員会」を設置した。中国による知的財産の窃取や人権侵害、米国の台湾政策、サプライチェーン(供給網)の脱中国依存など、経済・安全保障問題を幅広く議論。バイデン政権の対中外交に圧力をかける狙いがある。... 続きをみる
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入管法改正案、再提出へ 旧法案の骨格を維持、送還停止に回数制限
政府は、不法残留する外国人を迅速に送還し、長期収容の解消を図る入管難民法の改正案を、23日召集予定の通常国会に再提出する方針を固めた。関係者への取材で判明した法案の概要によると、廃案となった2年前の旧法案の骨格は維持し、難民申請中は送還しない規定の適用回数を制限する。一部は内容を修正し、収容の必... 続きをみる
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外務省前で自爆テロ、5人死亡=IS声明、中国代表団狙いか―アフガン
【ニューデリー、北京時事】アフガニスタンの首都カブールにある外務省の入り口付近で11日、自爆テロがあり、地元警察によると、少なくとも5人が死亡した。近くの医療施設には40人以上の負傷者が搬送されたといい、犠牲者はさらに増える可能性がある。 11日、アフガニスタンの首都カブールで、自爆テロが起きた... 続きをみる
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2022年末に刊行された『国商 最後のフィクサー葛西敬之』(森功著)の話題が止まらない。一般にはあまり知られていない葛西敬之という一民間経営者が、安倍政権を裏で牛耳っていた事実が明らかになったからだ。同書では、安倍を総理に押し上げたメンバー非公開の財界サロン「四季の会」の存在が明かされ、元メンバー... 続きをみる